月別 2011年1月
とき：２０１１年１月２９日（土）１３時３０分～１５時３０分
ところ：勤労者福祉センター４階会議室
提案された総会方針はココ11春闘共闘発足総会議案
学習会では日本航空労組連絡会の丸山伸弥事務局次長からお話を聞きました。
講演する丸山さん。詳細で、緻密で粘り強い闘いをしている様子がよくわかりました。
講演のレジメはココ岡山県労会議・春闘学習会１１.1.29講師レジメ１００KB
丸山さんは、日本航空がアメリカの言いなりになって政府が押し付けたジャンボジェット機１１３機をはじめ、滑走路の延長など採算に合わない経営を続けてきた日本航空の放漫経営こそ今日の経営破たんを招いた。政府はこうした不採算の経営を強いた日航の経営責任を労働者に押し付けている。当初、１５００人とされた人員整理も稼働ベースという言葉が使われ、ベテランの職員を退職に追いやった。管財人は１人５６０万円（月給）もの成功報酬もらって、日航の経営改善と称して理不尽な整理解雇を強要している。放漫経営は依然として続けられている。その象徴が鶴丸マークの復活だ。御巣鷹山の事件などもあり、これまでにイメージを払拭するために現在の「JALマーク」になったのに、経営が厳しと言いながら、５０億円もかけてこのマークに変えている。１４６名が裁判闘争に打って出た。みなさのご支援をと訴えました。
質問には６人が８つの質問をするなど、航空労組連絡会の闘いに大きな関心が集まりました。学習会には５６人が参加しました。
春闘共闘は会場でカンパを呼び掛けましたが、参加者から２万９３０８円のカンパをいただきました。ありがとうございました。ご協力感謝します。今後とも日航の争議は岡山としても支援を継続します。
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とき：２０１１年１月２９日（土）１０時～１５時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
概要：
県労会議は１月２９日、第３７回幹事会を開き２０１１年春闘方針を確立するとともに、午後から春闘共闘委員会を開催して、学習会で「日航の不当解雇」について学び、運動を前進させる決意も確認しながら、役員体制や当面の活動方針などを満場一致で採択しました。幹事会では２０組織３０人が参加して、伊原事務局長の２０１１年春闘方針の提案に対して各産別から６名が発言しました。提案では「日本経済を再生しているための賃上げ闘争を重視して闘うことや、大企業の244兆円もの内部留保を社会に還元していく運動を強化しよう」「地方選挙を春闘と一体のものとして位置づけ共に闘おう」と呼びかけられました。
賃上げと政治課題を結びつけてガンバロウと挨拶する花田議長
発言では①JMIUの大島幹事が「苦しい経営の中で年末一金は明治機械で0.7カ月に終わった。春闘では要求アンケートや家計簿調査、企業への一言メッセージなど、職場から練り上げる要求を大切に春闘再生の年にしたい」と決意が語られました。
JMIU・大島幹事
②医労連の岩本幹事は「昨年は20年ぶりに医労連として全国キャラバンを行った。医師・看護師不足は待ったなしだ。社会保障の拡充が求められている。2交代制の長時間労働をなくす運動を強化する。患者の受療権が脅かされており、国民春闘に固く結集して頑張る」と発言しました。
医労連・岩本幹事
③建交労の朝倉幹事は「じん肺キャラバンではお世話になっている。高齢者事業団の活動も仕事の確保が厳しくなっている。自治体には高齢者の命と生活を守る義務がある」「今年は母親大会が広島で開催される。岡山から500名が参加しようと準備が進んでいる。県の大会は津山だ。成功のために結集を」と取り組みの成功へ協力を求めました。
建交労・朝倉幹事
④明治屋労組の杉本幹事は「人事考課を盾に定年延長を拒否された組合員が裁判で闘うことになった。傍聴や要請行動などで支援を」と法律で定められた定年制の延長を拒否する会社の不当性を訴えました。
明治屋労組・杉本幹事
⑤生協労組おかやまの井木幹事は「小売りの経営は厳しくなっている。大元には消費税やTPP参加の間違った政治にある。しかし、経営側はこうした問題でもはっきりと反対を表明していない。労組は賃上げで誰でも最低1000円の時間実現に向けて職場の団結を呼び掛けている。パートの時間給が768円と相場よりも下がっている。これに歯止めを掛ける春闘として奮闘する」と話し、景気の回復と労組の課題を結びつけた労組の闘いを紹介しました。
生協労組おかやま・井木幹事
⑥県国公の石倉幹事は「地域主権改革と公務委員削減に反対する地域宣伝を重視していることや公務職場の人減らし、地方移譲に反対する」と打って出る活動を提起しました。
花田議長の音頭で団結ガンバロウを唱和
まとめの中で伊原事務局長は「現在、公契約でキャラバンをしているが、国民を苦しめる政策と自治体への交付金減らしで国民や中小業者が苦しんでいる。労働組合があらゆる国民各層と共同する運動を追求することが大切。学習しながら組合員を増やすなど組織強化を春闘の柱にして奮闘しよう」と呼びかけました。
採択された春闘アピールはココ第３７回幹事会春闘アピール（採決確認）９４．７KB
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とき：２０１１年１月２８日（金）１２時１５分～１２時４０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議は１月２８日の昼休みに、昨年９月から数えて５回目のディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝に取り組みました。ディーセントワーク宣伝としては初めてでしたが、労働者派遣法の抜本改正を求める署名にも取り組みました。この日の宣伝には１０人が参加して、署名を９筆集めました。宣伝は３０分の短時間でしたが、「年越し派遣村から２年が経過したが、今も路上生活を強いられている派遣労働者が多くいます。派遣・非正規労働者は解雇・雇止めは３０万人を突破し、高校生・大学生の就職難など、深刻な雇用状況が続いています。完全失業率は５%であり、経済の明るい兆しさえ見えません。内需を拡大し、日本経済を立て直すためにも、雇用破壊の現状を変えることが必要です。その為の一歩が労働者派遣法の抜本改正です。雇用を安定させ、労働者を物のように扱う労働者派遣法を抜本改正して、正規雇用が当たり前の社会を実現しましょうと」と訴えました。
高校生が真剣に署名に応じる姿も
署名を訴えると、高校生が近寄ってきて、ハニカミながら署名してくれました。「就職難は心配ではないですか？」と声を掛けると「まだ２年生だから時間がある」としながら、自分のこととして考えている高校生の真剣さを垣間見たように思えました。派遣労働法の抜本改正はマスコミが扱わなくなったテーマであり、国民的運動として組合側からの奮闘が求められていると実感しました。
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とき：２０１１年１月２５日（火）
訪問自治体：美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市
概要：
公契約キャラバン2日目は、美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市を訪問しました。残念ながら公契約条例の考え方には共感が寄せられましたが、各自治体では必要性を感じてない、という声が上がりました。東京新宿区の環境チェックシートの利用では、チェックシートは使ってないが同じ内容を公契約に活かしている自治体があることが分かりました。それはアンケートでも反映されており、4つの自治体（早島町・総社市・美作町・奈義町）で実施されていました。その他部分的な実施が4自治体（瀬戸内市、鏡野町、新見市、和気町）でした。
勝央町では西田孝町長に対応していただきました
美作市では電子入札を取り入れており、入札が簡素化し、人員も少なくスムーズだ、という返事でした。自治体内の非正規労働者の労働条件では、昨年は人事院勧告で正規の人件費が削減されたが、非正規労働者には適応していないとする自治体が多く、非正規労働者の生活に配慮されている様子がわかりました。また、賃金についても近隣の市町村の横並びで差が開かないようにしていることや、専門職では地方の自治体になるほど確保が難しいので、他の自治体に合わせていることが分かりました。県北の自治体では人員確保に苦労している実態があり、地公法にもとづく契約更新ではできるだけ同じ方に来ていただかないと仕事が回らない、など苦しい職場の実態も話されました。
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２月下旬～３月上旬のスケジュールを更新しました(２月１７日付）
スケジュール県労会議県労会議2011年２月下旬～3月上旬のスケジュール更新
集会・学習会のチラシ
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とき：２０１１年１月２４日～２月１７日
訪問は県内自治体すべて
概要：
県労会議は1月24日から公契約運動を進める県内キャラバンを始めました。公契約運動は自治体が発注する仕事の質の向上や、自治内で働く非正規職員の待遇改善、或いは指定管理者制度の下で働く労働者の賃金改善などを目的に、全労連の運動として、毎年全自治体の訪問活動を進めています。昨年12月に県内全自治体のアンケート活動に取り組み、この結果を持って、24日は久米南町、美咲町、倉敷市、総社市、早島町の5つの自治体を訪問しました。
倉敷市との懇談
県労会議が全労連の資料にもとづいて、重視をしたのは主に次の4点です。 第１は千葉県野田市が一昨年に条例を制定し、昨年は賃金の改善が図られたことです。それは設計単価の8割を賃金の下限とした事をはじめ、公共工事の下で働く現場の労働者賃金を30円～50円引き上げ、業務委託では適応労働者の賃金を上げたことです。第２は神奈川県川崎市でも公契約条例が実現し、労務単価を査業報酬委員会の調査審議で決めるという、公的に賃金を保障する仕組みができたことです。第３は他の自治体でも公契約条例の検討が進んでおり、12月22日現在、15自治体になっていることです。第４は「賃金は基本的に労使で決めるもの」という考え方があり、自治体が決めることに難色を示す自治体が多くありました。公契約の質を保障し、公共工事で働く労働者の労働環境に配慮する仕組みを東京都新宿区がはじめ、労働環境チェックシートの提出を義務付ける取り組みが始まっていることです。公契約の質の問題として労働基準法が重視されています。 (さらに…)
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とき：２０１０年１月２１日（金）８時３０分～
ところ：岡山労働局内会議室
経過：県労会議が昨年７月２２日、最賃審議会専門部会委員に推薦推薦した候補者を岡山労働局が排除した任命処分を取り消しを求めて、厚生労働大臣に審査請求をし、口頭陳述を求めていました。その結果、厚生労働省から２０１１年１月２１日に陳述を受ける旨の連絡がありました。陳述には請求人である花田議長、推薦人である濱ふきよさんが出向きました。
２００８年１２月１８日の意見陳述の様子、これ以降、写真撮影が禁止された
概要：１月２１日８時３０分から１１時頃まで岡山労働局において、岡山地方最低賃金審議会専門部会委員の委員の任命に当たって、長年にわたって県労会議が推薦した候補が選ばれず、全て連合推薦候補が任命されていることに対して、県労会議花田議長と生協労組の浜さんが厚生労働省に対して意見陳述を行いました。厚生労働省からは労働基準局労働条件政策課賃金次官の子安指導係長が陳述を受けました。それぞれの陳述内容は別紙をご覧ください。
花田議長の陳述書2011.1.21最賃専門委員任命不服審査請求における陳述要旨
濱ふきよさんの陳述書2011.1.21濱ふきよさんの陳述書
(さらに…)
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とき：２０１１年１月２２日（土）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は１月２２日（土）、昼時の岡山駅前で定例の安保宣伝・署名行動を行いました。冷たい風が身にしみる中で、６人が参加して２１筆の署名を集めることができました。昨年は沖縄普天間基地即時撤去を求める署名活動を行い、最終的に１２，７０６筆を集約しました。今年からは、中央安保が提起する「思いやり予算」削減・廃棄を求める請願署名に取り組むことになりました。
「思いやり予算」は１９７８年以来３３年間払い続けてその合計額は６兆円を超えます。その増額を求めるアメリカの要請に応えて菅政権は、「特別枠」で現状を維持して「思いやり予算」に関する特別協定を３年から５年に延長して、５年間に毎年１９００億円を固定化しようとしています。思いやり予算の現協定は２０１１年３月に期限切れとなります。
「国民生活が大変な時に、これ以上アメリカ軍のための思いやり予算など認めるわけにはいきません」と訴えました。署名では年配の２人が近づいて来て、それぞれ署名に応じてくれました。沖縄の米軍基地をご存知ですか？と聞くと、「随分前に沖縄に行きました。フェンスが高いことを覚えています」と話してくれました。
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とき：２０１１年１月１９日（水）１２時１５分～
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
県労会議パート・臨時労組連絡会は１月１９日（水）、今年最初の最低賃金引き上げの宣伝・署名行動を３０分間、天満屋アリスの広場前で行いました。参加者は１２人、署名は２６筆集めることができました。
「最賃額の引き上げは、労働者・国民の購買力・消費を促し国民経済を回復させます。昨年は１３円上がり岡山県では６８３円となりました。１昨年が１円の引き上げだったことを考えると大きな成果です。最賃は中央最賃審議会や地方最賃審議会で決められます。県民世論を盛り上げ、審議会に声を上げることで重要です。大企業は２４４兆円という内部留保をため込んでいます。大企業の部留保を社会に還元して、経済の再生を図りましょう」と訴え、署名をお願いしました。宣伝のチラシには全国の最賃額の一覧が掲載され、自分の時間給を計算できるように工夫してあります。最高は東京で８１６円、最低は沖縄で６４２であり、これだけでも １７９円の開きがあります。日本は細かい区分けで最低賃金にランク付けがされていますが、先進国にはない格差が意図的につくられていることも見逃せません。全労連の調査では、全国どこに住んでも生活費は変わらないことが分かっています。 (さらに…)
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とき：２０１１年１月１０日（月・祝）１０時３０分～１６時１５分
ところ：ピュアリティーまきび
概要：図書館関係者や住民と自治労連、全教、日高教で実行委員会を結成し１月１０日に１８７名の参加で岡山市内でつどいを開催しました。岡山では昨年の５月から準備を始め現地実行委員会を結成してつどいの成功に向けてとりくんできました。現地実行委員会は、自治労連、高教組、岡山市子どもセンター、岡山市子ども読書活動推進の会で結成しました。
読書のつどい実行委員会の磯崎さん（全教書記次長）のあいさつ、花田現地実行委員長あいさつ、岡山市職労からの特別報告、午後から３つの分科会と全体会を行いました。
磯崎さんは全国の公立の小中学校への図書館担当職員の配置は４０％程度で、その８割以上が非正規職員にとどまっている状況を報告し、東京都で昨年１０月に学校司書の定数を「当面１校１名から２校１人にする」とし退職補充をしない方針を示したこと等厳しさがある中で、つどいで運動を学び交流するとともに「図書館司書を専任・専門・正規で配置する運動を一層前させる」事を呼びかけました。
(さらに…)
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