岡山県労働組合会議

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日付 2017年11月1日

とき:2017年11月1日

訪問先:倉敷市、浅口市、里庄町

10月31日~11月2日まで岡山県社会保障推進協議会は県内キャラバンを実施しています。11月1日は私も同行して、①国民健康保険の都道府県化に自治体はどう対応しようとしているのか、②新しい介護予防や日常生活支援総合事業の移行と進め方はどうか、③子どもの医療費の無料化拡大についての考え方などをアンケートや事前の質問に対応して懇談しました。

県労会議は3日間で県内の21自治体の訪問計画から3コースを3日間同行します。

10月31日(火)は瀬戸内市、備前市、和気町のコース、11月1日(水)は倉敷市、浅口市、里庄町との懇談、11月2日は奈義町と懇談する予定です。

倉敷市、浅口市、里庄町の懇談をご紹介します。

①国保の問題では都道府県単位化に伴い保険料が現状よりも高い額で統一化される懸念がありましたが、当面は現状維持で推移することが決まっています。しかし、いずれは保険料が上がること、払える保険料にすることが求められていること、短期保険証や資格証明書の方の今後はどうなるのか?住民はこうしたなどの課題や疑問を投げかけました。

倉敷市は保険料の設定に関して県の試算では高めになっているが市の裁量が認められている。議論はこれからで、市としての算定はこれから決めるとしました。他の自治体は試算額が下回っているために、当面は上げることは考えていないと返事しました。私は国保の都道府県化や福祉行政の後退、或いは自己責任とする国の方針を住民に説明する必要があるのではないか?と聞きましたが、3自治体とも住民との関係はこれまで通りであり、チラシや広報以上のことは考えていないとしました。

国保の減免世帯が増えていないのか?資格証明書や短期保険証、或いは差し押さえが増えている実態から保険料が払えなくなっている実態が伺える。差し押さえも「悪質」とは言われるが、その実態を把握しているのか?などの質問には「税務課が判断している。ここのケースは承知していない」との返事は気になりました。

②介護問題では要支援の総合事業への移行でボランティアの活用、或いはシルバー人材センターへの移行などで対応されています。一方で素人の力量を上げるため自治体職員の業務は「事故への対応や教育のために」増えていることが分かりました。

地域包括支援センターにはベテランが配置され、緻密は対応がされている(浅口市)こともわかりました。サポーター(平均70歳)について浅口市は200人、1回100円で本人の同意でお願いしている実態を聞きました。3回の講座、事例検討会などで能力アップに努めるなどのきめ細かい指導も伺いました。事業所の経営悪化や撤退などはいずれの自治体もないということでしたが、不正があったと話す担当者もいました。

③子どもの医療費問題では県内で18歳までの無料化自治体は8自治体、高校生までが2自治体、中学3年までは14自治体、小学6年までは2自治体、小学6年でも通院は有料化しているのは岡山市だけとなりました。ただ、今回の訪問では今以上に引き上げる予定はないと言っています。岡山市は無料化するとコンビニ受診(気軽に病院に通院する)が増えると言っていますが、どの自治体でもそうとは言えず、データがないために根拠を明らかにできないとしました。

明日は奈義町ですが、今回で事前学習ができました。同行して下さった、方々に感謝します。また、3自治体の担当者の皆さんの熱心な取り組みにも敬意を表します。


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