岡山県労働組合会議

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月別 2010年2月

とき:2010年2月28日(日)12時~12時45分集会、その後デモ行進

主催:日本原演習場日米共同訓練反対岡山県連絡会

ところ:奈義町美術館近辺田畑(豊沢)
集会の概要:①主催者あいさつ:県労会議・花田議長 ②基調報告:平和委員会・中尾名誉会長 ③情勢報告:森藤奈義町議  ④激励メッセージ紹介:日本共産党仁比そう兵参議院議員、安保廃棄中央実行委員会 ⑤特別報告:饗庭野から熊谷直道氏、鳥取県から岩永尚之氏、岩国から久米慶典氏 ⑥青年の決意表明:坪井亮子さん、⑦集会決議案の提案:津山医療生協・山田さん ⑧閉会あいさつと団結ガンバロウ:県労会議伊原事務局長
参加者数:400名
主催者を代表してあいさつする県労会議・花田議長、奈義町の森藤議員は住民は必ずしも自衛隊に反対ではない。しかし、日米共同訓練は困る。という状況だ。と話しました。司会は県北の会・美見さん。
県労花田議長の挨拶はココ2.28花田議長のあいさつ日本原演習場日米共同訓練反対県民集会89KB
基調報告をする平和委員会の中尾名誉会長
  
集会参加者の様子①
集会参加者の様子②
饗庭野から特別報告をされた熊谷直道氏。夜間に自衛隊が訓練をして、交通事故が発生。自衛隊を武器を持った自衛隊員が駐屯地を脱走して、一時、市内は大混乱になったこともあった。PAC3が昨年4月に配備されたが無駄遣いだ、と報告。
岩国市から、日米合意によって空母艦載機を59機も強権的に購入することになった。防衛大臣も岩国に空母艦載機をお願いしたいと先週言って帰った。米軍再編見直しの公約が転換されている。2001年には自衛隊法が変えられ、国民を守るための自衛隊が国民を監視することになった。米軍基地を守る反国民的な訓練は許せない。
鳥取からは美保基地の実態を報告。2004年に当時の石破官房長官のもとで、米軍の基地と一体化された。誰も知らされてなかった。基地強化反対の運動として市民が立ち上がっている。米子空港が2,500m延長され、NLP空母艦載機夜間離発着訓練基地化されるのでないかと心配されている。
3人の特別報告の概要はココ日本原基地演習反対特別報告100KB
青年は核兵器廃絶の署名運動で奮闘していること。5月のNPT総会に岡山の青年が13人参加する、と報告する岡山市・坪井亮子さん。
集会決議を提案する津山医療生協の山田さん。
集会決議はココ10年日本原集会決議94KB
閉会あいさつをする県労会議の伊原事務局長
デモ行進の先頭でシュプレヒコール
倉敷のデモ行進団。県警の警備員が道路の左右に60人配置され、右翼の妨害を排除していました。しかし、威圧感もあり住民の目にはどう映っているのでしょうか?
抗議文を読み上げる平和委員会の中尾さん
駐屯基地は事前連絡にも関わらず、固く門を閉ざしたままで、抗議文は門の隙間から受け取られました。

とき:2010年2月27日(土)14時~16時

ところ:岡山労働福祉事業化会館5階

概要:障害者自立支援法違憲訴訟は原告団(71人)が提起して訴訟の目的と意義に照らして、国(厚生労働省)がその趣旨を理解して、今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために、最善を尽くすことを約束したもので、2010年1月7日に基本合意文書が確認されました。新聞はこのことを国が謝罪したと報じましたが、実際には裁判は終わったわけではなく、合意文書を締結して、国が自立支援法の廃止と新たな総合的福祉法制に向けた出発点をなったに過ぎません。訴訟は訴えが取り下げられ、金銭の請求が放棄され、訴訟費用も各自の負担とすることになりました。裁判は2010年4月21日に東京地裁で最終弁論が行われます。これに先立ち、岡山地裁で勇気を持って訴訟に踏み切られた清水博さんの最終弁論が4月16日に行われます。

基本合意の特徴を説明する全国弁護団、政府との交渉PT、大阪弁護士会の辻川圭乃(つじかわたまの)さん。

合意文書はココ障害者自立支援法違憲訴訟和解条項24KB

決意と展望を述べる岡山地裁原告の清水博さん(美咲町在住)

基本合意文はココ障害者自立支援法違憲訴訟判決基本合意①126KB

基本合意平易文はココ障害者自立支援法違憲訴訟基本合意平易文76KB

岡山の7人の弁護団のうち、裁判で代表弁論に立たれた呉裕馬(おーゆうま)弁護士。全国では170人の弁護団が奮闘しました。

基本合意の成果:①障害者福祉実施の充実は、憲法上の基本的人権の行使の支援にあるという理念を明確にしたこと。②新法制度に向けて、利用者負担の基本的考え方、介護保険優先原則の廃止、十分な支給量の確保と支援の必要性に応じた支給決定などの基本的観点を明記させ、こうした視点に立ち、これからの法制度議論を進めていくこことを前提にさせたことです。

障害者権利条約について説明する岡山弁護団、岡山パブリック法律事務所の高木成和(たかぎのりかず)津山所長。

障害者権利条約についての高木成和のレジメはココ障害者権利条約に向けて301KB

社会保障制度の根幹にかかわる「公的責任」を放棄して、なんでも自己責任として処理しようとしてきた、これまでの国の政策を大きく変える第一歩となりました。


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とき:2010年2月20日(土)~21日(日)

ところ:コンベンションホール(岡山駅西口)

概要:岡山市職労は2月20日~21日、「私たちのまち岡山を考える市民のつどい2010」を開催し、2日間でのべ800人が参加しました。このつどいは、市民と職員が、岡山市政全体について共に学び、自由に議論することで、市民参加の地方自治・まちづくりをすすめようとするもので今年で18回目となりました。

 20日には前夜祭で映画「しあわせのかおり」を上映し、三原光尋監督の舞台あいさつを聞きました。参加者からは「幸せな気持ちになった」「お話を聞くことで映画を楽しむことができた」などの声が聞かれました。21日には午前中に6つの分科会が開かれ、関心と興味、運動の今日の強弱によって参加者にはばらつきが見られましたが、熱心な学習と討論が行われました。筆者は「平和を考える」分科会に参加しました。参加者は12人でしたが、岡山市の平和行政、NPO法人が進めている平和館建設の取り組み、県平和委員会から世界の平和を取り巻く情勢やアメリカの軍事戦略、日本の米軍基地と国民の運動など幅広い報告がされました。あまりに壮大な情勢報告に触れ、何から話していいのか迷っているうちに分科会の終了時間が来ました。

岡山市の平和行政について説明する 神原 徹 氏

 午後からはジャーナリストの伊藤千尋氏が「活憲の時代~世界から見た日本国憲法~」と題して記念講演が行われました。参加者からは「憲法をくらしにいかしていこうという感動と共感溢れる講演だった」と口々に元気な声が聞かれました。


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ストライキ集会を支援しよう

とき:3月18日AM9時から9時30分

ところ:NTT西日本岡山支店西門前

概要:通信労組は、「3・18全労連・春闘共闘全国統一行動」に、3万3000円の賃上げ、非正規労働者の時間給220円以上の引き上げ、NTTリストラ反対、「50歳退職・賃下げ再雇用」制度廃止、不当な遠隔地配転の撤回、「成果・業績」主義賃金の廃止、地域子会社での賃金などをNTT準拠にもどすこと、非正規労働者の均等待遇、憲法9条改悪阻止、NTTの内部留保の社会的還元、労働法制の改悪反対などを掲げて、全国で全組合員が始業時から午前10時までストライキで闘います。ご支援と激励をお願いします。

昨年(2009年)のNTT門前でのストライキ集会の様子

東京地裁がNTT西日本の不当労働行為を認定

共同声明はココ不当労働行為を認定・共同声明68KB


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とき:2010年2月24日AM7時30分~終日

行動内容:①県内各駅頭早朝宣伝 ②消費税宣伝 ③岡山市への要請行動 ④岡山県への要請行動 ⑤NTT西日本支社への要請行動 ⑥老人クラブ訪問 ⑦政党訪問 ⑧岡山市駅前通りデモ宣伝 ⑨最賃宣伝

宣伝では一日全県で行動した結果、13,000枚のチラシを配布(折り込みを含めると32,000枚)、全県下で500人以上が奮闘しました。

岡山駅前宣伝 1300枚のチラシが20分でなくなりました。初めての経験です。

横断幕を掲げて宣伝行動、岡山駅前(西口)には22人が参加しました。県内各早朝の駅頭には135名が貧困と格差の解消、大幅賃上げによる景気の回復を、働くルールの確立と大企業の内部留保を社会的に還元させよう、とチラシを配布して訴えました。

朝宣伝の後、要請行動前の意思統一集会に55人の仲間が参加しました。

県庁への要請行動 要請書を受け取る入江守労働政策課長

公契約条例について岡山県と懇談。公契約によってワーキングプアーを生み出さない仕組みが重要との見解で一致しました。この他、NTT西日本、岡山市、倉敷市、政党事務所などを訪問する要請行動を行いました。また、グループに分かれて老人クラブへ終日訪問しました。

老人クラブを訪問。後期高齢者医療制度廃止の署名に協力して、と要請しました。制度がわからない、けしからん、保険料が高いなどの声を聞きました。

昼休みデモ 100人が大企業の内部留保を吐き出せとシュプレヒコール。駅前の桃太郎通りをデモ行進しました。

午後からは最賃宣伝を行いました。高校生が最賃(アルバイト料)引き上げて、と署名してくれました。13人が参加して、約40分で55筆の署名が集まりました。ご存知ですか?岡山の最賃は時給670円です。高校生のアルバイトより低いんです。こんな賃金で働かせても違法ではないんです。時給670円ではまともな暮らしはできません。


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とき:2月27日(土)14時~16時

ところ:岡山労働福祉事業会館(旧労金ビル)

概要

1月7日に国と合意文書が締結されました。合意文書は、公式文書で初めて「応益負担」を否定し、憲法13条、14条、25条「等に基づく人権の行使」を基本に新法の制定を謳ったものと理解できます。これは、障害者の問題にとどまらず、社会のあり方の根本にかかわる内容を含んだものです。今回の裁判は、この合意を受けて集結しますが、内容の実現を確かなものとし、当事者参加のもとで新しい制度をつくるスタートラインにやっと着きました。報告集会への多くの県民の皆さんの参加をお待ちしています。


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とき:2010年3月2日(火)~

ところ:県労会議会議室

概要:全労連ホットライン

史上最悪の雇用・失業状態がつづく中、昨年1年間の労働相談も過去最高の25,000件を超えるなど、解雇・雇止め、倒産、賃金未払いなどが激増しています。一方、労働相談を通じて、昨年一年間に労働組合に加入した人は2000人を超えるなど、泣き寝入りせずたたかいに立ち上がり、企業の横暴に反撃がはしまっているのもこれまでにない事態です。

今回の「労働相談ホットライン」では、いまこそ、「労働組合に入って、雇用と生活を守ろう!」を合言葉に労働相談と組織拡大を一体のものとした大胆かつ攻勢的な相談活動を展開します。

そのためにも労働相談活動は、「事前相談・労働組合結成(加入)型相談」とするよう意識的に取り組み、労働組合加入・結成、団結権行使によって問題を未然に解決する方向に打って出る必要があります。

2月は、景気の二番底が懸念される厳しい経済情勢の下で、雇用と労働条件の改善、地域経済の活性化を中心課題とした「地域総行動」が取り組まれますし、3月の年度末や決算期を前にして大量の解雇や雇い止めの可能性もある中で、大規模宣伝を前提にして、攻勢的な「労働相談ホットライン」の取り組みを行なうことが求められます。

なお、ホットラインの取り組みと合わせ、常設労働相談センターの体制確立(専任相談員・オルグ配置、事務局体制確立)とローカルユニオンの確立拡大などの組織的保障を作り上げることが必要です。

ついては、全地方組織が労働相談ホットラインを取り組みますのでご利用ください。

 <実施要領>

①実施日・・・3月2日(火)の1日

②時間帯・・・午前10時から午後8時

③ネーミング・・・「倒産・解雇・賃金未払い 何でも労働相談ホットライン」


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とき:2010年2月16日(火)18時30分~

ところ:日比谷野外音楽堂

主催:4団体/国鉄労働組合、全日本建設交運一般労働組合、国鉄闘争支援中央共闘会議、国鉄闘争に勝利する会  4者/国鉄闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団、全労働争議団鉄道運輸機構訴訟原告団

参加者:4000人

概要:2月16日は国労、全労働組合員など1047名が労働組合の所属によって採用差別され、解雇されてから24年目となります。採用差別の撤回を求めて闘う中で、多くの被解雇者が過労やストレスで病に倒れ、これまでに60名がなくなりました。昨年の11.26集会では政権与党と野党の代表者は「解決に全力を尽くす」と発言し、12月25日には与党3党が鉄道・運輸機構に「話し合いを再開するよう」要請しました。今年に入って与党・政府・国土交通省が解決に向けた考え方が議論され、1月19日には前原国土交通省が「一日も早い解決が望ましい。要望があれば対処したい」とコメントしました。さらに1月27日には鉄道・運輸機構が「政府・政治の判断に従う」と応えました。JR採用差別事件は解決に向けて大きく前進しています。さらに4者・4団体が団結しよう。という集会でした。当事者・家族の涙を誘う悲痛な訴えとともに、「これまでの支援に支えられてさらに頑張る」という決意表明では、生憎の雨とみぞれ交じりで、手もかじかむ天候にも関わらず会場は大きな拍手に包まれました。県労会議からは花田議長、伊原事務局長が参加しました。

集会アピール採択時に登壇した被解雇者の皆さん

オープニングでは国労岡山地本の仲間も一緒に歌っていました。


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とき:2010年2月15日18時30分~20時

ところ:勤労者福祉センター4階大会議室

主催者:岡山県社会保障推進協議会

講師:谷本 諭(日本共産党中央委員会政策委員会)

熱っぽく講演する谷本氏(小池参議院議員の秘書をされています)

民主党が4年後に後期高齢者医療制度を廃止すると言っているがまったくのウソ。むしろ65歳に引き下げ、保険制度を一元化して、広域連合に集約しようとしている。何のことはない、自民党政権時代H14年に坂口厚生大臣がつくった私案が土台であり、国保、政管健保、健保組合を都道府県単を軸とした保険運営として制度の一元化(給付と負担の公平化)を狙っている、と説明しました。講演の中で、元の老人保健法に戻すには2年かかるという言い訳には、後期高齢者をつくったシステムエンジニアが、「元のシステムに戻すのは、新しいシステムを構築するより時間もリスクも少なくて済む」「新しいシステムは2年では無理、現場の混乱は避けられない」と言っていることを朝日新聞(2009,11,21西部朝刊)の記事で紹介しました。


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とき:2010年2月13日13時30分~17時

ところ:生涯学習センター

主催:子どもの権利を確立し、民主教育をすすめる岡山県民の会

基調報告:田中博 氏

シンポジスト:関籐 香代子さん(岡山生活と健康を守る会事務局次長)、平松 康子さん(保育士/仮称)、大谷 浩司さん(子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会事務局長)、藤本 洋子さん(養護教員/仮称)、岩佐 仁志さん(岡山県高等学校教職員組合執行委員長)、石井 信行さん(コーディネーター)

5人のシンポジストは学校現場や保育園、生活支援などの中で起こっている子どもたちの状況を詳しく説明されました。親の愛情に恵まれない子どもたち、言葉を教えてもらってない子ども、弁当がコンビニのおにぎりの子どもたち、ゲームばかりでコミニュケーションが取れない子どもたち、親の貧困がダイレクトに子どもの食事、教育費に影響している実態が語られました。

岩佐高教組委員長は高校教育の中で政治的支援の必要性、教育界の貧困さ、高教組が取り組む修学援助金などについて話しました。

「日本の未来はどうなるのか?貧困な子どもたちは日本の政治を正しく導けるのか?」ちょっと寒くなる感じでしたが、この取り組みは必ず未来を救うことができると感じたシンポジウムでした。

         


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