月別 2011年6月
と き：2011年6月30日11：00～
ところ：岡山県庁
概 要：
7月1日の本会議に「国旗掲揚と国歌斉唱に関する決議案」が審議されることになっています。同案は自民党が提案し、「県、教育委員会、その他あらゆる機関において、国旗掲揚と国歌斉唱を強く求める」としています。平和・民主・革新をめざす岡山の会は「思想及び良心の自由は、これを犯してはならない」とある憲法19条に反するとして、決議案に強く反対するとともに、採択しないよう申し入れを行いました。
大阪府では6月3日に橋下徹知事が率いる大阪維新の会が提出した｢君が代｣起立強制条例がまともな審議もなしに府議会本会議で「維新」などの賛成で可決しました。大阪労連など憲法、労働、教育７団体は民主主義と憲法を踏みにじる暴挙に怒り込めて抗議しています。いま大阪府の影響を受けて、岡山県でも同様の条例が制定されようとしています。
申し入れを行った中尾元重代表は、「国旗・国歌法が強行された国会審議の中でさえ、義務化するつもりはないとの政府答弁がされています。国旗掲揚と国歌斉唱に関する決議案を本会議に提出し、採択された場合は相応の効力が発生します。これが何を意味するか考えてください」と訴えました。
議案を提案した戸室敦雄自民党県議団長は、「私たちは強制をするわけではない。国旗掲揚と国歌斉唱を強く要望しているだけです」と開き直りとも取れる発言がありました。景山貢明公明党県議団長は、「みなさんが反対を求める申し入れに来られたように、賛成を求める住民運動もあります。私たちは自民党に追従して賛成したわけではありません。私たちは大きな道を歩いているのです。道幅が広いために右往左往しているように見えるだけです」と独自の判断で賛成したとしました。民主県民クラブ一井暁子議員は、「私たちはみなさんと同じ思いです。一緒にがんばりましょう」と協調姿勢を示しました。
格差の拡大、低賃金問題、ワーキングプアの増加、加えて3.11東日本大震災により閉塞感は増すばかりです。いま国民の間には〝強い政治家″を求める風潮が強まっているように思います。政府は東日本大震災からの復興を口実とした消費税増税、憲法改悪によりアメリカ型新自由主義経済により追従しようとしています。まるで権力を掌握したら何でもできると言わんばかりです。
みなさんの声を県労会議まで寄せてください。一人ひとりが声を上げることが、安心して暮らせる社会の実現と大震災からの復興につながります。県労会議は誰もが人間らしくまともな生活のできることを求め、これからも邁進していきます。
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と き：2011年6月29日（木）19：00～
ところ：禁酒会館
概 要：
66年前の6月29日、岡山は空襲により2000人に及ぶ犠牲者を出しました。岡山ピースキャンドル実行委員会は、犠牲者への鎮魂の意を込めたピースキャンドルの集いを毎年6月29日に行っています。今年は20人の参加があり、参加者全員で犠牲者を追悼しました。
岡山空襲の紙芝居を行った後に、金重豊子さんから空襲体験の話を聞きました。金重豊子さんは、「空襲の時は必至で逃げました。今のもも太郎通りを必死で走ったのを覚えています。お母さんの後ろについて必死に姉妹たちと逃げ、やっとのことで防空壕までたどり着きました。しかし、先に中に入っていた人に追い出されたことを今でもはっきりと覚えています」と当時の情景と合わせて話し、「私の目の前で焼夷弾の火の粉を浴びた人がいました。水で消火すると、水をかけるだけ燃え広がり本当に恐ろしかったです」と空襲の恐ろしさを話しました。
その後、参加者全員でキャンドルに火をともし、犠牲者に黙祷を捧げました。
真鍋彩紀さんが声明文を読み上げ、「現在、日本政府は憲法9条を改憲し、戦争のできる国になろうとしています。平和な国を誓った日本が同じ悲劇を生み出そうとしているのです。今日私たちは、66年前に起きたことを知ることが出来ました。戦争の体験を語り継いでいくことが、どんな意味をもっているのか考えてみませんか」と戦争の記憶は決して忘れてはならないことを訴えました。
参加者の中にはチラシを見て来たという人もおり、運動の広がりを感じるピースキャンドルのつどいとなりました。
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7月１日～３１日までのスケジュールを更新しました。
スケジュールはココ県労会議2011年7月01日～7月31日のスケジュール更新
2011.7.7祝島28年間の原発に反対する島民ドキュメンタリー
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と き：2011年6月29日（水）13：00～
ところ：岡山市内
概 要：
1945年6月29日、岡山は米軍による空襲を受けました。平和の波2011おかやま実行委員会は、犠牲になられた方々の鎮魂と平和な世界をという思いを込め、岡山空襲平和の日電車を走らせました。
電車は東山電停から出発し岡山駅まで往復し、車内には岡山空襲で廃墟になった市街中心地の写真が展示されていました。本日は40人が参加し、尾崎ツトムさんのリードで平和の願いを込めた歌を参加者で歌いました。
小さな子ども達も一緒に歌いました♪
岡山空襲を体験した須々木彰さんは、「空襲があった日、私は深夜2時まで起きて勉強をしていました。突然大きな爆発音がして、空襲だと気が付いた私はすぐに両親を起こし外に家族全員で逃げました」と話し、「近くの民家に焼夷弾が落ちて花火のように爆発するのを目撃しました。また、後日同級生が焼夷弾の直撃を受けて死亡したしたことを知った時はとてもショックでした」と岡山空襲の悲惨さを話しました。岡山空襲は忘れてはならない記憶です。この記憶を伝え、戦争がどれだけ悲惨で無意味なものであるかを伝えていくことを参加者全員が決意しました。
岡山空襲で投下された焼夷弾（実物）
7月16日（土）から2011年国民平和台行進が岡山県内に突入します。県労会議からは弓田事務局員が県内行進に参加します。まだまだ行進参加者を募集しています。平和行進を通して、平和への願いを伝えあいませんか？
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と き：2011年6月27日（月）8:30~
ところ：滋賀県大津市
概 要：
セミナー2日目は「全労連の組織化戦略について」をテーマにした第3講義が開講されました。講義では全労連政策総合局長の寺間誠治さんが講師を務めました。
寺間誠治さんは、「人間らしく生き、働くこと、ディーセントワークの実現が重要です。全国で6585件の相談がありましたが、内906件が直ちに生活保護が必要とされる状態でした。格差と貧困が可視化されているように思われます」とし、「労働組合が先頭になることで労働と貧困の問題を解決できる」と話しました。戦後直後、労働組合の組織率は高まっていました。しかし、平成6年の組合員数12,699千人をピークに伸び悩んでいます。寺間誠治さんは、「労働組合組織化への目的意識を持った取り組みを進めることが大切です。製造大企業構内の非正規労働者、流通・サービス業、中小零細企業はまだまだ組織化されていない空白地帯といえます」と組織拡大の可能性を示しました。今後の方針について、「労働組合が孤独な人々を見限るようなことがあってはいけません。今後は地域に根差した運動を展開していきます。そのためには、従来の運動スタイルにとらわれた守りの姿勢を捨て、勇気をもって労働組合自体を変革することが必要です」としました。
最後に寺間誠治さんは、「近年、労働組合役員ですら労働法の基本的知識に欠ける状態が報告されています。現状改善のためには教育学習活動強化が喫緊の課題です」とし、「運動を構築するためには、一人ひとりが自覚を持ち、自ら進んで集会等に参加し学習することです」と締めくくりました。
講義終了後、班に分かれてのグループ討論が行われ、「今運動が形骸化しているのではないか。誰のための、何の運動なのかを組織内で議論すべき」、「労働者自身が要求に気が付いていない。要求に気付かせる行動が必要だと思う」、「知識、問題意識を高め、単産・単組よりも早い情報発信をしていくことが必要だと思う」、「ドキドキしながらでも外に出る運動が必要だ」などの意見が出ました。
全日程終了後、受講者は終了証書を受け取りました
労働組合の組織化を図るにあたって、一番重要なのは組織内での方針の共有だと思います。そして、一方的に運動を進めるのではなく、組合員に機関誌・直接対話することなどを通じて活動を知らせることもまた大切なことだと思います。
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と き：2011年6月28日（火）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
真夏のように暑い日が続くなか、岡山県労会議は天満屋アリスの広場前で最低賃金の引き上げを求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日は11人が参加し、23筆の署名を集めることが出来ました。
伊原事務局長がマイクを取り、「人間らしいまともな生活を送るためには最低でも23万円必要とされています。現在岡山県の最低賃金は683円です。これではまともなは生活できません」とし、「政府は2020年までに段階的に最低賃金を1000円に引き上げるとしています。しかし、働く貧困層といわれるワーキングプアの数は1100万人に達しています。また、特に若者の貧困が拡大しており、一刻を争います。将来の担い手となる若者のためにも、最低賃金1000円の実現を求める署名に協力してください」と訴えました。
署名に協力してくれた80代男性は、「今の政府の役人は二世議員や政党助成金をもらっているのだから庶民の感覚がわかるわけがない」と政府に対する怒りを表しました。
県労会議は最低賃金1000円を早期に実現するため、国・自治体に対して働き続けます。世論を反映するために、最賃引き上げを求める署名への協力をお願いします。
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と き：2011年6月26日（日）11：00～
ところ：滋賀県大津市
概 要：
労働組合の組織化の重要性、全労連運動の今後の展望を学ぶことを目的とした全労連第4回労働組合幹部会セミナーが滋賀県大津市で開催されました。各県から合計48人が今回のセミナーに参加し、地域・産別の枠を越えて情勢学習と交流をもちました。
小田川義和全労連事務局長
開講に当たって小田川義和全労連事務局長は、「3.11東日本大震災を抜きにして運動を語ることはできません。次の世代を担うことになるみなさんには、問題意識を共有すること。そして、それぞれの組織の現状を知ることで運動を発展させて欲しい」と話しました。
第1講義は札幌学院大学法学部教授の家田愛子さんを講師として、労基法について学びました。家田愛子さんは正社員と非正規社員の賃金格差だけでなく、女性の短期雇用、短時間労働などの格差が起こっていることから、「労基法4条では、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的扱いをしてはならないとあります。しかし、判例・学説には経済学、賃金論の影響が強くあり、賃金が強調された狭義的な解釈となっています」とし、法解釈の狭嗌化により、残業命は拒否できない、単身赴任は拒否できない、就業規則は使用者がほぼ一方的に変更できるなど間違った認識があることを示しました。
労働組合が近年弱体化していることについて、「労働市場の規制緩和のための法改正により労働組合は骨抜きにされています。非正規労働者や女性の権利の視点が欠如していたと言わざるをえません」と言及し、「男女賃金の解消、非正規雇用の減少そして、労働時間の短縮によるワークシェアリングを進めることが大切です」としました。
第2講義では金沢大学教授の井上英夫さんを講師として、人権について学習しました。
井上英夫さんは、「人権は空気と同じです。普段意識することは少ないですが、なくなると人は生きていけません」と冒頭で話し、「近年ワーキングプアという言葉を耳にすることが多くなりました。みなさんの身近にそのような事例がないとしても、このような言葉が出ているといるからには、社会は少しずつですが、確実に変わりつつあります」と訴えました。年収200万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）は1100万人に達していると言われています。現在では、労働と社会保障を一体とした運動でなければ労働者の賃金と生活が守れないことは明らかです。井上英夫さんは、「憲法では義務を果たせない人に対する権利の保障を謳っています。しかし、義務を果たさなければ、権利は生じないという考え方が横行しています。これは商売の関係と同じです」と話しました。東日本大震災以降、大企業・アメリカ追従をいっそう政府は強めています。井上英夫さんは、「国・自治体・企業に対して物を言う連帯意識が求められているのではないでしょうか」と講義を締めくくりました。
第2講義終了後、兵庫県立大学名誉教授であり阪神・淡路救援復興県民会議代表の菊本義治さんを招いた特別講義が行われました。菊本義治さんは、「政財界はアメリカ型新自由主義に追従し、増税、憲法改悪を強行しようとしています。また、大阪府政、東京都知事選挙から国民の間には強い政治家への待望論があるように思われます。今日本は確実に変化しようとしています。しかし、いい方向に変化すればいいのですが極めて危うい状況です」と話しました。東日本大震災以降日本の状況は一変しました。今回の震災は春闘の最中に発生し、多くが春闘を自粛しました。そのことについて菊本義治さんは、「東日本大震災は日本に未曽有の被害をもたらしたが、労働運動を自粛してよかったのか疑問です。やはり柔軟な計画と実行が必要だったように思います」とし、「震災による被害総額は最大25兆円とされています。大企業の内部留保は250兆円を超えており、このお金は国民に還元されることはありません。今こそ内部留保を復興のために活用するときです」と話しました。
「日本の経済停滞の大きな原因は国内にお金が回っていない点です。大企業がため込んだ内部留保を国内に還元してこそ、被災地の復興と日本経済の再生が図れるのです」と菊本義治さんは講義を終えました。
講義終了後、グループに分かれて「震災復興において労働組合の果たすべき役割は何か」と題した討論を行いました。
討論の様子
討論では、「震災の影響を口実とした雇い止めがある中、やはり、原点に返り各職場を守ることが大切」、「労使一体型の運動を展開する連合に対して、どのような運動を展開するのかを考えることが第一だと思う」、「労働組合が主体となり、国民投票を行ったらどうか」などの意見が出ました。
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と き：2011年6月23日（木）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要：
安保破棄岡山県実行委員会は「安保のイロハから新防衛大綱の危険性まで」と題した学習会を中尾元重代表を講師として開催し、15人が参加しました。
県労会議の伊原潔事務局長は、「沖縄をはじめとして基地強化を求める米国の要求はエスカレートしています。東日本大震災により大きな打撃を受けた日本対して、辺野古がだめなら嘉手納基地と普天間基地の統合を要求するなど、やりたい放題です。学習を重ねて、基地強化に反対する運動を強めましょう」とあいさつをしました。
開会あいさつをする伊原潔事務局長
中尾元重さんは、「今、中国・北朝鮮を危険視した日米軍事強化が推進められています。米軍の要求は周辺国が自衛隊の威力を恐れるほどに日本の自衛隊を強化することです。そうして、日本を戦争に駆り出そうというのです」と日本がアメリカに追随し軍事路線を辿っているとしました。背景には日米安保があるとし、「日米安保は1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の調印から5時間後に吉田首相ひとりが調印し発効しました。最も問題なのが、日米安保の内容は国民、国会にも事前に通達されていなかったことです」と話しました。日米安保には、アメリカは日本の再軍備を期待する旨、アメリカには米軍基地を自由に使用できる権利があること等が明記されています。また、アメリカ軍は日本国内のどこにでも基地を作ってもいいという全土基地方式があり極めて不平等な内容です。日本では米軍基地に対する特権が保障され、世界一多額の財政支援を受けています。また、世界で唯一、米空母の母港が日本にはあります。在日米軍基地の異常性は明白です。
講師の中尾元重代表
中尾元重さんは、「不平等性を解消し、対等な日米関係をきづくことを名目にした新安保条約が1960年1月19日に調印されました」とし、「現在に続く新安保条約は、資本主義体制を強化することが盛り込まれています。安保条約に基づく同盟は人類の発展を資本主義で打ち止めにする同盟でもあります。社会主義を目指す体制変革の運動は、それ自体が国際共産主義の間接侵略とされるのです」と説明しました。「安保条約第10条ではどちらか一方が条約終了を通知すれば1年後に安保条約を終了できるとあります。そのためには安保破棄の多数派をつくって破棄通告をする政府を打ち立てなければなりません」と参加者に促しました。
学習会の様子
安保条約成立から51年経過し、条文は全く変わっていません。しかし、日米首脳会談や、2+2を重ねて運用の実態を拡大強化した結果、その中身は別の条約に等しいほどに変化しています。日本の労働市場で終身雇用・年功制が崩壊、非正規雇用・派遣労働者の規制緩和、郵政民営化。関税を原則撤廃し、農産物の完全輸入自由化を進めるTPP参加方針の閣議決定も米国の利益のために地域経済と国民を犠牲するものです。安保条約の実態はアメリカ経済に対する日本の従属と奉仕の経済関係に他なりません。安保の実態から目を背けることなく、しっかりと学習しながら安保破棄を求める運動に取り組みましょう。また、今回の学習会に参加した20代男性は、「青年たちの集会でも安保について学習したい。今回の話を聞いて問題点が明確になりました」と今後の学習への意欲を燃やしていました。今後の運動の発展に期待できそうです。
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と き：2011年6月23日(木)
ところ：岡山駅前ビッグカメラ周辺
概 要：
気温が30度を超える夏晴れの中、安保条約破棄岡山県実行委員会は宣伝と署名活動を行いました。13人が参加し、16筆の署名を集めることが出来ました。
中尾代表はマイクを取り、「政府は普天間基地の県内移設反対、基地はいらないという沖縄県民の総意を踏みにじり、今月21日に開催された日米安全保障協議委員会で沖縄県名護市辺野古に米海兵隊普天間基地に代わるＶ字形滑走路の新基地を建設することを決定しました。さらに、沖縄県東村高江にヘリパッドを増設しようとする動きもあります」とし、「憲法で主権は国民にあることが明記されています。沖縄県民が反対しているにも関わらず、新基地を建設する政府の暴挙です」と力強く訴えました。
伊原事務局長（県労会議）は、「米軍戦闘機による土蔵倒壊事故が津山市上田邑で発生しました。事故の原因は米軍戦闘機の低空飛行によるものでした。私たちは早速調査を行い、岡山県に対して徹底調査と米軍の謝罪、そして一刻も早い被害救済を申し入れました」と話し、「私たち国民が米国に対する抗議の声を挙げなければなりません。国民世論によって基地のない平和な日本をつくりましょう」と訴えました。
署名をしてくれた20代女性からは、「沖縄県に基地が多いことは知っています。でも、何で沖縄なのかがわからない」との声がありました。今後は日米安保とは何か、どうして沖縄に基地が多いのかなどの学習運動に力を入れなければならないと考えさせられました。
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と き：2011年6月21日（火）
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
県労会議は久しぶりの晴天の下、被災者本位の震災復興を求める署名と宣伝を行いました。宣伝には9人が参加し、署名12筆を集めました。
伊原事務局長がマイクを取り、「昨日復興基本法案が参院で可決されました。法案では被災者の生活再建が復興の土台であるにもかかわらず、農林水産業の切り捨てにつながる体制となっています。民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされる可能性があります」と被災者の生活再建を優先すべきだと話しました。また、原発事故について、「原発事故によって周辺地域は放射能に汚染されています。放射能が完全に消えるまでは何万年もかかります。今回の東日本大震災により国民の大多数が原発は停止すべきだと答えています。今こそ政府は原発政策を改めるときです」とし、「自然エネルギーでは国内の電力供給をまかなうことはできないという意見がありますが、本当にそうでしょうか。すでに国内の原発は1/3しか稼働しておらず、海外には日本の技術を利用した自然エネルギーによって、国内の電力供給を十分まかなっている国もあります」と自然エネルギーへの転換は可能だと訴えました。
署名をしてくれた50代女性は、「日本から原発はなくした方がいいと思う。地球温暖化防止のためにも自然エネルギーへ転換することは大切。がんばってください」と話してくれました。
今世界各国で原発反対デモが展開されています。イタリアでは国民投票を行った結果圧倒的多数が原発を拒否しました。東京・新宿で行われた「原発やめろデモ」には2万人が参加し、世の中を変える動きが徐々に広がっています。
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