月別 2017年11月
と き：２０１７年１１月１４日（火）
コース：瀬戸内市・備前市・和気町・赤磐市
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は、７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、日本政府に条約批准を求める自治体キャラバンにとりくんでいます。
要請項目は、①日本政府に対し、唯一の核被爆国として核兵器禁止条約に署名し、批准することの意見書を上げてもらうこと。②ヒバクシャ国際署名に自治体としてとりくんでもらうこと。③被爆写真展への協力要請の３点です。
瀬戸内市では武久顕也市長も出席され、「核兵器廃止の思いはみなさんと同じだ」とし、ヒバクシャ国際署名、写真展へ協力を約束していただきました。
要請団は、「北朝鮮に対して圧力一辺倒の日本政府の姿勢は事態を悪くする。現代の技術を用いれば、直接ミサイル攻撃することなく、高高度で核爆発を起こすことですべての電子機器を無効化できる。日本は原発がたくさんあるので極めて危険だ。日本政府は核兵器廃止の先頭に立たないといけない」と対話による解決を訴えました。
備前市では、石原議会事務局長が出席されました。写真展については議会と協議の上で決定するとのことでしたが、「署名については協力させてもらう」と返答していただきました。
要請団は、「核兵器禁止条約が採択されたのは、被爆者の運動の成果だ。このことは国際社会でも認められ、世界は大きく変わっている。写真展は、原爆の悲惨を視覚的に体験でき、世界平和に貢献する人材を育てる教育的意義もある」と写真展への協力を求めました。
和気町では、大森直徳町長、当瀬議長が参加されました。大森町長は、「要請の趣旨には賛同する。町としては非核平和の町宣言を行うに至っていない。また、核兵器禁止条約を採択することを町として要望するのはなかなか難しい」と述べました。署名と写真展への協力は大森町長、当瀬議長ともに協力を約束していただきました。
赤磐市では、前田総務部長と作間総合政策部長に対応していただきました。意見書について、「国の動きの中で市町村としてどう判断したらいいのか。それでも、条約の意義はよくわかるし、核兵器廃止には賛成だ。皆さんの運動はとても大切なこと」との回答がありました。写真展と署名については快く引き受けてもらいました。
核兵器禁止条約の意義、ヒバクシャ国際署名についてはどの自治体でも賛同をいただくことができました。被爆者の高齢化によって、原爆の悲惨さを伝えることのできる人が少なくなっています。そうした状況の中で、核兵器禁止条約を日本政府が批准しないことに対する疑問も抱いている様子でした。
また、日本の被爆者を先頭にした核兵器廃止の運動が国際世論を動かしていることも共通の認識でした。各自治体に今後とも協力していただき、国民世論を盛り上げ、条約批准を実現していきたいと要請参加者は確認し合いました。
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と き：２０１７年１１月１２日（日）１３時３０分～
ところ：岡山コンベンションセンター
人権おかやま主催の「前川さん大いに語るin岡山」に参加しました。会場のママカリフォーラムには６２０名が参加、ほぼいっぱいでした。
前川喜平氏は夜間中学、義務教育、新設学部問題について憲法にそった教育方針ついて、教育基本法の観点から話を進めました。
講演の前に「岡山県にも夜間中学をという運動をあるのを知った。これを励ます意味でも夜間中学が何故、求められているのかを説明したい」と切り出しました。夜間中学は義務教育の最後の拠り所であり、憲法と教育は重要な関係にある。憲法を実現するための教育基本法であり、憲法26条には大切な条文であり、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」とある。旧憲法にはない規定だ。今の教育は国民主権の下、人権、生存権、労働基本権、社会権が認められている。社会権は国家に対して求める権利のことで19世紀までこの権利はなかった。最初はワイマール憲法だったが脆弱だったためにヒトラーを生んだ。アメリカの憲法には社会権はない。あるのは自由権であり、過度な自由が銃を持つ権利を与えた。そこに武器を持つことが正義とする思想があり、核兵器廃絶を否定している。我が国がこれに付き合うことはない。戦争は違法化された。1928年に不戦条約が結ばれ、国連憲章にも定めてある。アメリカほど公然と他国に対して戦争を仕掛けている国はない。教育は憲法の実現を保障している。憲法の理念を教育によって実現する。それは個人の尊厳であり、自由平等、幸福追求権など、個人を大切に個人を上回るものはなく、それぞれの人生と思いを大切にするのが憲法だ。そのために内心の自由、思想の自由を認めている。その点、国家公務員は不便だ。人権がない。公務員としてやりたくないこともやった。教育基本法の改定もやりたくないことをさせられたと思っている。しかし、心の自由は売り渡したくなかったが役人として言いたいことが言えなかった。大臣レクチャーと言うのがあり、国会議員の質問の前にどんな質問をするのかを聞いて、その日の内に回答を書き大臣にレクチャーするわけで、なかなか質問が決まらない議員もいる。朝の5時ごろになることもある。ある時、教育勅語について聞かれた。1948年に失効確認がされたものであり、教育理念として使うことはできなかった。しかし、その理念を曲げて、「教育理念として使うことは差支えない」と言わされそうになったのでどうして言えなくて、「考えられます」と言い換えた。しかし、大臣は気に入らなかったのか「差支えない」と言い切った。魂を売り渡してはいけないと強く感じた瞬間だった。戦争は個人の尊厳を踏みにじるものであり、平和主義は当然だと思う。同じように国民主権も当然だ。憲法は権力者を縛るものであり、国民は憲法を通してそれを実現しており、それが立憲主義だ。これを守り育てているのが教育の力だ。国民の学習権も憲法26条が保障している。学習権は社会権だと話しました。
子どもの学習権については、「国は教育に過度の介入をしてはいけない。なぜなら国会は多数決で決まるところ。多数であっても事実は曲げられない。真理は学問の自由を保障しているからだ。道徳や日の丸の押し付けはいけない。人権は人が人であるための権利であり保障されるべきもの。それは国民だけではなくすべての人に対してであり、外国籍の人に対しても保障されるべきもの」としました。さらに、教育は受ける権利であり、義務を課しているのは親だ。だから親は学校に入学させる。だが、学校に行きたくない子もいる。全国で13万人もの不登校が記録されているが、子どもを無理やり学校に行かせることはない。教育を受けり権利は放棄できる」と詳しく説明しました。その上で、「教育は個人にも丁寧に能力に応じて提供する義務は国にある。だから多種多様な能力に応じた教育や指導が必要になっている。いじめや教員の理不尽な指導があるのに学校に行くことはない」と力説しました。
前川氏の印象はTVで見たままで誠実な人でした。いわゆるエリートらしくなく、それでいて憲法や教育基本法をすらすらと反復する能力は優れている。憲法を教育実践に生かす能力も素晴らしい。加計学園や森友学園問題で忖度が有名になったが、前川氏が言うように官僚の内心を捻じ曲げ、国家権力の思うままに官僚を動かすことが如何に日本を誤った方向に導くのかを逆に気付かされる講演でした。
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とき：２０１７年１１月１１日（土）１３時３０分～
ところ：岡山市アークホテル
３年目にとなる過労死等防止対策シンポが岡山市のアークホテルで開かれました。講師の伍賀一道（金沢大学名誉教授）が「今日の働き方と過労死防止の課題」をテーマに80分話されました。参加者は約70人。質問を受けた後、「働き方改革の実践例」として、建築会社の安藤嘉助商店の倉守仁司さんが長時間労働を無くすための取り組みを話しました。質問ができなくて残念でした。
過労死等防止法は2014年11月1日に施行されました。そのために毎年11月を対策月間としてシンポジウムが開かれています。このシンポジウムは厚生労働省が主催するものですが、岡山市が後援、県労会議や過労死弁護団、過労死を考える家族の会、働くもののいのちと健康を守るセンターが協力しています。
伍賀先生は冒頭に「過労死が社会問題になって30年、雇用と働き方はどのように変化したのか」と雇用形態の変化を今日まで統計にそって、非正規が急激に増え女性は57.5％が非正規労働だ」と指摘しました。
過労死と過労自殺は長時間残業とパワハラなどのストレスが重なって発生すること、月80時間の残業が過労死ラインだとしました。しかし、労災申請は自殺と疾患を合わせると2413件（2016年）、労災認定は758件であり、3分の1しか認められていないとしました。それは労災隠しが会社ぐるみで行われるからだと話し、公務員の過労死も隠されており、公務災害が協議されないと労災にならず、民間の過労死とは同じ条件ではなく、公務員の過労死判定は難しいと解説しました。
電通の高橋まつりさんやNHK記者の佐戸未和さんなどの事例に触れながら、過労死で優秀な人材を失っている実態を告発しました。
毎日新聞の記事から教員の6割が過労死ラインの残業をしている実態、年齢的にも30代から50代の長時間就労が問題だとしました。ストレス、深夜労働が身体に深刻な影響を与えると統計から示しながら、日本は過剰な気配り労働が求められストレスの原因になっていると、ヨーロッパとの比較をしながら過労死の実態に迫りました。
どうやって過労死をなくするのかの提案として、労働時間の上限規制、インターバル時間の確保が重要だとして、とりわけ労働組合の取り組みが問われていると強調しました。先生は長時間残業には労組との間に36協定が必要だが、過労死するような長時間労働を協定する労働組合の姿勢が問われると強調しました。さらに、過剰なサービスを追及する競争やこれを支持する消費者の発想の転換を求めました。
私は全国でこうしたシンポや自治体が主体となって取り組む「働き方改革」は奨励されるものの、政府が月100時間もの残業を認める規制緩和法案を出そうとしていることが問題だと考えています。先生はこれを厚生労働省の担当者に説明させようとしましたが、誰も説明には立たれませんでした。ここに今日の過労死問題の核心があると思います。
休憩時間を挟んで、小工房の車福さんが「ケンちゃんの夢」と題して、お父さんを過労死で亡くした子どもさんを題材にした落語を演じました。悲しいお笑いです。
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と き：２０１７年１１月１０日（金）１２時１５分～
ところ：中国銀行岡山支店周辺
１１月１０日（金）、金曜イレブンアクション。１７名の参加でした。１１月２５日に講演会を開くことをお伝えし、今日の替え歌にもその思いを盛り込んだと説明しながら、行進前のミニ集会を行いました。
原発自主避難の賠償裁判で二審の判決では賠償額が半減したことが報道されています。どのような理由かは定かではありませんが、全国２１カ所で行われている集団訴訟に影響を与える可能性も否定できないと批判の声が上がっています。福島地裁では６年の歳月を経て原告が勝利しましたが、国と東電の姿勢は本当に許せません。
中間貯蔵施設が本格稼働したとの報道ですが、本格稼働したのは福島県双葉町と大熊町です。３０年以内に県外で最終処分とされていますが立候補地はないはずです。今でも契約済みの用地は全体の約４割だそうです。１１月に講演をいただく木村さんの娘さんの遺骨が見つかったのも中間貯蔵施設予定地です。自分の土地であり、土地は提供できないと言われています。単なる土地の提供ではなく、遺族の悲しみがしみ込んでいます。東電や国の責任ある姿勢が見られないのも土地確保を困難にしています。
古い図面使って対策に見落とし、雨水が流入したと報道された浜岡原発ですが、市が原発の漏電事故を受けて、すべての貫通部をふさぎましたが、古い図面だったために見落としがあり、１か所から水が流れ込んだとされます。古い図面を見てとはお粗末です。気が付かなかったと言えばそれまでですが「お粗末」の一言です。原発事故にはこの手の事故が絶えないことは周知の事ですが、「大事故にならなくてよかった」とはとても言えません。
今日は「街を捨てたよ ふるさと離れ／誰も知らない 土地に暮らすよ／あまりの悔しさ 責任とれと／裁判続けたよ 闘った／福島地裁 勝利をしたよ」と歌いました。
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とき：２０１７年１１月１０日（金）１０時３０分～１１時３０分
ところ：岡山駅西口さんすて
今日は秋闘の全国統一行動日。昨日は団体交渉で年末一時金や労働条件改善のために使用者との間で交渉が行われました。同時に社会的な問題とも向き合い運動を広げようと県労会議の仲間は「市民共同アクション、全国３千万署名」に取り組みました。
朝１０時３０分から岡山駅西口さんすてには県医労連や自治労連の仲間が集まり宣伝を開始。「安倍政権はアメリカと一体で戦争を始めようとしている。そのために憲法９条に自衛隊を書き込み、９条の平和主義を否定。明記されれば、自衛隊は新たな法律によってどんどん海外に出ていく軍隊になる。これは絶対に認められない」と訴えました。
宣伝の途中で、東口で宣伝をしていた共産党の皆さんが合流。大平義信前衆議院議員も署名を訴えました。「先の総選挙では立憲民主党が野党第１党になった。憲法を守れという国民の声が議席に反映した。選挙の結果は自民党がわずか１７％で６１％の議席を得るという小選挙区制度の弊害が極端に表れた。日本の民主主義が形骸化されている。自民党は憲法を変えるための発議をしようとしているが、これは憲法順守義務違反。しかも国民の過半数は自衛隊を９条に書き込むことに疑問を持っている。３千万署名にご協力を」と訴えました。
突然の訴えでしたが、参加者は大歓迎。元気の出る宣伝となりました。
署名には２６人の参加で６４筆となり、これまでの行動と比べると大きな共感を得た署名・宣伝となりました。一人で３０筆を集める仲間もいました。いつも来ている自治労連の仲間は「今日は６筆の成果」と誇らしげでした。
宣伝の途中に、どこかで見たことのある人物が通りかかりました。付き人が２人いて、片手には大きな楽器のケースを下げています。そのケースには「松山千春」と書いてありました。署名を訴える機会を逸しましたが、いつにない「偶然」が重なる宣伝となり、いろんな意味で鮮烈な記憶が残る日でした。
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とき：２０１７年１１月９日（木）１７時３０分～
ところ：岡山駅西口さんすて
１１月９日（木）、憲法共同センターによる宣伝・署名を行いました。参加者は８人ですが、今日は最近にない署名の数を集めました。それでも１５筆ですが、これまで１ケタの数字が一気に２ケタになったことは大きな喜びです。いつもの仲間の皆さんに感謝します。
憲法宣伝は権力との最大ともいえる闘いです。この闘いに勝利するためには宣伝や署名だけでは無理です。市民に根差した、市民とともに進める憲法闘争をすすめる必要があると感じています。
先の衆議院選挙では立憲民主党が野党第一党になりました。民進党の解党という前代未聞の政変劇の中で、希望の党に票が流れず、「憲法を守れ」の声を結集で来たことは、これまでの市民運動があった方こそだと思います。数年までは憲法など議論にもなりませんでした。安倍政権になって市民の中にも危機感を共有することができる議論は始まりました。その影響で憲法を守ることは野党の課題ともなりました。今回の選挙でかろうじて国民の投票行動が自公政権や希望の党に行かなかったことは、小池百合子代表の「さらさらない発言」もありますが、市民連合をはじめ、おかやまでは「おかやまいっぽん」の運動が岡山県で息づいていたからに他なりません。しかし、思うような票が出なかったのは市民の中に根差した運動ができていないことに原因があったと思います。簡単にはできませんからね。
市民の中に根差すためには、地域に憲法カフェを開き、生活の場から政治を考える懇談を重ね、「おかやまいっぽん」の運動が市民の運動として広がる必要があります。憲法闘争はその土台の上に座っていなければ、根無し草になると思います。
私たちの運動は決して、単純ではありませんから計画通りにはいきません。様々な運動を地域から掘り起こし、安倍政権の改憲の狙いをつぶす運動こそが政治を変え、憲法を暮らしに生かすことになるのだと確信しながら今日の宣伝に臨みました。次回は１１月２７日です。さらに多くの人が参加してくださることを願ってやみません。
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とき：２０１７年１月７日（火）１４時～
ところ：西粟倉村国保課
１１月７日、社会保障推進協議会キャラバン3日目となり、岡山県の東北に位置する西粟倉村を訪ねました。国民健康保険課の課長さん以下、3人が対応されました。西粟倉村は国民健康保険の都道府県化で県が算定した保険料よりも1万3千円くらい高い設定となっています。担当者は高いが下げるつもりはないこと、なぜなら人口が1500人の小さな村で一人が癌などにかかると、多額の治療費が必要になった時に対応できなくなるからだと説明しました。統一化の方向に向いているので下げることも考えられるが、診療報酬も高くなり現実は厳しいと話しました。
私は、「これだけ社会保障に理念が後退して住民負担も高くなると説明が必要ではないか？何か対策は？」と聞きました。その点は他の自治体と同じで、「保険料は決まっていない。住民に説明する段階ではない」と返事。さらに「県北の唯一の大原病院の院長に医療講話をお願いしているが、社会保障についての説明はしていない」と実情を語りました。ここは突っ込みたいところですが、意見交換の懇談ではないために思いとどまりました。「滞納世帯が7件だが、減免などの対応もさ…れているのか？」と聞きました。即座に「減免はない」との返事でした。収納率が９９．３％と非常に高い自治体です。以前も聞きましたが、収入は少ないが食べるだけなら何とかなるそうです。
診療所が1つあり、週2回の診療を実施しています。子育て世代の住民からは当然不安の声があると返事されました。
「介護については10年間身体機能の維持に努めた結果、10年来お元気なお年寄りがいる。75歳が転機で急激に衰える人もいる」と担当者が話しました。ボラティアが5～7人、1時間500円です。主に雪かき、ゴミ出しの仕事が多いと県北らしい返事です。教育活動はやってないそうです。子どもの医療費は中卒まで無料。引き上げる議論はない。高校までの計画は？と聞くと自治体に高校はないとそっけない返事。当たり前ですが。最近は木工製品で地域再生を図る西粟倉村です。人口減少に歯止めをかけ、経済再生に社会保障はどの程度貢献しているのでしょうか？今後の取り組みが気になります。
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とき：２０１７年１１月６日
ところ：岡山駅西口サンステ
１１月６日（月）１７時３０分から再びサンステにて憲法署名を行いました。８人が参加して６筆を集めました。毎回厳しい数字です。仲間の集まりもイマイチですが宣伝の案内を見て参加して下さった方々に感謝です。自治労連からは３人も参加してくれて、事務所がお隣ということもあって本当にありがたいです。市民の皆さんには改憲の怖さを想像してほしいと思うのですが無関心な様子に、どう言って良いのか逆に悩んでしまいます。
署名をしてくださった若い人たちの中には改憲や戦争という言葉に敏感に反応してくれる人もいますので、まったく訴えが届かないという訳でもありません。「見せ方や訴え方で相手も変わるのかもって？」思いますが、どうしたらいいのかわかりません。仲間の女性が可愛い宣伝をしたいと言っていましたが、これはヒントになると思います。考えたいと思います。
権力の暴走を止めるためには、反対というイメージだけでなく、「考えよう」とか「知っていますか？」などの問いかけが重要ではないかと思っています。横断幕やのぼりも少しお金を掛けて、イメージを変え運動を再構築してみたいと考えるようになりました。
肝心なことは３千万署名を集めきる運動を強化することです。前に進みながら工夫を凝らしてみたいと思います。共謀罪も同じですが、国民投票になった時の政府と財界の運動は想像以上に熾烈になると思います。その時に、騙されないための情報をきちんと提供することだと考えます。まだ、時間があります。さらに進化した運動へと頑張ります。
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とき：２０１７年１１月３日（金）１３時３０分～
ところ：国際交流センター
１１月３日（金・祝）１３時から国際交流センターにて、憲法公布記念の集いが開かれました。今年は政治情勢が不安定なためでしょうか、２２２名が参加する勢いでした。
講師は高山佳奈子先生（京都大学大学院法学研究科教授・刑法の専門家）です。テーマは「共謀罪の危険性と今後の取り組み」として９０分にわたって話しました。
先生は安倍政権下の一連の情勢や選挙結果に触れながら、多数の横暴に走る安倍政権の下で何が行われているのかを東大出身の官僚やマスコミの同僚から、様々な情報が入ってくるとして、安倍政権が如何に忖度政治を強要し権力支配を行っているかなどを具体的に話しました。海外からの友人や国連の特別報告者・デイビッドケイ氏の講演や文書からも日本の異常さが表れているとしました。
安倍政権は人事権を握り、都合の悪い官僚やマスコミ関係者に圧力をかけて追放している。多くの善良な国民は「職を失いたくない」との思いで口をつぐんでいると告発しました。
高山先生は共謀罪に関して、「日本は科学的客観的な証拠を積み上げて犯罪を立証するが、共謀罪は話し合っただけ、罪を犯してなくとも犯罪になる。被害が発生して犯罪は成立するが、共謀罪は頭の中を処罰するもので立証が難しい。そのために監視や盗聴を合法化している。日本はドイツの法律の影響を受けており、結果犯罪、参加罪（暴力的過激派など）などを犯罪の典型例としている。アメリカにも共謀罪はあるが人権を守る仕組みもある。そもそもオリンピックのためとしながら、共謀罪成立前から開催国として受け入れられた。共謀罪を成立させた本当の理由は警察の内部事情によるものだ。警察は２００２年と比べて２０１５年には犯罪が４割も減っているにも関わらず、２万人増員している。仕事を増やすために強行成立させたと見ている。黙示共謀、準備共謀、未失の故意など自身が手を下していなくとも現在でも犯罪が成立するが、共謀罪は嫌疑を掛けられ、狙われたら終わりの犯罪となる。今でも冤罪を晴らすためには数十年掛かるケースが多い。企業や法人、議員が犯す犯罪が対象ではなく、もっぱら一般市民を対象にしているところに共謀罪の真の狙いがある」と克明に解説しました。
さらに、映画スノーデンに関わって、「日本の警察は市民監視の技術を獲得するために取引をしたとされている。米国が日本を監視するのは言語からも困難であり、日本に監視させるのがベスト。日本は見返りに情報を提供することで取引きしたとされる。まさに共謀であり、国家的犯罪だ。国民の中には、やましくなければ監視されても良いという言い分がある。これはおかしい。PCを使っていると広告が出てくるがそれを見ると関連した情報が提供される仕組みがある。同じことが犯罪の誘発に使われる危険性は高い。共謀罪を使わせない運動が必要だ。最初は国民が共感する犯罪で発動することは容易に想像できる。危険だ。共謀罪のアンケートを見ると内容を知らずに賛成している人が多い。テロ防止のためとされれば当然だ。改憲させない市民共同アクションの運動を一緒に広げたい」と運動の強化を訴えました。講演後も確信をついた質問が多く出され、関心の高さが表れ、憲法公布記念のつどいにふさわしい講演となりました。
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とき：２０１７年１１月３日（金・祝）１２時３０分～１３時
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
１１月３日、憲法公布記念日は中央を問わず、各県・地方で集会が取り組まれていますが、中央では４万人の中に三上議長、弓田県労会議事務局次長が参加しています。
憲法公布記念の集いを珍しく国際交流センターで開催する運びとなりました。私たちは例年通りですが岡山駅サンステでプラスター行動を行う予定でしたが、おかやま音楽祭はサンステで同じ時間に催されるために、結果的に例月の通りですが東口マツキヨ前で行うことになりました。今日は５５名が参加しました。
今日は事前に用意していた「軍拡許さないコール」からはじめました。「憲法生かせ／平和を守れ／安倍政権 命を守れ／憲法まもれ／安倍政権」と訴えました。
選挙の結果を振り返り、「立憲野党は共産党が後退した元でも十分に国民の期待を担って議席を伸ばしたこと、安倍首相の支持率は政権の支持率以上に支持しない人が５２％と多いことなど、改憲させない世論を盛り上げることが安倍政権に対抗する唯一の力になる」と訴えました。
社民党の宮田さんは「立憲民主党の躍進が憲法に対する国民の願いを反映した選挙だった」とので、共産党の余江さん「候補者としての活動を停止して、野党共闘の前進のために貢献できて良かった」と選挙を振り返って市民の協力を訴えました。
気温も上がり、憲法公布記念のつどいが迫っている中でも最近にない盛り上がりを見せたプラスター行動でした。
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