岡山県労働組合会議

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日付 2017年11月4日

とき:2017年11月3日(金)13時30分~

ところ:国際交流センター

11月3日(金・祝)13時から国際交流センターにて、憲法公布記念の集いが開かれました。今年は政治情勢が不安定なためでしょうか、222名が参加する勢いでした。

講師は高山佳奈子先生(京都大学大学院法学研究科教授・刑法の専門家)です。テーマは「共謀罪の危険性と今後の取り組み」として90分にわたって話しました。

先生は安倍政権下の一連の情勢や選挙結果に触れながら、多数の横暴に走る安倍政権の下で何が行われているのかを東大出身の官僚やマスコミの同僚から、様々な情報が入ってくるとして、安倍政権が如何に忖度政治を強要し権力支配を行っているかなどを具体的に話しました。海外からの友人や国連の特別報告者・デイビッドケイ氏の講演や文書からも日本の異常さが表れているとしました。

安倍政権は人事権を握り、都合の悪い官僚やマスコミ関係者に圧力をかけて追放している。多くの善良な国民は「職を失いたくない」との思いで口をつぐんでいると告発しました。

高山先生は共謀罪に関して、「日本は科学的客観的な証拠を積み上げて犯罪を立証するが、共謀罪は話し合っただけ、罪を犯してなくとも犯罪になる。被害が発生して犯罪は成立するが、共謀罪は頭の中を処罰するもので立証が難しい。そのために監視や盗聴を合法化している。日本はドイツの法律の影響を受けており、結果犯罪、参加罪(暴力的過激派など)などを犯罪の典型例としている。アメリカにも共謀罪はあるが人権を守る仕組みもある。そもそもオリンピックのためとしながら、共謀罪成立前から開催国として受け入れられた。共謀罪を成立させた本当の理由は警察の内部事情によるものだ。警察は2002年と比べて2015年には犯罪が4割も減っているにも関わらず、2万人増員している。仕事を増やすために強行成立させたと見ている。黙示共謀、準備共謀、未失の故意など自身が手を下していなくとも現在でも犯罪が成立するが、共謀罪は嫌疑を掛けられ、狙われたら終わりの犯罪となる。今でも冤罪を晴らすためには数十年掛かるケースが多い。企業や法人、議員が犯す犯罪が対象ではなく、もっぱら一般市民を対象にしているところに共謀罪の真の狙いがある」と克明に解説しました。

さらに、映画スノーデンに関わって、「日本の警察は市民監視の技術を獲得するために取引をしたとされている。米国が日本を監視するのは言語からも困難であり、日本に監視させるのがベスト。日本は見返りに情報を提供することで取引きしたとされる。まさに共謀であり、国家的犯罪だ。国民の中には、やましくなければ監視されても良いという言い分がある。これはおかしい。PCを使っていると広告が出てくるがそれを見ると関連した情報が提供される仕組みがある。同じことが犯罪の誘発に使われる危険性は高い。共謀罪を使わせない運動が必要だ。最初は国民が共感する犯罪で発動することは容易に想像できる。危険だ。共謀罪のアンケートを見ると内容を知らずに賛成している人が多い。テロ防止のためとされれば当然だ。改憲させない市民共同アクションの運動を一緒に広げたい」と運動の強化を訴えました。講演後も確信をついた質問が多く出され、関心の高さが表れ、憲法公布記念のつどいにふさわしい講演となりました。


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