月別 2010年2月
とき：２０１０年２月２８日（日）１２時～１２時４５分集会、その後デモ行進
主催：日本原演習場日米共同訓練反対岡山県連絡会
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とき：２０１０年２月２７日（土）１４時～１６時
ところ：岡山労働福祉事業化会館５階
概要：障害者自立支援法違憲訴訟は原告団（７１人）が提起して訴訟の目的と意義に照らして、国（厚生労働省）がその趣旨を理解して、今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために、最善を尽くすことを約束したもので、２０１０年１月７日に基本合意文書が確認されました。新聞はこのことを国が謝罪したと報じましたが、実際には裁判は終わったわけではなく、合意文書を締結して、国が自立支援法の廃止と新たな総合的福祉法制に向けた出発点をなったに過ぎません。訴訟は訴えが取り下げられ、金銭の請求が放棄され、訴訟費用も各自の負担とすることになりました。裁判は２０１０年４月２１日に東京地裁で最終弁論が行われます。これに先立ち、岡山地裁で勇気を持って訴訟に踏み切られた清水博さんの最終弁論が４月１６日に行われます。
基本合意の特徴を説明する全国弁護団、政府との交渉PT、大阪弁護士会の辻川圭乃（つじかわたまの）さん。
合意文書はココ障害者自立支援法違憲訴訟和解条項２４KB
決意と展望を述べる岡山地裁原告の清水博さん（美咲町在住）
基本合意文はココ障害者自立支援法違憲訴訟判決基本合意①１２６KB
基本合意平易文はココ障害者自立支援法違憲訴訟基本合意平易文７６KB
岡山の７人の弁護団のうち、裁判で代表弁論に立たれた呉裕馬（おーゆうま）弁護士。全国では１７０人の弁護団が奮闘しました。
基本合意の成果：①障害者福祉実施の充実は、憲法上の基本的人権の行使の支援にあるという理念を明確にしたこと。②新法制度に向けて、利用者負担の基本的考え方、介護保険優先原則の廃止、十分な支給量の確保と支援の必要性に応じた支給決定などの基本的観点を明記させ、こうした視点に立ち、これからの法制度議論を進めていくこことを前提にさせたことです。
障害者権利条約について説明する岡山弁護団、岡山パブリック法律事務所の高木成和（たかぎのりかず）津山所長。
障害者権利条約についての高木成和のレジメはココ障害者権利条約に向けて３０１KB
社会保障制度の根幹にかかわる「公的責任」を放棄して、なんでも自己責任として処理しようとしてきた、これまでの国の政策を大きく変える第一歩となりました。
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とき：２０１０年２月２０日（土）～２１日（日）
ところ：コンベンションホール（岡山駅西口）
概要：岡山市職労は２月２０日～２１日、「私たちのまち岡山を考える市民のつどい２０１０」を開催し、２日間でのべ８００人が参加しました。このつどいは、市民と職員が、岡山市政全体について共に学び、自由に議論することで、市民参加の地方自治・まちづくりをすすめようとするもので今年で１８回目となりました。
２０日には前夜祭で映画「しあわせのかおり」を上映し、三原光尋監督の舞台あいさつを聞きました。参加者からは「幸せな気持ちになった」「お話を聞くことで映画を楽しむことができた」などの声が聞かれました。２１日には午前中に６つの分科会が開かれ、関心と興味、運動の今日の強弱によって参加者にはばらつきが見られましたが、熱心な学習と討論が行われました。筆者は「平和を考える」分科会に参加しました。参加者は１２人でしたが、岡山市の平和行政、NPO法人が進めている平和館建設の取り組み、県平和委員会から世界の平和を取り巻く情勢やアメリカの軍事戦略、日本の米軍基地と国民の運動など幅広い報告がされました。あまりに壮大な情勢報告に触れ、何から話していいのか迷っているうちに分科会の終了時間が来ました。
岡山市の平和行政について説明する 神原 徹 氏
午後からはジャーナリストの伊藤千尋氏が「活憲の時代～世界から見た日本国憲法～」と題して記念講演が行われました。参加者からは「憲法をくらしにいかしていこうという感動と共感溢れる講演だった」と口々に元気な声が聞かれました。
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ストライキ集会を支援しよう
とき：３月１８日AM９時から９時３０分
ところ：NTT西日本岡山支店西門前
概要：通信労組は、「３・１８全労連・春闘共闘全国統一行動」に、３万３０００円の賃上げ、非正規労働者の時間給２２０円以上の引き上げ、NTTリストラ反対、「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度廃止、不当な遠隔地配転の撤回、「成果・業績」主義賃金の廃止、地域子会社での賃金などをNTT準拠にもどすこと、非正規労働者の均等待遇、憲法９条改悪阻止、NTTの内部留保の社会的還元、労働法制の改悪反対などを掲げて、全国で全組合員が始業時から午前１０時までストライキで闘います。ご支援と激励をお願いします。
昨年（２００９年）のNTT門前でのストライキ集会の様子
東京地裁がNTT西日本の不当労働行為を認定
共同声明はココ不当労働行為を認定・共同声明68KB
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とき：２０１０年２月２４日AM７時３０分～終日
行動内容：①県内各駅頭早朝宣伝 ②消費税宣伝 ③岡山市への要請行動 ④岡山県への要請行動 ⑤NTT西日本支社への要請行動 ⑥老人クラブ訪問 ⑦政党訪問 ⑧岡山市駅前通りデモ宣伝 ⑨最賃宣伝
宣伝では一日全県で行動した結果、１３，０００枚のチラシを配布（折り込みを含めると３２，０００枚）、全県下で５００人以上が奮闘しました。
岡山駅前宣伝 １３００枚のチラシが２０分でなくなりました。初めての経験です。
横断幕を掲げて宣伝行動、岡山駅前（西口）には２２人が参加しました。県内各早朝の駅頭には１３５名が貧困と格差の解消、大幅賃上げによる景気の回復を、働くルールの確立と大企業の内部留保を社会的に還元させよう、とチラシを配布して訴えました。
朝宣伝の後、要請行動前の意思統一集会に５５人の仲間が参加しました。
県庁への要請行動 要請書を受け取る入江守労働政策課長
公契約条例について岡山県と懇談。公契約によってワーキングプアーを生み出さない仕組みが重要との見解で一致しました。この他、NTT西日本、岡山市、倉敷市、政党事務所などを訪問する要請行動を行いました。また、グループに分かれて老人クラブへ終日訪問しました。
老人クラブを訪問。後期高齢者医療制度廃止の署名に協力して、と要請しました。制度がわからない、けしからん、保険料が高いなどの声を聞きました。
昼休みデモ １００人が大企業の内部留保を吐き出せとシュプレヒコール。駅前の桃太郎通りをデモ行進しました。
午後からは最賃宣伝を行いました。高校生が最賃（アルバイト料）引き上げて、と署名してくれました。１３人が参加して、約４０分で５５筆の署名が集まりました。ご存知ですか？岡山の最賃は時給６７０円です。高校生のアルバイトより低いんです。こんな賃金で働かせても違法ではないんです。時給６７０円ではまともな暮らしはできません。
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とき：２月２７日（土）１４時～１６時
ところ：岡山労働福祉事業会館（旧労金ビル）
概要
１月７日に国と合意文書が締結されました。合意文書は、公式文書で初めて「応益負担」を否定し、憲法１３条、１４条、２５条「等に基づく人権の行使」を基本に新法の制定を謳ったものと理解できます。これは、障害者の問題にとどまらず、社会のあり方の根本にかかわる内容を含んだものです。今回の裁判は、この合意を受けて集結しますが、内容の実現を確かなものとし、当事者参加のもとで新しい制度をつくるスタートラインにやっと着きました。報告集会への多くの県民の皆さんの参加をお待ちしています。
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とき：２０１０年３月２日（火）～
ところ：県労会議会議室
概要：全労連ホットライン
史上最悪の雇用・失業状態がつづく中、昨年1年間の労働相談も過去最高の25,000件を超えるなど、解雇・雇止め、倒産、賃金未払いなどが激増しています。一方、労働相談を通じて、昨年一年間に労働組合に加入した人は2000人を超えるなど、泣き寝入りせずたたかいに立ち上がり、企業の横暴に反撃がはしまっているのもこれまでにない事態です。
今回の「労働相談ホットライン」では、いまこそ、「労働組合に入って、雇用と生活を守ろう！」を合言葉に労働相談と組織拡大を一体のものとした大胆かつ攻勢的な相談活動を展開します。
そのためにも労働相談活動は、「事前相談・労働組合結成(加入)型相談」とするよう意識的に取り組み、労働組合加入・結成、団結権行使によって問題を未然に解決する方向に打って出る必要があります。
2月は、景気の二番底が懸念される厳しい経済情勢の下で、雇用と労働条件の改善、地域経済の活性化を中心課題とした「地域総行動」が取り組まれますし、3月の年度末や決算期を前にして大量の解雇や雇い止めの可能性もある中で、大規模宣伝を前提にして、攻勢的な「労働相談ホットライン」の取り組みを行なうことが求められます。
なお、ホットラインの取り組みと合わせ、常設労働相談センターの体制確立(専任相談員・オルグ配置、事務局体制確立)とローカルユニオンの確立拡大などの組織的保障を作り上げることが必要です。
ついては、全地方組織が労働相談ホットラインを取り組みますのでご利用ください。
<実施要領>
①実施日・・・3月2日(火)の1日
②時間帯・・・午前10時から午後8時
③ネーミング・・・「倒産・解雇・賃金未払い 何でも労働相談ホットライン」
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とき：２０１０年２月１６日（火）１８時３０分～
ところ：日比谷野外音楽堂
主催：４団体/国鉄労働組合、全日本建設交運一般労働組合、国鉄闘争支援中央共闘会議、国鉄闘争に勝利する会 ４者/国鉄闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団、全労働争議団鉄道運輸機構訴訟原告団
参加者：４０００人
概要：２月１６日は国労、全労働組合員など１０４７名が労働組合の所属によって採用差別され、解雇されてから２４年目となります。採用差別の撤回を求めて闘う中で、多くの被解雇者が過労やストレスで病に倒れ、これまでに６０名がなくなりました。昨年の１１．２６集会では政権与党と野党の代表者は「解決に全力を尽くす」と発言し、１２月２５日には与党３党が鉄道・運輸機構に「話し合いを再開するよう」要請しました。今年に入って与党・政府・国土交通省が解決に向けた考え方が議論され、１月１９日には前原国土交通省が「一日も早い解決が望ましい。要望があれば対処したい」とコメントしました。さらに１月２７日には鉄道・運輸機構が「政府・政治の判断に従う」と応えました。JR採用差別事件は解決に向けて大きく前進しています。さらに４者・４団体が団結しよう。という集会でした。当事者・家族の涙を誘う悲痛な訴えとともに、「これまでの支援に支えられてさらに頑張る」という決意表明では、生憎の雨とみぞれ交じりで、手もかじかむ天候にも関わらず会場は大きな拍手に包まれました。県労会議からは花田議長、伊原事務局長が参加しました。
集会アピール採択時に登壇した被解雇者の皆さん
オープニングでは国労岡山地本の仲間も一緒に歌っていました。
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とき：２０１０年２月１５日１８時３０分～２０時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
主催者：岡山県社会保障推進協議会
講師：谷本 諭（日本共産党中央委員会政策委員会）
熱っぽく講演する谷本氏（小池参議院議員の秘書をされています）
民主党が４年後に後期高齢者医療制度を廃止すると言っているがまったくのウソ。むしろ６５歳に引き下げ、保険制度を一元化して、広域連合に集約しようとしている。何のことはない、自民党政権時代H１４年に坂口厚生大臣がつくった私案が土台であり、国保、政管健保、健保組合を都道府県単を軸とした保険運営として制度の一元化（給付と負担の公平化）を狙っている、と説明しました。講演の中で、元の老人保健法に戻すには２年かかるという言い訳には、後期高齢者をつくったシステムエンジニアが、「元のシステムに戻すのは、新しいシステムを構築するより時間もリスクも少なくて済む」「新しいシステムは２年では無理、現場の混乱は避けられない」と言っていることを朝日新聞（２００９，１１，２１西部朝刊）の記事で紹介しました。
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とき：２０１０年２月１３日１３時３０分～１７時
ところ：生涯学習センター
主催：子どもの権利を確立し、民主教育をすすめる岡山県民の会
基調報告：田中博 氏
シンポジスト：関籐 香代子さん（岡山生活と健康を守る会事務局次長）、平松 康子さん（保育士/仮称）、大谷 浩司さん（子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会事務局長）、藤本 洋子さん（養護教員/仮称）、岩佐 仁志さん（岡山県高等学校教職員組合執行委員長）、石井 信行さん（コーディネーター）
５人のシンポジストは学校現場や保育園、生活支援などの中で起こっている子どもたちの状況を詳しく説明されました。親の愛情に恵まれない子どもたち、言葉を教えてもらってない子ども、弁当がコンビニのおにぎりの子どもたち、ゲームばかりでコミニュケーションが取れない子どもたち、親の貧困がダイレクトに子どもの食事、教育費に影響している実態が語られました。
岩佐高教組委員長は高校教育の中で政治的支援の必要性、教育界の貧困さ、高教組が取り組む修学援助金などについて話しました。
「日本の未来はどうなるのか？貧困な子どもたちは日本の政治を正しく導けるのか？」ちょっと寒くなる感じでしたが、この取り組みは必ず未来を救うことができると感じたシンポジウムでした。
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