連想分類語 定例宣伝
とき：２０１４年１月２８日（月）１２時１５分～４５分
ところ：表町アリスの広場前
1月28日、岡山県社会保障推進協議会は定例の宣伝を表町商店街で行いました。社会保障制度は安倍内閣の下で益々後退しており、すでに介護制度の要支援1.2の保険外しやお年寄りの医療費の2割負担、国保の広域化など、利用しにくい医療・介護制度に成りつつあります。
川谷事務局長は、「政府の社会保障制度への姿勢は自己責任や国の支援制度に置きかえることであり、すでに社会保障制度改革法に明記されている。今後、初診料や高額医療費の上限引き上げが日程に上っている。消費税が4月から引き上げられるが当初は社会保障のためだとされていた。しかし、社会保障に使われる財源はわずか1％だ。年金も今後3年間に2.5％に引き下げとなり、政府は今後も削減の方針だ」として、制度改悪に歯止めをかける署名への協力を訴えました。
署名をしてくれたお年寄りは「これ以上の負担は困る。どうしたらいいのか？」と困惑した表情を見せていました。この日の宣伝は15人が参加して33筆の署名を集約しました。
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と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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とき：２０１１年１月５日（水）７時４５分～８時５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議は1月5日、新春の朝宣伝に取り組みました。全労連から届いた2011年春闘のカラフルなのぼり旗を立てかけ、「新春明けましておめでとう」横断幕も用意して、元気に、賑やかに新春宣伝に打って出ました。この宣伝には14人が参加をしました。
新春おめでとう宣伝に取り組む組合員
マイクを握った伊原事務局長は「菅内閣は昨年の12月に社会保障の財源確保のためと理由で、消費税増税の議論を進める閣議決定をしました。経済の再生や雇用の安定など課題が山積みの時に、景気を冷え込ませる増税計画など本末転倒です。平和の問題でも動的防衛力の構築など、中国や北朝鮮を意識した軍事費の増強路線を打ち出しています。2011年は政治課題でも雇用の問題でも働く者が安心して暮らせる社会の実現に向けて奮闘したい」と決意を語りました。用意した春闘チラシ500枚は20分で無くなり、幸先の良い春闘の出足を飾りました。
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教育費の心配なく誰でも安心して学校に行けるように
とき：２０１０年４月７日（水）AM７時４５分～８時１５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：県労会議は岡山県高教組と共同で公立高校授業料無償化のスタートにあたって、誰もが安心して学校に行けるようにと宣伝に取り組みました。春から、公立高校の授業料１１万８８００円が国の負担になることで無料となります。私学に対しても支援金として同額が補助されます。長年、教育費の負担軽減を訴えてきた運動が実を結んだ結果です。しかし、公立高校の費用負担は授業料以外で、２０万円を超えます（日高教調査）。私立では公立の３倍の費用負担です。長引く不況で雇用が不安定となっている今日の社会では、所得に低い人たちの教育費の負担は重く、生徒たちにも影響し、結果として退学を余儀なくされるケースも目立ち始めました。そもそも、福祉や教育費は無料にというのが私たちの願いであり、憲法の精神です。日本は世界の経済開発協力機構に加盟する３０カ国の中で、韓国、イタリア、ポルトガル、日本の４カ国だけです。一方、世界１６０カ国が批准している国際人権A規約の無償化条約を留保しているのは、日本とマダガスカルの２国だけです。日本は世界の常識から遅れているのが現実です。
横断幕を掲げて宣伝
高教組の組合員が先頭に立って訴えました。
とはいえ、批判的な声も聞かれます。義務教育なんだから無料にすべきではない。何でもかんでも無料にして日本の財政赤字はどうするのか？という疑問があるのも事実です。ここでも日本の税制や税金の使い方に対して、国民に宣伝されている誤った認識が障害になっています。現に、この日も２人の方が、宣伝をしている私たちに苦言を呈してこられました。同じ内容の批判です。テレビなどで、この制度を良く思ってない議員や批評家たちの意見と同じことを言っているのですから、この問題に対する私たちの見解や意見表明を広げていく必要があります。軍事費や大企業優遇の税制、大企業の手厚い税金の使い方など、こうした大企業偏重、アメリカべったりの日本の政治を変えることが、憲法２６条に沿った、国民はひとしく教育を受ける権利を有するという基本理念に沿った政治が実現できると考えられます。大いに宣伝したいと思います。それにしても、どうしてこうも日本人は簡単にマスコミの影響を受けやすいのでしょうか？
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とき：２０１０年３月３日（水）AM７時４５分～８時１５分
ところ：岡山駅前ビックカメラ・コンビニサンクス前
宣伝の様子：県労会議は２月２４日に続き、３月３日に定例の早朝宣伝を行いました。この日は新聞で報道されている大企業上位２０社の内部留保について伊原事務局長が詳しく紹介しました。内部留保の一部である積立剰余金が昨年３月末から９ヶ月間に、新たに１兆１４７７億円もため込まれている実態を告発し、労働者の賃金が１０年間も上がらず、厚生労働省の発表でも年間で３５万円も下がり、中小の企業が不況でモノが売れず、社員も新たに雇えず、心ならずも首きり合理化がせざるを得ない状況にあるだけに、大企業一人勝ちの経済の仕組みは政治の責任で変える必要があると訴えました。ため込んだ内部留保で年間５００万円の労働者が２３万人も雇用することができることも紹介して、大企業ばかりにお金が集まる仕組みを変えなければ日本の経済不況は好転することがなく、２０１０年春闘ではご一緒に声を上げましょうと呼びかけました。内需中心の政治に変えること、働くルールを確立して、労働者を雇用の調整弁にしないこと、社会保障制度を拡充すること、労働者派遣法を抜本改正する必要があることなど、働く者にとっての経済の課題を明らかにしました。また、３月７日には春闘共闘の学習総決起集会が開かれることを紹介して、市民の参加と協力を訴えました。
宣伝カーからの訴え
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とき：２０１０年２月３日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
県労会議は１０春闘として、今年２回目の定例宣伝朝宣伝を行いました。伊原事務局長がマイクをにぎり、全労連に結集する県労会議の春闘の基本的な闘い方や政治情勢について説明し、働く者の団結と、政治を変えようとする国民的な力からの発揮を訴えました。
１０春闘の課題の第１は不況打開のためにも大企業の内部留保を社会に還元することが必要です。大企業は１０年間に内部留保を２００兆円も増やしています。一方で働く者は１０年間に３５万円も所得を減らしました。中小企業の経営はぎりぎりまで追い込まれ、自治体の財政は年々厳しくなっています。大企業ばかりが肥え太って、国民とその生活を支える自治体財政の縮減は、国の経済と将来に対する不安を増すばかりです。労働者派遣法の抜本改正など今こそ働くルールの確立、大企業の下請け単価の切り下げ規制など、ルールある経済社会が求められます。
宣伝用のティッシュ・チラシを配布する花田議長
第２は社会保障制度などセイフティーネットの拡充の問題です。４年後に先送りされた後期高齢者医療制度のように、国民の最後のよりどころとなる社会保障制度がボロボロになっていることに対する危機感が政権党にないことは重大です。国民保険料が払えない人が２割にも達する状況です。働く者の所得を増やして、安心して働ける社会にしていくための理念と手法がないことは残念です。国民的な運動で変えていくことが重要と訴えました。
沖縄の名護市の市長選挙に対する民意に対する政府の対応や、大企業に対する税制に関する政府の見解は問題の根本を変えようとしない象徴的な姿勢だと訴えました。
この日の朝宣伝には、１２名が参加をし、用意した宣伝用のチラシ３２０枚が２０分間でなくなり、不況もあってか？反応の強さに手ごたえを感じた宣伝となりました。
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とき：２０１０年１月６日（水）AM７時４５分～８時１５分
ところ：JR岡山駅ビックカメラ前
参加者１０名
マイクを握る伊原事務局長
県労会議は1月6日、全労連の新春全国一斉宣伝に呼応して、岡山駅前で早朝宣伝を行いました。伊原事務局長がマイクを握り、全労連から届いた「雇用不安はもういやだ」「米軍基地をなくせ」などの新しい桃太郎旗を掲げて、通勤途中の労働者に労働相談ミニチラシの入ったティッシュを手渡しました。伊原事務局長は「鳩山政権が誕生して4カ月、景気や働く環境に明るい兆しがない。雇用に関する予算配分は少なく、大企業や資産家の優遇税制は温存されたままであり、沖縄普天間基地即時撤去の県民の声にも背を向けたままだ。2010春闘は雇用を守り、鳩山政権の問題点を皆さんとご一緒に正していきたい」と訴えました。用意した200個のティッシュは次々に受け取られ15分でなくなりました。寒さの厳しい朝でしたが、手ごたえを感じた新春宣伝でした。
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