連想分類語 貧困
と き：2013年11月3日（日）13：30～
ところ：岡山総合福祉会館
概 要
岡山県内の労働組合、民主団体などで組織された「憲法のつどい岡山実行委員会」は、日本国憲法公布67周年を記念する集いを開催しました。生憎の雨でしたが、120人が参加しました。
主催者を代表して挨拶した中富公一実行委員長は、「安倍政権は日本をとり戻すというが何からとり戻すのか。自民党の改憲草案を読むと国民の手からとり戻すとも読める。英語で訳すと『Japan is back.』となり、安倍政権は戦前の日本まで逆戻りするつもりでいる。今日の集会を通して、憲法ができた背景、憲法の精神を考え直してもらいたい」と述べました。
続いて報告と訴えとして、原発事故により福島から岡山へ避難されてきた菅野久美子さんが壇上に上がりました。菅野さんは、「のどかで暮らしやすい故郷でずっと暮らしていくと思っていた。3.11直後の福島原発の事故により生活が一変した。翌日以降のテレビで原発が爆発したというニュースを見るまで、私の頭には原発の『げ』の字もなかった。そして、東京の友人から『非難するなら私のところに来てもらって構わない』といわれて初めて、県外の人から見たら自分たちは避難が必要な場所にいるのだと気が付いた」と述べ、「暮しを応援してくれるたくさんの人たちのおかげで今の生活がある。私たち親子は誰から恨んだり妬んだりすることなく感謝の気持ちを持って生きることができている。そして、一人でも多くの子どもたちが笑顔で未来を夢見ることができるように日本と世界が向かっていくことを願っている」と訴えました。
記念講演を行ったのは、名古屋大学名誉教授・森英樹さんです。森さんはまず67年前の憲法公布当時の新聞を使い、「67年前の憲法公布式典は、天皇が『憲法を公布せしめる』という形になっている。また、憲法公布祝賀大会が行われた際には10万人が集まったと記録されている。当然憲法の誕生を喜び祝ったのだと思うと、君が代の唱和や天皇万歳が行われたとある。こういった雰囲気の中で日本国憲法が誕生したことを考えてもらいたい」と述べ、「本日は文化勲章が授与される日でもある。しかし、文化勲章はれっきとした勲章であり、天皇との距離で決まるものだ。この点を注意してみる必要がある。戦前の憲政の神と言われた尾崎行雅は『現在なお奴隷的教育を受けつつある国民が、憲法を運営するのは困難だろう』と述べ、国民の中に憲法が根付くのには1世紀近くかかることを指摘している。日本人は独立した頭にまだなっていない」としました。
自民党の改憲草案について、「自民党は日本国憲法が近代憲法であることを止めようとしている。自民党は天皇を元首とし憲法よりもさらに上におこうとしている。つまり、明治憲法よりもさらに遡り専制君主制に逆戻りしようとしている。時代錯誤甚だしいことだ。そして、国民に対して憲法尊重義務を課し、近代憲法の理念である権力を縛る憲法の理念をなくそうとしている」と述べ、秘密保護法の上程や集団的自衛権など安倍政権の暴走を批判しました。歴史認識の問題では、「アメリカからも中国、韓国との関係が悪化し、アジア情勢が不安定になるとの懸念が表明されている」と話しました。
まとめとして、「憲法のこころに立ち返り、第一次安倍政権の改憲を押し返した市民の力で今回も堂々と迎えうとう」と話しました。
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と き：2013年10月15日（火）12：15～
コース：シンフォニーホール～中銀前
概 要
自民党・安倍首相は本日の臨時国会で、社会保障全面改悪の法案を提出するとしています。さらに、国民の知る権利を封じ込め、目・耳・口をふさぐ秘密保護法案も提出されることになっています。こうした事態を受け、岡山県社会保障推進協議会（社保協）は消費税廃止各界連絡会と連携して昼休みデモを行いました。
出発式であいさつした花田雅行さん（県労会議議長）は、「自民党・安倍内閣は大企業には法人税減税をするとし、来年4月からは消費税8％への引上げを表明した。結局は大企業減税の穴埋めを国民から消費税という形で押し付けるだけだ。政府は、消費税増税は社会保障の財源確保のためと言っているが、生活保護費の引下げ、年金支給額の削減など社会保障は悪くなるばかり。断固抗議しよう」と話しました。
デモ行進の参加者は35名で、「社会保障改悪反対！」「高齢者いじめをやめろ！」「生活困窮者を見捨てるな！」と声を上げました。
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と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
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と き：2013年9月17日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。雲一つない青空の下での宣伝となり、12人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「最低賃金審議会は12円プラスの703円という答申を出した。中央答申が10円であったことに対してプラス2円の12円引上げが行われたことは評価できる。しかし、703円ではまともな生活はできない。703円ではフルタイムで働いても12万円程度の収入にしかならず、社会保険料や住居費を加味すると手元に残るお金は5万円あるかないかで、食べていくだけでやっとの生活しかできない。また、このままの上げ幅で推移していけば、2010年の『雇用戦略対話合意』にある『全国平均1,000円』を2020年までに達成することは不可能だ」と述べ、
「私たちは出来るだけ早期に全国一律800円、そして最終的には全国一律1000円を実現させるために来年も頑張っていく決意だ」と訴えました。
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と き：2013年8月26日（月）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
8月も終わりに近づき、朝晩が涼しくなってきました。TPP参加に反対する協議会は政府のTPP参加決定の発表を受け、TPPからの撤退を求める宣伝行動を行い、署名を集めました。本日の行動には10人が参加し、署名22筆を集めました。
伊原潔さん（岡山県労働組合会議・事務局長）は、「TPPに参加しても日本に何一つ利益はない。政府の試算では農業生産4.5兆円の損失、実質GDP8.4減と報告されている。TPP参加によって日本経済は打撃を受けるとしながらも、一方でTPP参加するというのは矛盾だ」と話しました。TPP交渉の内容は一切国民には何も知らされていません。TPPの特徴の一つに交渉内容はTPPに参加してからでなければ明らかにされないというものです。
伊原潔さんは、「TPPに参加した場合、安い労働者が海外から流入するようになり、失業は増え、賃金水準は低下し、社会の貧困化がますます進んでしまう恐れがある。それだけでなく、日本が世界に誇る社会保障制度が崩壊する危険性もある。しかし、こうしたことは国民には一切説明されていないまま、TPPへの参加を決定するというのは現代の日本で許されることではない」と述べ、「TPPで最も危険なのがISD条項だ。この条項により投資家が不利益を被りそうになったときに相手国を訴えることができる。自分たちの利益のことしか考えていない大企業に、まっとうな行政を行う政府が訴えられ、国民の税金から賠償金がむしりとられてしまうことになりかねない。TPPによって自分たちの国ことを自分たちで決める権利までも奪われてしまうことになる」とTPP参加からの撤退を訴えました。
署名をしてくれた人に話を伺うと、「TPPは危険」「絶対に反対」という声が多数ありました。
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と き：2013年8月7日（水）15：30～9日（金）13：00
ところ：長崎市民会館体育館
概 要
戦後68年目を迎えた8月6日の広島では、年原水爆禁止世界大会-広島大会が開かれ、会場のグリーンアリーナには2,200人が集まりました。今年の本大会は長崎で開催され、全国、世界から6500人が集結しました。
開会総会では田上富久長崎市長があいさつを行い、「今年で戦後68年が経過したが、核兵器は世界に1万7千発以上残っている。その中で核兵器の非人道性に着目するアプローチが進んでいる。核兵器の非人道性こそ、人間の視点、一人ひとりがつながり、全員が共有できる視点であると思う。私たちの社会に未来に核兵器はいらない。このことを会場以外にも広げ、次の世代に核兵器のない世界を残していこう」と核兵器廃絶への思いを述べました。
平和行進全国行進者、福島代表団らも登壇しました。通し行進者の方々は、「核兵器廃絶」「原発ゼロ」を訴えました。
福島代表団の佐藤八郎さんは、「政府、東京電力は原発事故の影響を過小評価したウソの報告をし、多くの人を苦しめている。政府は収束していない原発事故を収束したと言い、いま福島原発事故が風化しようとしているのではないかと感じる。人類は核兵器とも原発とも決して共存できない」と力強く訴えました。小学6年生の志賀晃大くんは、「原発事故以降、両親とは2週間に1度しか会えない日が続き、外でも遊べない生活が続いた。友達と離れて暮らさなければならなくなりとても寂しかった。いま全国には54機の原発がある。こんな悲劇を2度と繰返してほしくない。そもそも核兵器は必要ないモノ。みんなが本当に必要としているモノを作ってもらいたい」と話し、会場からは大きな拍手と「がんばれ！」との声が溢れました。
2日目は分科会が行われました。⑪分科会「青年のひろば」では被爆者証言の聞き取りが行われ、約300人の青年が参加しました。東京中央大学の学生は、「私たち若い世代が被ばく者の話を聴き、被爆者の思いを背負って、核をなくしたい、平和にしたいという願いを世界に発信することが大切だと感じた。今の日本政府の対応は世界の流れに逆行している。一番核兵器の悲惨さを知っている日本が、話し合いの立場を設けないことや、平和の条約に調印していないことに憤りを感じる。世界大会が終わってからも平和な世界を作る取り組みを実行していくことが大切だと強く感じた」と感想を述べてくれました。
3日目の閉会総会も初日と同様に会場は満杯でした。閉会総会にはオリバーストーン監督が出席しました。
オリバーストーン監督は、「ブッシュ政権下の2008年。私はなぜアメリカが日本に原爆を落としたのかを考えるようになった。アメリカでは子どもたちに学校で10万人のアメリカ兵を守るためには原爆は必要だったと繰り返し教えられている。しかし、それは真っ赤の嘘だ。アメリカではこのような歴史を伝えられることで原爆投下は正しいことであると強制的に受け入れるようにされ、このことが戦後の歴史の基盤となっている。いまアメリカは安全保障国家としての道を歩み続けているが、根底には、力＝正しさ、権力＝正義であるという考え方がある」と述べ、「日本にきて私は日本の人たちは歴史をわかっていないと感じた。日本は戦争の後、酷い破壊の中に多くのものを忘れてしまったのではないか。日本の学校教育の中では、日本が中国、東南アジア諸国に侵攻したことをきちんと教えていない。反対にドイツでは戦後国全体で歴史教育が行われ、2003年アメリカがイラクに侵攻した際、反対を表明した。しかし、日本はアメリカのイラク進攻を支持し、その後も、アメリカのいいなりになる首相が次々に誕生している」とアメリカいいなりの日本政府を批判しました。「安倍首相は危険な人物だ。福島原発事故は収束していないにも関わらず原発再稼働しようとし、核兵器廃絶署名に賛同しないなどヒロシマ・ナガサキから何も学んでいない」と話し、「オバマ政権は中東での失敗によりアジアへ進出しようとしている。今は非常に重大な時期だ。皆さんこそが日本の良心を代表している。主権者としてアメリカにものを言うべきだ」と締めくくりました。
最後に日本原水協の安井正和事務局長が行動的を行い、「次回NPT再検討会議を20ヶ月後に控えている。9月を皮切りに新たな気持ちで核兵器全面禁止のアピール署名を訴え、被爆国日本が相応しい役割を果たせるよう、被爆者とも原発被害者とも力をあわせよう」と会場に呼びかけました。
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と き：2013年6月22日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
パート・臨時労組連絡会主催の2013非正規で働く仲間の交流集会が開催され、34人が参加しました。前日まで雨天が続いていましたが、晴れ間がひろがり天候に恵まれた集会となりました。
高木好子さん（パート・臨時労組連絡会会長）が開会あいさつを行い、「私たちが行った最賃体験の結果、多くの参加者が破綻した。時給691円で12万円程度の収入を想定した生活では、食べるだけでやっとだ。ここに集まった仲間が、仲間を広げ最低賃金を引き上げさせる動きを強めよう」と話しました。
午前中の学習会は「生活保護について」というテーマで、尾崎茂正さん（岡山生活と健康を守る会）を講師に招きました。尾崎茂正さんは、「生活保護制度を多くの人が耳にするきっかけになったのは、昨年5月にあったお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたという報道ではないだろうか。その際、不正受給・不適切という言葉が出てきた。このことに端を発し、生活保護者はギャンブルやパチンコをしている人が大半だというような報道がされるようになった」とし、「問題なのは正しい情報が与えられていないことだ。一部の人が行っている不正や不適切な問題をさも全体がそうであるというような報道をして、国民の不安や怒りを生活保護の改悪に持って行っている。現に衆議院では生活保護制度の改悪が議論されている」と述べました。生活保護引下げの実態について、「夫婦と子2名の世帯では、2015年から毎月2万円が引き下げられることになる。今までも苦しい中で何とかやっていた人たちでも、何とかやりくりをして子どもの塾などの学費を捻出していたが、それができなくなる。国は子どもの貧困をなくさないといけないと対策を講じているが、最低限度の世帯はこうした状況にあるという矛盾がある」と指摘しました。
そして、「最低賃金と生活保護、年金と生活保護を比較すると、生活保護の方が高いという報道がされている。しかし、最低限度の生活を保障した生活保護制度よりも、働いて得る賃金を保障する最低賃金の方が低いのか。なぜちゃんと暮らし行ける年金がもらえないのかと考えると、国の政治はおかしいと思うことが通常のことだ。私たちは情報操作によって正しい判断をすることが難しくされている」とし、「生活保護は税金をとられない。しかし、財源の不足を口実にした税制控除の廃止や年金支給額の削減により多くの人は生活保護との間に格差を感じている。こうした状況が、昨年の生活保護バッシングにつながった」と生活保護制度改悪の流れを示しました。
最後に尾崎茂正さんは、「生活保護世帯の4割は高齢者となっている。3割が病気・障害者、1割が母子家庭となっている。誰が考えてもこれらの人は生活保護がないと当面の生活ができない。こうした状況が分かっていながら政府が生活保護制度の引下げを行う理由がわからない。政府は年収120万円を低所得層とし比べる対象とし、生活保護が高いか低いかの議論を行っている。120万円を時間給にすると649円にしかならない。果たして年収120万円で健康で文化的な生活ができるだろうか」と話し、「生活保護で保障した最低限度の生活を引下げるということは、子どもの心身や健全な発育に大きく影響し、世代間に連鎖していくことになりかねない。2008年の派遣村以降、貧困の問題を考えないといけないという世論ができた。しかし、2013年の東日本大震災によりみんなでがんばって助け合おうという日本独特の風潮が強まったのではないか」と問題提起しました。「生活保護制度改悪の流れを止めて変化を起こすことはできる。この夏の参議院選挙がいい機会だ」と話しを終えました。
学習会終了後、3つのグループに分かれて分散討論を行いました。各テーブルで活発な議論が行われ、参加者からは、「他の職種の方と話せてよかった」「課題が明確になった」「仕事を通して輝いていきたい」という感想が寄せられました。
閉会あいさつを奥本茂正さん（パート・臨時労組連絡会副会長）が行いました。奥本茂正さんは、「非正規の仲間の職場交流や悩みを出し合うことができた。人間らしいまともな仕事と賃金を求めてこれからもがんばろう」と締めくくりました。
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と き：2013年6月12日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
今年はカラ梅雨と言われ、雨が少なく水不足が懸念されほど暑い日々が続いています。パート・臨時労組連絡会は最高気温30度と言われる日差しの下で最賃宣伝にとりくみました。9人が参加し6筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議事務局長）で、「私たちは最低賃金を1000円に引き上げることを求めて、活動を行っている。1000円はむりだという声もあるが、本当にそうだろうか。岡山県の最低賃金は691円。仮に691円で働いた場合12万円程度にしかならない。派遣や契約社員として働いている人でもこれくらいあるのが現実ではないだろうか。最低賃金1000円は決して高いとは言えないし、不可能ではない」と述べました。
パート・臨時労組連絡会は引き続き最低賃金1000円の実現をめざして、署名、街頭宣伝にとりくんでいきます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
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と き：2013年6月8日（土）～9日（日）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
全労連中国ブロック主催の青年集会が岡山県で開催され、101人の青年が集結しました。今回の集会テーマは「仲間に寄り添って、いい仕事をめざそう」で、コミュニケーションについて学びました。
開会に先立ち、花田雅行さん（岡山県労働組合会議・議長）があいさつを行いました。花田雅行さんは、「みなさんは大阪橋下市長の”慰安婦は必要”という暴言をどう考えますか？私は若いころどうお互いを高め合っていくのか、どうお互いを尊重し合っていくのかという議論をした。こうした私の経験から言うと、橋下市長のような人が抱いている未来は実現して欲しくない。男女がお互いに尊重され、高め合うことのできるいい社会になってもらいたい。そして、みなさんの暮らしはアベノミクスの影響でよくなったでしょうか。現実問題として、賃金は上がっていない。円安で物価が上がっている。自治体職員の場合、18歳高卒初任給は14万4百円だ。今13万3千円に引き下げようという議論がされている。公務員賃金は民間賃金にも影響を与える。どうなったら私たちが安心して生活できるのかを考えてもらいたい。最後に、夏に参議院選挙が行われる。ぜひ、いい社会をつくるために投票に行ってください」と話しました。
続いて、佐々木路生さん（広島県労連青年部）による青年労働者をとりまく状況についての基調報告を行いました。「私は様々な事情があって健康で文化的な生活を送りにくくなっている人と関わっている。いま青年といわれる人たちの周りで世の中がどうまわっていて、労働組合に関わる青年として何が求められているのかのヒントをみなさんにお話しします」と述べ、「いま全国の生活保護受給者は215万人と言われている。しかし、生活保護を受けることができるが、受けていない人は1000万人を超えていると言われている。つい最近大阪でDV被害を受けて家を出た母親と娘が餓死をするという事件が起こった。ある調査によれば1日に4.7人もの人が日本で餓死していると報告されている」と話しました。「では、こうした状況に陥る人たちは、みなさんと比べて何か劣っているところがあるかといえば、全くそんなことはない。普通の人達だ。なかなかそうした状況にある人と関わる機会がないかもしれない。しかし、私たちはひとつの社会で生きている。みなさんがその方の話しをしっかりと聞いていけば、力になることもできる。反対に、その方がみなさんの力になることもある。これからの労働組合活動で賃金要求だけでなく、社会全体の仕組みとして自分たちの生活を支えていくことのできる仕組みとは何かを考えてもらいたい」と訴えました。
全体講演は市場恵子さん（社会心理カウンセラー）を講師として招き、「傾聴と自己表現」というテーマでワークショップを行いました。市場恵子さんのお話は「切手のない贈り物」という歌とともに始まりました。ワークショップに入る前に、「自分のことを大切に思う、好きと思うという気持ちを自尊感情という。文科省は日本人の自尊感情が低いことを受けて、対策を講じている。若いころは成長しよう、自分の能力を伸ばそう、夢を叶えよう、可能性を広げようと期待水準が高く、自分に落ち込むことも多い」として、「生まれたばかりの赤ちゃんは100%自分のことを大好きな状態でいる。しかし、赤ちゃんが成長していく過程で、色々な憂き目にあう可能性がある。例えば、比較されること、評価されることは自己肯定感を抑圧する。ましてやより力をもった人に支配されることは自尊感情を傷つける。まだまだ社会には様々な抑圧が存在する」と説明しました。
抑圧を乗越えるために、「私たちに本当に必要なのはお互いが隣人になりあうこと。辛いときに支え合える関係を作ること」と話し、「本来持っているその人自身の力を引出し、その人が感じている抑圧や差別を押し返していく内面の力を大切にすることをエンパワメントという。このところ日本の政治家たちは過去に認めた慰安婦問題をなかったことにし、当事者の声を無視している。20年以上慰安婦問題を訴え続けている、当事者が声を上げたことはエンパワメントだ」と情勢を交えて説明しました。「しかし、エンパワメントは当事者だけでは成立しない。その声にきちんと応えるサポーターや仲間が必要だ。一緒に声を上げ、自分たちの身に起きたことを語り、その語りを信じ、闘おうとする仲間がいたからこそ今の時代がある」と締めくくりました。その後、ワークショップに移り、グループごとに断わる・頼む・提案する・ほめるロールプレイを行いました。会場からは終始楽しそうな笑い声が上がりました。
市場恵子さんは講演の締めくくりとして、「過去と他人は変えられない。しかし、今と自分は変えることができる」と参加者に伝えました。
講演終了後、全体での夕食交流集会で1日目は終了しました。ワークショップで打ち解け、交流会は楽しく過ごすことができました。
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と き：2013年5月31日（金）12：15～
ところ：中電岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざして中国電力支社周辺をデモ行進する金曜アクションは今回で４１回目を迎えました。本日は雲に覆われた天候で、蒸し暑い中２６人が参加しました。今回は「明日があるさ」の替え歌に原発ゼロへの思いを込めました。
出発前にリレートークを行いました。 人権連の吉岡昇さんは、「安倍首相は原発を海外に輸出しようとしている。福島原発事故にから何も学んでいない。なおかつ、震災からの復興は完了しておらず被災住民の気持ちを踏みにじることだ」と述べました。
もうひとりの方は（名前不詳）「福島県に親族がいる。今回の事故で苦しんでいる。中国電力は原発事故に責任が持てないにもかかわらず、原発を動かそうとすることは苦しんでいる人たちの気持ちがわかってないからだ」と話しました。
福島原発事故によって甚大な被害を出し、未だに収束の見通しが立たないままに安倍首相はトルコやインドへの原発輸出を強行しようとしています。国内では原発事故について「まだ検討が必要な項目もある」と原因究明継続を強調しています。しかし、海外に対しては、「世界一安全な原発技術を提供できる」と熱心な売り込みを続けています。日本の首相のセールスマンとしての行動はマスコミでも大きく取り上げられていますが、こうした首相の行動を一般マスコミが批判していないのもおかしな現象です。
参加者は「♫～アラブに出かけて 売り出した 日本の首相はセールスマン 日本で売れない 危険な原発 アラブで売り出そう アベ任せで アベ任せで 日本が破滅する」と歌いました。
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