１月２２日（金）、核兵器禁止条約が発効するという歴史的に重要な日を迎えました。岡山県原水協は同日核兵器禁止条約の発効を記念して県内８ヵ所でのスタンディング行動、記念集会を行いました。

集会には岡山県内各地から６０人が参加。開会あいさつで伊原潔さん（原水協代表理事）は、「長い間進めてきた運動の成果が条約発効として実を結んだことを喜びあおう。これから条約に背を向ける日本政府に批准を求める運動を進めよう」と呼びかけました。

核兵器禁止条約の特徴

中島正智さん（原水協事務局次長）が次の３点を柱に基調報告を行いました。

①条約発効により、核兵器の保有・使用・威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁止される。

事例：三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンク、ゆうちょ銀行を含む国内１６銀行が核兵器関連企業への投資・融資を自制することを表明。

②核兵器が国際法によって違法化されたことで、核兵器＝「悪」であるという構図が世界と社会に広く浸透することになる。

③日本政府は核兵器禁止条約に反対し、アメリカの「核の傘」「日米同盟」に依存し続けている。国内世論は圧倒的多数が条約批准を求めている。

被爆証言と朗読劇

集会では、廣信靖之さん（岡山県被爆者会・会長）の被爆証言が行われ、「１歳４ヵ月の時爆心地からおよそ２Kmの広島市内で被爆。肉親とのつらい別れや、差別、偏見を恐れ退職するまで被爆体験は封印してきた」と話し、「条約が発効された今生きてきてよかったと思う」と述べました。

加百智津子さん（岡山「被爆２世・３世の会」代表）は、母親の被爆体験を引継ぎ核兵器廃絶運動を進めてきたことを話し、「日本政府に禁止条約批准を求める幅広い運動をしたい」と自身の決意を述べました。また、スリーピースによる朗読劇は参加者に感動を与えました。

運動は新たなステージに

「核兵器は違法である」と運動や政治・教育の場などあらゆる機会を通じて堂々と訴えていくことができるようになりました。しかし、すぐに核兵器が無くなるわけではありません。核兵器廃絶に向けた重要な一歩を世界は踏み出したばかりです。

 

核兵器禁止条約

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10月31日（土）、岡山県原水協は批准国が50カ国に到達したことを記念してピース・パレードにとりくみました。パレードには50人以上が参加、核兵器禁止条約の発効を歓迎しました。

核兵器が違法となる時代

２０１７年７月７日に採択され、同年９月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。２０２０年10月24日、中米ホンジュラスが批准したことで50カ国に到達しました。

核兵器禁止条約は、50カ国の批准から90日後のに発効することになり、２０２１年１月22日に核兵器が違法となる新たな時代が始まります。

核兵器禁止条約発効が確実のものとなったことで、核保有国の条約批准を含め核軍縮は世界的に大きく前進していくことは明らかです。

日本政府は条約を批准せよ

岡山「被曝２世・３世の会」世話人の小川澄雄さんは、「これまで政府は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするといってきたが、結局はアメリカ言いなりだ。唯一の戦争被爆国日本の政府に条約を批准させよう」とスピーチしました。

日本政府は、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強な度を口実に米国の「核の傘」による抑止力を維持・強化していくことが現実的であるとの姿勢を崩しません。しかし、日本世論調査会の調査にでは、72％が日本政府も批准すべきであると回答しています。核兵器廃止は圧倒的多数の国民世論です。

行進では、「核兵器はいらない」「核兵器禁止条約を批准しろ」と声を上げながら歩きました。参加者は思い思いのアピールグッズを持ち寄り、沿道の市民の注目を集めるパレードとなりました。

今後は、日本政府に核兵器禁止条約批准をもとめる署名運動がスタートします。禁止条約活かし、核兵器廃絶のために奮闘しましょう。

 

核兵器禁止条約

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と　き：２０２０年１０月６日（火）１２：１５～

ところ：岡山駅西口サンステ前

概　要

２０１７年７月７日に採択され、同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。２０２０年9月３０日、新たにマレーシアが批准し批准国が４６か国となりました。核兵器禁止条約は、５０カ国の批准から９０日後に発効します。核兵器禁止条約の成立はもはや時間問題です。

10月6日（火）、岡山県原水協は定例の核兵器廃絶宣伝にとりくみました。１１人が行動に参加し、核兵器禁止条約の早期成立を訴えました。

平井昭夫さん（岡山県原水協事務局長）は、「核兵器禁止条約を４６カ国が批准した。核兵器禁止条約はあと少しで発効だ。日本世論調査会の戦後７５年世論調査によると、７２％もの人が日本政府も核兵器禁止条約を批准すべきであると回答している。しかし、日本政府は抑止力論に固執し、核兵器禁止条約に反対し続けている。核兵器の廃絶は被爆者の悲願だ。唯一の戦争被爆国日本こそ率先して条約を批准すべきだ」と力強く訴えました。

軍事大国による核軍備管理体制は行き詰まっています。自国優先主義が対立と混乱に拍車をかける中、コロナ危機によって世界の平和と安全保障のためには核兵器廃絶しか道はないことがますます明らかになっています。

 

 

【批准書が国連事務総長に寄託された日付】

2017年

・9月20日＝ガイアナ、バチカン、タイ

2018年

・1月16日＝メキシコ

・1月30日＝キューバ、エルサルバドル

・5月3日＝パラオ

・5月8日＝オーストリア

・5月17日＝ベトナム

・5月22日＝パレスチナ

・5月27日＝ベネズエラ

・7月5日＝コスタリカ

・7月19日＝ニカラグア

・7月25日＝ウルグアイ

・7月31日＝ニュージーランド

・9月4日＝クック諸島

・9月26日＝ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ

2019年

・1月23日＝セントルシア

・2月22日＝南アフリカ

・4月11日＝パナマ

・7月31日＝セントビンセント及びグレナディーン諸島

・8月6日＝ボリビア

・8月29日＝カザフスタン

・9月25日＝エクアドル

・9月26日＝バングラディシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ

・10月18日＝ドミニカ

・11月25日＝アンティグア・バーブーダ

2020年

・1月23日＝パラグアイ

・3月20日＝ナミビア

・5月19日＝ベリーズ

・6月8日＝レソト

・7月7日＝フィジー

・7月15日＝ボツワナ

・8月6日＝アイルランド、ナイジェリア、ニウエ

・8月9日＝セントクリストファー・ネイビス

・9月21日＝マルタ

・9月30日＝マレーシア

核兵器禁止条約

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１月９日（火）、岡山県原水爆禁止協議会は定例の核兵器廃止署名にとりくみました。２０１８年初めの行動ということもあり、１５人が参加し、２３筆の署名を集めました。

平井事務局長は、「核兵器禁止条約が成立し、国際社会は核兵器の全面禁止と廃止に向けて大きく前進している。しかし、日本政府は条約の批准を拒否し続け、被爆者の気持ちを傷つけている。世界で唯一の核被爆国である日本がなぜ条約を批准しないのかと国際社会からは批判が出ているが、日本はアメリカ追従で核抑止力論を擁護している。北朝鮮の核兵器を批判しながら自らの核保有は正当化するアメリカの姿勢を容認することはできない。書くと人類は共存できるものではない。日本政府は被爆国として核兵器廃止の先頭に立つ責任がある」と訴えました。

書名に協力してくれた人の多くが、「核兵器はなくさないといけない」との思いを寄せてくれました。また、北朝鮮の核武装など、核ミサイルが拡散している状況に危機感を抱いている若者もいました。

核兵器禁止条約

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と　き：２０１７年１１月１４日（火）

コース：瀬戸内市・備前市・和気町・赤磐市

概　要

 

岡山県原水爆禁止協議会は、７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、日本政府に条約批准を求める自治体キャラバンにとりくんでいます。

要請項目は、①日本政府に対し、唯一の核被爆国として核兵器禁止条約に署名し、批准することの意見書を上げてもらうこと。②ヒバクシャ国際署名に自治体としてとりくんでもらうこと。③被爆写真展への協力要請の３点です。

瀬戸内市では武久顕也市長も出席され、「核兵器廃止の思いはみなさんと同じだ」とし、ヒバクシャ国際署名、写真展へ協力を約束していただきました。

要請団は、「北朝鮮に対して圧力一辺倒の日本政府の姿勢は事態を悪くする。現代の技術を用いれば、直接ミサイル攻撃することなく、高高度で核爆発を起こすことですべての電子機器を無効化できる。日本は原発がたくさんあるので極めて危険だ。日本政府は核兵器廃止の先頭に立たないといけない」と対話による解決を訴えました。

備前市では、石原議会事務局長が出席されました。写真展については議会と協議の上で決定するとのことでしたが、「署名については協力させてもらう」と返答していただきました。

要請団は、「核兵器禁止条約が採択されたのは、被爆者の運動の成果だ。このことは国際社会でも認められ、世界は大きく変わっている。写真展は、原爆の悲惨を視覚的に体験でき、世界平和に貢献する人材を育てる教育的意義もある」と写真展への協力を求めました。

和気町では、大森直徳町長、当瀬議長が参加されました。大森町長は、「要請の趣旨には賛同する。町としては非核平和の町宣言を行うに至っていない。また、核兵器禁止条約を採択することを町として要望するのはなかなか難しい」と述べました。署名と写真展への協力は大森町長、当瀬議長ともに協力を約束していただきました。

赤磐市では、前田総務部長と作間総合政策部長に対応していただきました。意見書について、「国の動きの中で市町村としてどう判断したらいいのか。それでも、条約の意義はよくわかるし、核兵器廃止には賛成だ。皆さんの運動はとても大切なこと」との回答がありました。写真展と署名については快く引き受けてもらいました。

核兵器禁止条約の意義、ヒバクシャ国際署名についてはどの自治体でも賛同をいただくことができました。被爆者の高齢化によって、原爆の悲惨さを伝えることのできる人が少なくなっています。そうした状況の中で、核兵器禁止条約を日本政府が批准しないことに対する疑問も抱いている様子でした。

また、日本の被爆者を先頭にした核兵器廃止の運動が国際世論を動かしていることも共通の認識でした。各自治体に今後とも協力していただき、国民世論を盛り上げ、条約批准を実現していきたいと要請参加者は確認し合いました。

核兵器禁止条約

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