とき：２月２７日（土）１４時～１６時

ところ：岡山労働福祉事業会館（旧労金ビル）

概要

１月７日に国と合意文書が締結されました。合意文書は、公式文書で初めて「応益負担」を否定し、憲法１３条、１４条、２５条「等に基づく人権の行使」を基本に新法の制定を謳ったものと理解できます。これは、障害者の問題にとどまらず、社会のあり方の根本にかかわる内容を含んだものです。今回の裁判は、この合意を受けて集結しますが、内容の実現を確かなものとし、当事者参加のもとで新しい制度をつくるスタートラインにやっと着きました。報告集会への多くの県民の皆さんの参加をお待ちしています。

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とき：２０１０年３月２日（火）～

ところ：県労会議会議室

概要：全労連ホットライン

史上最悪の雇用・失業状態がつづく中、昨年1年間の労働相談も過去最高の25,000件を超えるなど、解雇・雇止め、倒産、賃金未払いなどが激増しています。一方、労働相談を通じて、昨年一年間に労働組合に加入した人は2000人を超えるなど、泣き寝入りせずたたかいに立ち上がり、企業の横暴に反撃がはしまっているのもこれまでにない事態です。

今回の「労働相談ホットライン」では、いまこそ、「労働組合に入って、雇用と生活を守ろう！」を合言葉に労働相談と組織拡大を一体のものとした大胆かつ攻勢的な相談活動を展開します。

そのためにも労働相談活動は、「事前相談・労働組合結成(加入)型相談」とするよう意識的に取り組み、労働組合加入・結成、団結権行使によって問題を未然に解決する方向に打って出る必要があります。

2月は、景気の二番底が懸念される厳しい経済情勢の下で、雇用と労働条件の改善、地域経済の活性化を中心課題とした「地域総行動」が取り組まれますし、3月の年度末や決算期を前にして大量の解雇や雇い止めの可能性もある中で、大規模宣伝を前提にして、攻勢的な「労働相談ホットライン」の取り組みを行なうことが求められます。

なお、ホットラインの取り組みと合わせ、常設労働相談センターの体制確立(専任相談員・オルグ配置、事務局体制確立)とローカルユニオンの確立拡大などの組織的保障を作り上げることが必要です。

ついては、全地方組織が労働相談ホットラインを取り組みますのでご利用ください。

 <実施要領>

①実施日・・・3月2日(火)の1日

②時間帯・・・午前10時から午後8時

③ネーミング・・・「倒産・解雇・賃金未払い　何でも労働相談ホットライン」

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