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ところ：東京・全日通会館会議室
概 要：
「ウォール街占拠」運動は、格差・貧困に苦しむ人々の心をとらえ、全世界に広がりを見せています。1%の富裕者による行き過ぎた投機活動への規制強化要求は世界の指導者からも支持されています。日本でも大企業や資産家に富が偏在し、賃金・雇用・社会保障が切り下げられ貧困と格差が拡大する社会となっています。こうした中、全労連・国民春闘共闘委員会から基本的な情勢性認識と闘いの構えが示されました。
主催者を代表して国民春闘共闘代表幹事・大黒作治さん（全労連議長）は、「日本全体でみれば大企業が横暴を極めています。この1年間で内部留保は240兆円から257兆円に増え、手元資金は60兆円に達しています。大企業の横暴を断ち切って中小企業への還元。また、多少の賃上げ要求では追いつかない増税と社会保障の改悪攻撃があり、賃上げ要求をかかげ、みんなで確認し合う作業を進めることが大切だと思います」と参加者を激励しました。
続いて、国民春闘共闘事務局長・小田川義和さん（全労連事務局長）から2012年国民春闘方針が提案されました。野田内閣は財界主導のもと、TPP参加に向けて関係国との協議に入ることを表明し、税と社会保障の一体改革を進めるなど、財界要望の政策化を一気に進めています。さらに、労働者派遣法改正法案は民自公3党の改悪合意で登録型派遣や製造業は県の禁止が削除される事態が生じています。小田川義和さんはこのような特徴的な情勢を受け、「2008年度で、GDP（国内総生産）に占める輸出の割合は15%で、国内消費58%の4分の1程度しかありません。日本は内需中心の経済であることを強調し、企業の国際競争力強化より内需拡大が急務であることを強く主張し、財界・大企業の攻撃をはねかえす世論を高める闘いにつなげましょう」と話しました。これからのとりくみについて、「①ディーセントワーク署名、社会保障拡充署名にとりくみ、全労連未加盟組織へ賛同と協力要請を行う。②原発依存、エネルギー消費社会に決別を求める取組を全国で展開し、24時間型社会の規制を求めるキャンペーン運動を行う。③被災者を中心とした震災復興を位置づける。被災地域の組織再建、雇用確保、住み続けることのできる地位社会の復興をめざす」と話し「安心社会をめざす大運動」にこれら3つの課題で着手するとしました。また、「地域の中小企業の振興と労働条件改善署名を携え、中小零細企業・事業者・事業者団体への申し入れ行動を各組組織に目標をもってとりくんでもらいたい」ことも話しました。最後に、「職場と地域で『目に見え音が聞こえる春闘』をつくりだし、組織の強化・拡大につなげる春闘とする」と小田川義和さんは強調しました。
全印総連書記長・大原つくるさん、東京春闘共闘事務局長・高畠素昭さんの2人から特別報告がありました。大原つくるさんは「生活実態を数字でリアルに見せ、共同を広げ、要求実現を阻害するものとたたかう2012春闘」と題し生計費実態調査を行い、過去5年間のデータを用いて必要生計費を算出したことが報告されました。「4人世帯では約455,000円/月、単身世帯では233,000円/月が必要という結果になりました。この結果に基づいて、春闘要求を徹底させることとしました」と話しました。
高畠素昭さんは「春闘とは何か」「労働組の原点は」と考えることが大切だとし、「統一行動といっても実際には10ヶ所程度の行動にしかなっていない。広い東京でも宣伝は非常に小規模に行われている。情勢は労働組合に対して不利になっています。私たちがバラバラに行動していては勝てるわけはありません」と新しい情勢に対して古い対応になっていることを指摘し、旺盛な宣伝活動を行うこと、各団体・自治体・官庁・主要企業への要請を行うことも必要だとしました。
全体討論では、「労働者の生活の実態を掴んで要求を作り出すことが必要である」「パート労働者処遇改善要求を強化すること」「社会保障の拡充を求める断固とした闘いを現場の要求と一緒につくること」「男女賃金格差の改善を盛り込んでほしい」などの発言が相次ぎました。
今回の国民春闘討論集会では活発な意見が多数ありました。今回の討論集会の結果を地方での春闘にも反映させ、財界・大企業の攻撃に負けず大胆に要求を掲げましょう。
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ところ：きらめきプラザ
概 要：
障害のある人も、ない人も一歩一歩力を合わせて、共に暮らしやすい地域社会の実現を目指すフォーラムが開催され90人が参加しました。また、講師に増田一世さん（総合福祉部会委員・社団法人やどかりの里常務理事）を招いて「私たちが考えること行動すること」と題し障害者基本法改正の動きと総合福祉部会の検討の過程について話してもらいました。
初めに、呉裕麻さん（元違憲訴訟岡山弁護団事務局長）が開会あいさつを行いました。あいさつの中で呉裕麻さんは、「昨年の1月に障害者自立支援法を廃止するという基本合意を勝ち取りました。しかし、まだ廃止されたわけでなく、これから法案化し廃止していくというものです。障害者自立支援法が確実に廃止されるまでがんばりましょう」と話しました。
増田一世さんは、「訴訟運動があったから今の局面があります。みんなが声を上げて法律をつくること。それは政権交代では成しえなかったことです」と障害者問題に関する草の根運動の成果だと話しました。「私たちは特別なことを求めているわけではありません」と障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を紹介しました。「障害者総合福祉法には6つのポイントがります。①障害のない市民との平等と公平②谷間や空間の解消③格差の是正④放置できない社会問題の解決⑤本人のニーズに合った支援サービス⑥安定した予算の確保の以上6点です」と話し、「障害者が自らの収入で生活を一人前にできるようになれば世の中が変わります。障害者は1000万人、家族を含めると4000万人いると言われています。政府は障害者支援のための財源がない、日本は赤字続きだと言います。しかし、これらの現実を含めて財源について議論しなければ意味がありません」と続けました。また、「日本の障害者施策は国際的に水準が低く、障害者福祉の分野で50年遅れていると言われています。まずは、国際水準に追いつくことが大切です」としました。
現在日本の障害者福祉制度は抜け穴だらけです。一般の最低賃金は障害者には適用されず非常に低い賃金で働いています。また、在宅で介護をしている家族が高齢化し経済的に厳しいなか止む無く施設に入るという社会問題も発生しています。このような現状に障害者本人と家族は我慢することを強いられています。障害者雇用促進法を見直し、雇用の質の確保、必要な支援を認定する仕組みの創設、雇用率や納付金制度の見直しが必要であり、労働と福祉の一体展開が求められています。
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と き：2011年11月24日（木）18：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要：
「ジェンダー」をテーマとした第82期岡山労働学校もいよいよ大詰めに差しかかってきました。第7講義では「女性史を学ぶPartⅡ」として岡山大学大学院客員研究員の沢山美果子さんを講師に招きました。
沢山美果子さんは冒頭で自身の故郷福島が3.11東日本大震災以降「フクシマ」になったと話し、「私の息子は昨年福島の書店に転勤したばかり。職場に対して避難勧告を出してくださいと頼んだが、本が売れたためにお店を閉店することはできないと避難勧告がでませんでした。私の息子は仕事を辞めて、京都に転職し家族全員で暮らしています」と話しました。
沢山美果子さんは過去と現代の対話を通して未来を考えることが重要だという考えから、大学でのジェンダー講義の経験を振り返りました。「私が大学で講義をしていて男子学生に多いのが『所詮男と女は身体的に違いがあるのだから、色々な場面で違いがあって当然だ』という意見です。このような意見は工学部の学生に多くありました」と話し、「所詮」で終わってしまうとそこから次への進歩がなくなってしまうとしました。時代と学びと社会が男性たちの考えを変えることについて、ある学生のレポートの紹介がありました。「男性は男性社会の中で女性を差別し、女性は女性社会の中で男性を差別している」という内容のもので、「ある男子学生は幼稚園で働きたかったのですが、男性であるということから保育園への就職を拒まれていました。やっとのことで保育園に就職して男性であるということで0歳児を担当させてもらえないという差別がありました」という事例を話し、あたりまえのように抱いている「私は女」「私は男」という意識の問い直しが大切だと示しました。
続いて、沢山美果子さんは江戸時代の「生むこと・育てること」をジェンダーの視点から見て、現代に生きる中で問いをもつことを話しました。「江戸時代の津山を調べると出産にかかわる資料が多数見つかりました。そこから、男性が出産に関わっていたことが浮き彫りになりました」と話し、「江戸時代の産むことと産まないことの背景には『家』の存続と農業労働が多きく影響していました」と家の存続のため、産まれてきた赤ちゃんをその場で殺してしまうこともあったことを示しました。また、農繁期の出産を避けるため、1月～3月の農閑期の出産が多いことも示しました。
ジェンダーの視点で歴史をみることについて、「性別を人間社会の生み出した可変的な制度であり言説の装置の1つとしてみれば、男女間のより柔軟なパートナーシップのあり方を模索でき、自分のとらわれに気付くことができます」と締めくくりました。
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ところ：静岡県浜松市
概 要：
開催地から歓迎の和太鼓演奏♪
「集い、語り、未来へ！安定した雇用と社会保障の充実を」をテーマとした2010年代の全労連運動と組織を語る大集会が静岡県浜松市で開催されました。全国から700人が結集し、これからの全労連運動についてともに考えました。
静岡県評議長・林克さん
開催地を代表して静岡県評議長・林克さんから、「静岡県民は福島原発事故を目の当たりにして、県民世論が浜岡原発の停止を実現させました。このような中で全労連が全国集会を開催することに大きな期待をしています」との力強い挨拶がありました。浜松市市長代理・村田克弘さんは、「いまは大変厳しい時代にあります。労使双方が努力を惜しまないことが大切です」としました。
主催者を代表して全労連議長・大黒作治さんは、「①全労連22年の歴史から何を学び活かすのかを考えてもらいたい。②同時に、3.11東日本大震災以降からの復興と原発をなくすための闘いはすでに始まっていることに心を寄せてください。③国民春闘の復活の3点を今回の集会で考えてもらいたい」と集会参加者に伝えました。
森岡孝二さん（関西大学教授）による「働きすぎをなくし経済・環境危機を乗り越える」と題した記念講演が行われ、「1970年代後半から正社員、会社人間という言葉が誕生し、過労死が一般に認識され始めました。現在、雇用労働者総数は増加していますが、同時に非正規労働者数も増加しています。増加分が非正規労働者ということです。今日ほど若者が弱い立場に置かれている時代はありません。日本の労働者全体が悪い労働環境にあることが根本の問題です」と日本の労働運動が転換期を迎えていることが示されました。
「全国集会2011」問題提起が全労連事務局長・小田川義和さんからあり、「全労連らしさ(22年の運動)」を活かす4つの挑戦が提起されました。第1の挑戦、労働者の状態を直視可視化する。労働者・国民の状態悪化の根源にある多国籍大企業中心の政治と社会の構造を「可視化」し、転換を求める世論と運動を組織する。第2の挑戦、非正規労働者の状況改善。日本ですべての労働者にディーセントワークを実現する中心課題は非正規労働者の安定した良質な雇用の実現すること。第3の挑戦、「働いて人間らしい生活が保障される社会」の確立。第4の挑戦、総対話と共同、全労連の強化・拡大。「目に見える全労連」「信頼される全労連」をつくることに挑戦する。以上4つの挑戦が提起されました。小田川義和さんは、「4つの挑戦を2012年春闘から実践します」と力強く集会参加者に伝えました。
真剣な面持ちで問題提起を聞く岡山メンバー(*^^)v
その後、特別報告が行われ3名が壇上に立ちました。宮城県労連事務局長・鎌内秀穂さんは3.11東日本大震災の被害状況を説明したのち、「政府の支援は被災者・被災地が主体とされておらず、上からの押し付けられた不十分な支援となっています」と発言しました。愛労連事務局長・吉良多喜夫さんは、「中小企業の競争力強化や大企業の誘致ではなく、地域での仕事おこし・地域での雇用拡大など地域経済活性化の方向こそ重大課題であるという意思統一のもと、名古屋中小企業実態調査活動にとりくみました」と活動報告がありました。日本医労連・森上恵子さんは、「私たちは中身のある執行委員会をつくることを重要視し、話し合うことに重点を置いた学習会を行ってきました。労働組合に参加することは闘いに参加することです」と力強さと自信に満ちた発言でした。フランス労働総同盟国際局長・ジャン＝ミシェル・ジュビエさんから、「全国集会2011での実り多い討論と、集会の成功を願います」との連帯の挨拶がありました。
集会2日目はグループに分かれて分科会が開催されました。全労連青年部が主催する青年分科会も開催され50人の青年が参加し、「今後の青年運動をどう進めるのか」「青年を組織するにはどうしたらいいのか」が議論されました。どの組織でも「青年が集まらない」「職場に青年が少ない」の2点が共通していました。「青年を結集するためのイベントも必要だが、現時点で組合に結集している青年が春闘でどれだけ活躍できるかが今後の青年運動に大きく影響する」とまとまりました。
最終日は「雇用の安定と社会保障拡充へ、全労連運動の新たな飛躍をめざして」をテーマとしたシンポジウムが開催されました。シンポジウム助言者一橋大学名誉教授・渡辺治さんは、「新自由主義からの転換、反貧困運動、構造改革路線からの撤退を国民は求めています。運動が雇用と社会保障を前進させる大きな力になることから、安定雇用と強い社会保障を実現する展望とプロセスを私たちは示さなければなりません」と発言しました。大阪労連幹事・嘉満智子さんは、非正規労働者の待遇改善が急務であると「ディーセントワークと非正規分野の運動前進」の重要性について話しました。北海道労連事務局長・出口慶次さんは、「エイトマン運動を提起し、来年の春闘を闘おうとしています。どんな人にも唯一平等に与えられているのは時間です。正規・非正規、官民に共通しているのは帰れない、休めないという要求です。8時間労働制を求めようという運動がエイトマン運動であり、ディーセントワーク運動の入り口になると思います」と発言しました。自治労連中央執行委員長の野村幸裕さんは、「原発ゼロ、TPP参加阻止、税と社会保障の一体改革の政治に終止符を打つ、福祉国家型対案の発表を4大課題として運動にとりくむ」との発言がありました。会場からも発言が相次ぎ、それぞれの職場の現状と課題が発表されました。
集会のまとめとして小田川義和さんは、「今回4つの挑戦として提起したことは労働組合として当り前のことだというしてきもありました。しかし、過密・加重な労働が強いられ、孤立化する労働者の増加し、当り前なことすら困難になっているのが実態です」と労働組合の本流に立ち戻る運動の必要を話しました。全労連副議長・柴田真佐子さんが閉会あいさつを行い、「私たち労働者の要求を実現する闘いをどう広げるのかが議論され実り多い集会になりました。集会で得たことをみなさんの地域・組織で活かしてください」と集会を締めくくりました。
いま、私たち労働組合の運動は非常に困難な状況に置かれています。産別・単組との連帯、意思統一を強化した組織づくりが必要とされていると感じます。
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ところ：県労会議会議室
概 要：
県労会議では毎月11日をイレブンアクションデーと定め、宣伝と署名行動、学習活動を行っています。現在、各地で原発ゼロをめざす運動が展開され、原発からの撤退は全国民の7割が賛成していると報道されています。しかし、「原発をなくしたら電力が不足する」「企業が海外に出て行ってしまう」という意見がまだまだ多数を占めているというのが街頭宣伝、署名にとりくんでの感想です。原発のない日本を実現するには、世論を形成し国民の意思を表さなければいけません。
このような現状のなか、原発ゼロをめざす恒常的組織の立ち上げ実行委員会が開催され、「原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会」が結成されました。実行委員会は原発ゼロをめざすあらゆる個人・団体で構成されています。第1回実行委員会には岡山市職員労働組合、岡山県地域人権運動連絡協議会、原水爆禁止岡山県協議会、岡山県商工団体連合会などの団体が参加し、個人も含め8人が出席しました。
当面の活動を議論し、12月の11日に高知県梼原町の風力発電施設を視察するフィールドワークを行うことを決定しました。現在、企画を進めています。
「原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会」は原子力発電所が存続し続けることへの危機感を共有し、原発の廃止、原発依存のエネルギー政策の転換の世論を形成することを大きな目的とし活動を開始します。
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と き：2011年11月16日（水）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
朝晩がすっかり冷え込んできました。季節は冬になろうとしていますが、原水爆禁止岡山県・岡山市実行委員会は核兵器廃絶宣伝を元気に行いました。本日は11人が参加しました。
平井代表がマイクをとり、「一昨年のオバマ大統領のプラハ演説以降、核兵器廃絶の流れは全世界に広がりました。こうした情勢をつくりだしたのは、私たち被爆国の草の根の声です」と署名の力が世界を動かしたと力強くアピールしました。「核兵器は人間と共生できません。核兵器は人類と地球上のすべての生物にとって脅威です。核の惨事を防ぐ唯一の方法は核兵器の廃絶しかありません」と話しました。また、「私たちの行っている署名は、国連パン・ギムン事務総長も賛同している核兵器全面禁止のアピール署名です」と署名への協力を訴えました。
本日は1時間にも満たない短時間でしたが18筆の署名を集めました。「がんばってください」と署名に協力してくれた人がおり、とても励まされました。
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と き：2011年11月12日～13日
ところ：山口県上関市
概 要：
祝島の全体像
東日本大震災による原発事故は日本だけでなく世界を震撼させました。ドイツでは国内にある原発17基の全廃を柱とする原子力法改正案を閣議決定されました。また、イタリアでは原発からの撤退が国民投票により決定されました。しかし、日本政府は未だに原発に固執し続けています。岡山県人権連は現在原発の建設を巡り、反対運動が盛んに行われている祝島を視察し、現地の状況を知るための企画を開催しました。今回の企画には7人が参加し、なぜ日本は原発に固執するのかを学びました。
真剣な面持ちで講義をされる田中照久さん
上関町にある漁村・四代からフェリーで祝島まで移動しました。途中、四代で風景を撮影していると、「勝手に写真を撮るな！お前らは勝手なことしか書かない。とっとと帰れ」と地元漁師の方に罵られました。後にわかったことですが、四代は上関原発建設を巡り賛成派と反対派が大きく対立していることから住民はかなり敏感になっているそうです。
祝島到着後、講師に田中照久さんを迎え学習を開始しました。田中照久さんは、「私はこれまで、原発推進派の人たちと意見交換をしました。そこからわかったのは原発を推進するのは単純にお金のためだということです」と力を込めて話し、「原発工事に着工すれば1機ごとに85億円の誘致交付金が国から支払われます。上関町では年間約2億円の税収があり、今年の予算は40億円が計上されました。上関町の税収状況ではありえないことです。これは建設工事に着工する前から交付金が支払われるシステムを政府が作っているためです」とひとたび原発を誘致すると決めると、抜け出せなくする政府の思惑について説明しました。
上関原発建設予定地
原発推進派の人たちの実情について、「上関は小さな町です。地域のリーダーが原発推進派だとその地域に所属している人は嫌でも反対できない風潮があります。また、ある推進派の人は原発がこんなに恐ろしいものだとは思わなかったと本音を聞かせてくれたこともあります」と話しました。「上関は昔から海運業で栄えてきました。現在も75%が自然海岸で自然環境が優れていることから、海外からは生物多様性ホットスポットとして保護することが求められていること。中国電力は島根原発の点検漏れの多さから最低ランクの安全性と言われているに反省の姿勢が全くないこと。何より、原発の技術は未完成で、津波・地震に対する対策が十分でない」と原発をつくってはいけない理由を話しました。
野田首相は福島原発事故がどれだけ深刻な事態を招いているかを知っているはずなのに、原発推進を改めません。普通なら原発がどれほど危険であるかを考え、建設に反対するはずです。原発からの利益を優先する財界・大企業のしわ寄せが、弱い立場の地方に押し付けら、さらに弱い立場の住民が巻き込まれるという資本主義社会の矛盾を肌で感じるひと時でした。
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ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
11月も半ば肌寒い日が続いています。季節が秋から冬に変わり始めていることを感じます。県労会議は上関原発の建設に反対し、自然エネルギーへの転換を求める署名と宣伝を行いました。本日は9人が参加し、署名30筆を集めました。
伊原事務局長は、「私たちは東日本大震災の被害を忘れないために、毎月11日をイレブンアクションデーと定めて早期復興と原発ゼロの日本を求める運動にとりくんでいます。いま、福島から岡山に避難された人の数は500名にのぼります。多くの場合、母親と子供が避難し、父親は福島に残り仕事をしています。原発事故により家族が離れ離れとならなければならい悲劇が生まれています」と被災者の現状を伝えました。
東日本大震災による福島原発事故以降、中国電力は上関原発の建設計画を一時中断しました。しかし、国と中国電力が正式に建設中止を表明したわけではありません。伊原事務局長はマイクを通し、「福島原発の事故は収束のめどはついていません。放射性物質は放出されています。チェルノブイリ原発事故から25年経過していますが、周辺地域は今現在立ち入り禁止の危険区域となっています。放射能が完全に除去されるまでには1万～2万年もかかります。子どもたちに放射能で汚染された日本を残すわけにはいきません」と力強く原発建設に反対しました。
本日の署名には多くの通行人の方が積極的に協力してくれました。瀬戸内海に面した上関に原発が建設された場合、周辺海域は放射能で汚染され環境は破壊されてしまします。原発事故が発生すれば、岡山県も放射能汚染の危険区域となります。このように、重大な不安と懸念が抱かれています。
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ところ：岡山医療生協 会館「コムコム」
概 要:
岡山医療生協労組は2011年秋闘全員団交を行いました。今回、年末一時金要求に対して「11月15日までの回答延期」との回答で、有額回答を得ることができませんでした。
交渉参加者は真剣な面持です
橋本瑞代執行委員長は、「今回の岡山医療生活協同組合の対応には非常に怒りを感じます。働きがいのある職場をめざすとしながら、このような回答では私たちの労働は報われません」と理事会に対して抗議しました。医労連の川谷書記長は、「春闘時は震災直後であったが、有額回答が出た。約束していた回答指定日に回答しないことは不誠実です。労使関係を壊すような対応は許すことができない」と怒りを込めて抗議しました。交渉参加者からは、「今回の回答からは毎月1600万円の剰余を出せとの数字しか見えない」「累積損失が返せないのは私たちの責任ではない」との抗議が殺到しました。
働きがいのある職場をつくれと抗議する橋本瑞代執行委員長
理事会側からは、「一時金は経営状況に応じて変動します。要求通りに一時金を出すとしたら、再度理事会内で議論しなければいけない」との発言があり、有額回答は示されませんでした。
岡山医療生協労組は回答がないならストライキに訴えるしかないとして、団体交渉は決裂しました。
回答指定日に回答できないという理事会の対応は労働組合軽視であり、このような対応は断じて許せないものです。森本忠春書記長は、「このような不誠実な回答は受け取ることができない。私たちは堂々とストライキに入ります」と理事会に通告しました。
次回団体交渉は11月15日（火）となりました。誠実回答が求められます。
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ところ：岡山市勤労者福祉センター4F
概 要：
今期のテーマ「ジェンダー」を学んでいく中、世の中の流れの多くが男性を中心としたものであることに気づき、問題意識を高める受講者が増えています。第4講義では看護学校で講師をされている崎本敏子さんを招き、「女性を活用する国、しない国」と題して講義を行ってもらいました。
崎本敏子さんは、「日本は男女差別撤廃条約を締結しています。それにもかかわらず、女性の活用が進んでいません。欧米諸国との違いは何なのでしょうか」と疑問を示しました。現在、国連の女性差別撤廃員会から日本は「雇用主、学校、夫（男性）がこれまでの態度を改める必要がある。しかし、こうした変化については日本人のほとんどがまだまじめに考えていない」との指摘を受けており、海外からの強い批判があります。崎本敏子さんは統計データを示し、「2008年の時点で全体の労働人口に対する男性の割合は72.8%。女性の割合は48.2%です。女性の働き方を見ると、正規職員約30%、パート90%、アルバイト50%、非正規約70%となっています。男性は約80%が正規労働者です」と話し、世界からの批判は当然だとしました。
終わりに、「女性を都合よく利用するための活用ではなく、女性自身をよりよく活かすための活用が必要です。そのためには、女性自身が意思決定をきちんとすることが大切です」と話し、岡山市さんかく計画、岡山県ウィズプランを紹介しました。憲法を活かし、必要な法律を整備し、日常化していくことが盛り込まれています。
今回の講義では「男女共同参画計画」についても触れられました。男女雇用機会均等法や女性差別撤廃条約がいくら締結されても、男性自身が変わらないことにはどうにもならない問題です。女性だけではなく、男性が考え方を変えることが特に必要とされているのではないでしょうか。
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