連想分類語 全労連
と き：2013年1月12日（土）13：00～13日（日）12：00
ところ：東京・全労連会館
概 要
2013年春闘に向け、「青年が動けば世界が動く」をスローガンにした全労連青年部第29回代表委員会が開催されました。委員会には全国から33人の仲間が集まりました。
開会あいさつを行った五十嵐青年部長は、「青年が人間らしく働くためには克服しなければならない課題がたくさんある。こうした状況下で労働組合の役割は重要になっている。春闘は賃上げ闘争から始まったが、それだけでは社会の課題を解決することはできない。時短、社会保障拡充など発展的な運動にしないといけない」と話しました。
その後、議案が提案されました。経過報告の中で五十嵐部長は、「全労連で提起された青年アンケートは共闘団体にも呼びかけとりくみを進めている。現段階では1000筆のアンケートが集約されている。1月まではアンケートを拡散し、2月中に最終集約を行いたい」とアンケートへの協力を呼びかけました。
全体討論は各県から積極的な発言が相次ぎました。大阪労連青年部からは、「大阪労連に結集している組織でも、青年部の役割が何であるかが不明確になっている中、地域労連青年部と産別青年部への結集を合わせて行うのは困難。青年の意識は産別・職場で止まってしまう。どう克服するかが重要だ」との問題提起がありました。
生協労連青年部からは、「全国の仲間で5月に交流会、9月に総会を開催した。初めは女性の割合が低かったが、参加人数が増えるとともに女性参加者も増えている。今では5分の1が女性だが、半数が女子という状況をつくりたい」との発言がありました。
愛知労連青年部からは、「青年部で大切なことは気軽に交流ができることだと思う。昨年の総会は居酒屋を貸し切って開催した。今年も交流を大切にした活動を行っていく」と前向きな発言がありました。
岩手労連青年部からは、「青年大集会に向けてのプレ企画を開催した。今年はスポーツ交流会や食べり場などを企画する。また、昨年は最賃体験を行った。これまでは話を聞くだけだったが、体験することで改めて厳しい生活実態がわかった」との発言がありました。
愛媛労連青年部から、「学習協と連帯して労働学校を開催した。ベテランと初級者が同様に参加できたことが画期的」という発言がありました。
その後、4つのグループに分かれて分散討論が行われました。第2グループでは組織拡大をテーマに討論が行われました。全労連青年部の細川副部長は、「各県ごとに独自のとりくみがある。それらを取り入れてより新しい活動をつくることが必要」と討論の道筋を示しました。参加した青年からは様々な意見が出ました。「大阪では労働組合に対して嫌悪感を抱いている人が多い」「先輩に入るようにと言われて労働組合に加盟する人が多い」「仕事など日常的なことに追われて組合どころじゃない」「青年にとっては集まること自体がたたかい」などの意見がありました。
今回の代表委員会では青年部の組織拡大をいかに図るのかが重視されていました。労働基準法などの働くルールは学校では教えてくれません。多くの青年が何も知らされていないまま社会に放り出されています。労働組合としてそうした課題に焦点を当て、積極的にアプローチしていくことが求められています。
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と き：2012年11月10日10：00～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
内 容
季節は冬に移り変わろうとしている中、岡山地域労働組合は第30回定期大会を開催し、約30人が参加しました。
伊原執行委員長は、「労働環境の変化を感じる。最近では特に、大量の雇用破壊が進んでいる。岡山労働局のデータでは、8月から9月にかけて正規の労働者の解雇が進んでいる。大企業によるリストラは本当に計り知れないものがあり危機感を募らせている」と開会にあたりあいさつをしました。
その後、谷本書記次長が経過報告を行い、「昨年10月から今年の9月にかけて416件の相談があった。相談内容は、解雇・賃金未払いなど多岐にわたるが、パワハラに関する相談が増え、反対に派遣切りは減少した」と話し、この間の争議事案について、「アサゴエ御津工場の日系ブラジル人派遣労働者のたたかいは、不当解雇として地裁で勝利和解を果たし、労災による長期間求職者4名の労災認定を勝ち取った」ことなどについて報告しました。最後に、「未組織の労働者は圧倒的多数を占める。一人でも加入できる地域労働組合の役割は増々重要になっている」とまとめました。
2012年度の運動方針について藤田書記長は、「原発、社会保障切り捨て、基地問題など民主党は自民党化し、自民党はさらに右傾化して安部総裁を再選、反動的流れの急先鋒としての日本維新の会、石原新党などが解散総選挙含みの中で一層強まっている。一方で、無党派層を含んだ新たな国民運動がかつてなく大きくなっている。歴史的変化が起こる可能性を含んだたたかいの時期に、連帯と団結の力を大きく強化して、情勢を主体的に変えられる運動を進める」とし、「①要求実現の力をつける②地域支部であるローカルユニオン結成をめざす③各職場に分会をおく④学習活動の強化⑤各種行事への参加」が提案され、満場一致で採択されました。
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と き：2012年7月29日（日）11：00～31日（火）12：30
ところ：パシフィコ横浜 会議センター
概 要：
猛暑の中、第26回全労連定期大会が横浜市にて開催されました。定期大会は29日から横浜市内で3日間の日程で開催されました。
大黒議長はあいさつで、「悪政にたいする一点共闘や共同の広がりを多角的重層的な共同へと発展させるために、ナショナルセンターの役割がもとめられている。暴走内閣の転換に向けて全力を挙げよう」と述べました。その後、2年間の運動の基本方向が提案されました。
おおまかな内容は以下の通り。
1、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）に取り組む
（１） 労働者・国民をとりまく状況、この２年間の運動と2011年11月に開催した「全国集会2011」論議の到達点をふまえ、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）を次の２年間を通して提起し、「二つの取り組み」を柱に進める。「全労連大運動」の第１の取り組みとして、労働者・国民の暮らしを危機に追い込んでいる大企業中心、経済効率重視の日本社会からの転換をめざす国民共同の課題でのたたかいでの、労働組合としての積極的な役割発揮を位置づける。
第２の取り組みとして、「全国集会2011」で論議した「四つの挑戦」（1.労働者・国民の暮らしの実態などの「可視化」、2.もっとも困難な状況にある労働者の実態改善、3.働いて人間らしく暮らせる社会をめざす制度改善、4.広範な労働者・国民との総対話と共同）の実践を積み重ねる。また、全労連の基本政策文書「目標と展望」の改訂作業を次期大会で成案を得る工程で進めることとし、検討ＰＴなどを設置する。
（２） 全労連大運動の第１の取り組みでは、当面、「原発ゼロの日本」をめざす共同の取り組み前進に奮闘する。原発をなくす全国連絡会などへの結集を強め、引き続き全国運動としての前進に積極的な役割をはたすとともに、職場、地域での「原発学習」運動を旺盛に展開する。
自動車、電機などの製造業大企業をはじめとする大企業の社会的責任追及の取り組みを強める。ＴＰＰ参加反対の取り組みともあわせ大企業の民主的規制強化や生産拠点の移転、リストラ「合理化」に反対する地域からの共同に奮闘する。消費税増税など庶民増税に反対し、大企業・大金持ちに応分負担を迫る税金闘争での共同前進に奮闘する。その際、大企業の内部留保蓄積とその構造を追及し、社会、国民への還元を求める運動を重視し、「はきだせ大企業の内部留保キャンペーン」の通年的な展開、中小零細企業やその団体、農民団体や市民団体との間での大企業に対する共同を重視する。多国籍大企業の横暴規制強化をめざす世界的取り組みに連帯し、企業の活動監視と実態調査などでの他国労組との共同を強める。
（３） 全労連大運動の第２の取り組みとして、「四つの挑戦」を次のように具体化し、要求運動と組織拡大強化の運動を統一的な展開で、労働者課題の運動前進をめざす。第一の挑戦（労働者・国民の暮らしの実態などの「可視化」）では、東日本大震災被災地の雇用状況や被災者の生活実態と、新規学卒者の就業状況をはじめ青年層の雇用の実態の可視化を当面の課題に位置づける。
第二の挑戦（もっとも困難な状況にある労働者の実態改善）では、すべての労働者の賃金底上げとなる「最低賃金・全国一律1,000円以上」の実現と公契約条例制定運動の全国展開、非正規労働者の雇用安定と均等待遇の実現を求める取り組み、すべての争議解決と労働者権利の侵害に対する反撃のたたかいを位置づける。
第三の挑戦（働いて人間らしく暮らせる社会をめざす制度改善）では、雇用安定策と雇用の場の創出を政府に求め、社会保障拡充や子どもの貧困に目を向けた教育費負担の軽減などの積極要求を対峙した制度闘争、長時間過密労働是正の取り組みを重視する。
また、安全・安心な社会を壊し続けている規制緩和と公務・公共サービスの民営化に反対し、規制再強化などを求める運動を全体課題として取り組む。
第四の挑戦（広範な労働者・国民との総対話と共同）では、あらゆる運動で地域からの共同積み上げと世論喚起の運動（宣伝、キャンペーンなど）を重視する。
要求前進をめざした共同を徹底して追求し、必要な時には「20万人規模の行動」が全国で組織できる力量と条件整備を進める。
2、 全労連組織の拡大・強化に向けて「新中期計画」を実践する
（１） 全労連結成の原点にも立ち返り、「すべての労働者を結集しうる母体」への発展をめざし、社会的影響力のある組織づくりに挑戦する。
大会に提案する新「組織拡大強化中期計画」にもとづき、「150万全労連」への目標達成の取り組みを開始する。2013年度までの前半戦は、単産・地方組織一体で組織の減少から増勢に転じる２年間と位置づけ、前倒しの目標達成に奮闘する。
（２） すべての組織での純増達成を確認し、全労連と単産・地方組織で、数値目標を掲げた組織拡大強化計画にもとづき、年次ごとの取り組みを本格化させる。
すべての組織が、10％以上の純増目標の達成、10万人を超える既存組織内での拡大、４年間で20万人を超える労働組合の新たな加入、結成の全体目標を確認した計画を策定する。 地域を結節点に、単産・地方組織が連携し、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）とも結合し、非正規、青年、女性など困難な実態におかれている労働者への働きかけを強め、組織拡大につなげる。
（３）「組織拡大推進特別会計」を活用し、大震災被災地の地域組織再建、単産と地方組織の連携による産業と業種、地域を重点とした「総がかり作戦」、全労連運動を引き継ぐ活動家の育成を重点課題に設定し、取り組みを具体化する。
3、 憲法擁護、安保条約破棄の運動を再強化する
（１） 強まっている改憲策動を許さず、憲法を暮らしと職場にいかす取り組みを強める。
「憲法が輝く日本を署名（仮称）」の具体化を検討し、憲法共同センターの取り組みの活性化をめざす。
（２） 日米の「核密約」廃棄を求める国内での取り組み、普天間基地の無条件撤去、辺野古沖、徳之島での基地建設反対をはじめ、在日米軍基地・施設撤去、基地機能の分散・拡充反対の運動への結集を強める。
（３） 「核兵器のない世界」をめざす日本国内での運動強化と、労働組合間での国内外の共同を強める。「核の傘」、「抑止力」論に依拠した核依存体制への反撃の取り組みを強める。
また、次代を担う活動家の育成が急務であるとし、以下の運動方針が提案されました。
2、次を担う活動家の育成に本気になって取り組む
（１） 未来の労働組合の担い手となる次世代の育成が急務となっている。
非正規・青年・女性労働者の組合運営への参加をすべての組織で重視する。
全国的な規模で開催していた初級講座を発展させ、「組織拡大推進特別会計」を活用して、次を担う活動家の育成に焦点をおき、地方ブロック単位を基本に「労働学校（仮称）」を開催し、地方組織 単位での開催につなげる。
「労働学校（仮称）」では、全労連教科書の活用と労働者教育協会との連携を深化させ、体系的な組合員教育の実践をめざす。
（２） 全国的な労働相談体制の日常的な充実をはかり、単産での非正規労働者の受け皿づくりや地方組織におけるローカルユニオンなどの確立・強化を進める。
地方組織でのパート・臨時労組連の確立、単産での非正規部会等の確立を進める。
（３） 全労連と単産・地方組織一体で、男女共同参画の目的意識的な追求と条件整備を進めるために、「男女共同参画推進委員会」を設置する。
規約にもとづく全労連大会や評議員会、諸会議への女性参加比率の向上、単産・地方組織の女性役員比率の向上を追求する。
単産、地方組織の若手活動家のネットワークづくりを検討する。
議案提案後、議案討論に移りました。
都田哲治さん（しまね労連事務局長）は、「島根原発は県庁所在地にある日本で唯一の原発。さよなら原発署名は6万筆。ゼロの会の署名は2万筆集約し、知事に『事故原因が判明しないと再稼働認めない』と言わせる大きな力になった。原発再稼働反対を3市町議会で採択させ、『核廃棄物を何年も保存することは無理』という市長もでた。しかし『原発再稼働問題が一定の解決に向かている』と知事が言った。大きく運動を作り直さなければいけないと思っている」と発言しました。
伊原事務局長は、「県労独自の実態調査、細かい実態をつかんで議論することは重要なので各組織もぜひ真剣にやってほしい。10月に学習協の交流集会が開かれる。ぜひ全国の皆さんに来てほしい。原発の集会のことがたくさん出されているが、労働組合運動としても問題意識や運動について考えていく必要がある。資本の横暴に怒り自覚的にたたかう労働者をいかに増やすか、共感して参加してくれる組合活動を考えるべき。課題が多い中では役員はどうしても順位をつけて一つ一つ成功させるということにしかならない。今は組合員と全労連がしっかり結びついていく時代だ。県労会議ではブログやFacebookの発信力を高める工夫をしている。作り方講座もやっている。個人と個人のつながりを生かした運動を進めたい。県労会議も毎月一回の学習の友社読書会をし、自分も自由に若い人と発言している。皆さんもぜひ取り組んでほしい」と発言しました。
全体で79人が討論を行い、最も多かったのが議案に関わって組織課題に関する発言です。また、震災、原発課題、消費税、ＴＰＰ、地域共同など、地域での共同行動が大きく前進していることも口々に語られました。そして、官民問わずにリストラ・合理化攻撃が強まるもとでの産業政策の対置、あるいは司法を活用した取り組み、非正規労働者の労働条件改善の取り組み、最賃、公契約運動でも積極的な発言が続きました。青年も討論に参加し、青年運動の現状が語られたことが全体的な特徴です。
大会最終日に小田川全労連事務局長は総括答弁を行い、「本大会を通して、全国各地で、全労連の地域組織や単産が、国民共同の担い手、一点共闘の担い手として奮闘しているだけでなく、一点共闘から重層的、多面的な共闘前進の役割も担い始めていることが明らかになった。労働組合の役割は、職場労働者の雇用と暮らしを守り、要求前進に力を尽くすこと。その点で、春闘、夏期、秋闘などでのたたかいを産別、地域の統一闘争を基軸に強化するために全労連の調整機能が求められていることは十分ふまえたいと思う。しかし、同時に、例えば、ヨーロッパの労働組合のたたかいが、職場のたたかいと同時に、緊縮財政による年金改悪反対で大規模なストライキをナショナルセンターの指導のもとに取り組むことにも象徴されるように、集団の力を社会的課題で発揮することもまた当然のことだ。その社会的労働運動の場面で、いよいよ企業内に埋没し資本との一体化と政治主義を強める連合とは異なり、今、全労連全体に、全労連を構成する単産、地方組織を含め、全労連全体に光が当たっていることを、この大会では確認できるのではないでしょうか」とまとめました。
議案は賛成多数で採決され、「市民の怒りの行動が起きている。今こそ、全労連の出番である。『憲法をいかし つくろう“安全・安心社会” すすめよう対話と共同、組織拡大』の大会スローガンのもと、単産と地方組織が総結集することを、全国の仲間に呼びかける。今日から、一致する要求に基づく労働者・国民との広範な共同に力強く踏み出すことを、ここに決意する」との大会宣言が読み上げられました。
最後は団結ガンバローで定期大会を締めくくりました。
全労連ホームページにはより詳しい内容が掲載されています。
ぜひご覧になってください↓(^_^)↓
http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/taikai/26taikai/index.html
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と き：2012年6月3日（土）～4日（日）
ところ：岡山市
概 要：
パート・臨時などの非正規労働者として働く人たちの労働条件改善をめざす、非正規ではたらくなかまの全国交流集会がここ岡山県で開催されました。全国から540人もの仲間が集まり、集会は大変盛り上がりました。開催にあたり岡山県からの歓迎セレモニーとして自治労連・県保連のみなさんがうらじゃ踊りを披露し、好評を得ました。
主催者を代表してあいさつした大黒作治さん（全労連議長・非正規センター代表）は、「財界の21世紀の経済戦略のもと非正規労働者は増加し続け、震災と経済危機を口実にした事業の縮小、海外移転、雇用の破壊が進められています。日本の労働運動は正規と男性中心という活動スタイルが定着しています。しかし、私たちはそのスタイルを克服して、職場と地域で労働者の処遇改善を求めて奮闘することがとても重要です」と組合運動発展の道筋を示しました。
地元岡山県を代表してあいさつを行った花田雅行さん（県労会議議長）は、「岡山県は社会保障をめぐって朝日訴訟が闘われた地であります。こうした集会が岡山県で開催されることを意義深く感じます。2日間しっかり学び、交流してください」と話しました。また、学習の友4月号を紹介しながら、「岡山県倉敷市で10月に全国学習交流集会が開催されます。10月もぜひ岡山に来てください」と学習交流集会について訴えました。
その後、山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室主宰）により、「望ましい社会に向かって」というテーマで記念講演が行われました。山家悠紀夫さんは、財界主導で進められている社会保障と税の一体改革について、「政府は国民のすべてが受益者となり得る社会保障制度を維持するためには、消費税率の引き上げが必要だとしているが、消費税増税は貧しい人の暮らしを成り立たせなくし、中小・零細企業の経営をいっそう圧迫することになる。景気回復どころか、格差を拡大させることになってしまう」と消費税増税に反対しました。
山家悠紀夫さんは、「現在、検討されている改革事項は、入院患者の平均在院日数の削減、医療機関への外来受診時定額負担制の導入、年金給付額の2.5%の引下げと支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げである。消費税増税をしても社会保障の充実にはならない」とし、「消費税増税の本当の理由は、高額所得者ほど負担が軽くなり、大企業・大金持ちにとって都合のいい税だからである」と日本政府は大企業・大金持ちいいなりになっていると話しました。
しかし、一方で国民の中には「日本は財政赤字だから増税は仕方ないのでは」と考えている人もいます。そのことについて山家悠紀夫さんは、「日本政府は、世界一の金融資産494兆円を持ち、固定資産等579兆円も持っている。日本政府のバランスシートは資産額が負債額を上回っており、負債の全額は資産で担保されている」と日本は財政破綻寸前というのは間違いだと指摘しました。最後に社会保障の財源確保について、「日本国内には251兆円にも及ぶ余剰金が存在する。このお金は国内での使い道がないため海外投資に消えている」と財源はあることを訴え、「暮らしをよくし、日本経済を復活させるためになすべきことは、すべての労働者の賃金を上げること。そして、無駄なことにお金を使うことを止めさせ、社会保障に資金を充てさせることだ」とまとめました。
引き続いて、江花新さん（全労連非正規センター事務局長）が基調報告を行いました。「非正規労働者は95年に時点では1000万人、全労働者の2割にすぎませんでした。しかし、現在では1800万人越えています。同時に正規労働者は400万人減少しています。背景には大企業を中心に正規から非正規への置き換えが行われていることがあります」と話しました。2008年のリーマンショック以降、貧困と格差を是正せよという世論の高まりの中、政府も労働者派遣法の改正に乗り出しました。しかし、昨年の大震災を機に、規制緩和・構造改革路線へ逆戻りし、国家戦略会議では全国民の非正規労働化さへ叫ばれています。「非正規労働者の待遇改善は政府任せでは何一つ解決しません。この間、原発ゼロの運動など大きな政治課題での共同が拡がり、運動は前進しています。官・民・、非正規・正規の労働者全体が団結して、すべての労働者の賃上げ、とりわけ非正規については大幅な引き上げをめざしてとりくみを強化しないといけません。非正規・正規一体でディーセントワークの実現を追求し、誰もが不安なく働き続けられる社会をつくっていきましょう」と締めくくりました。
続いて伊藤裕子さん（いわて自治労連大船渡社協労組・介護職員）が登壇し、被災地からの報告を行いました。「東日本大震災は仕事中に起こり、まさかあんなに大きな津波が来るとは思いませんでした。その後、自分が関わっていた利用者が津波で亡くなったことを考えると体調が悪くなる職員もいました。現在私の事業所は6割ほどの利用が復活しましたが、働き手の不足で困っています。現在、被災地では元の条件で元の職場に戻りたい一心で労働組合を結成し奮闘しています」と組合の結成によって心を一つにし、復興に向けて動き出している被災地の姿を紹介しました。
その後、リレートークが行われ8人が登壇し、非正規労働者の待遇改善、組合の結成、外国人労働者の闘い、最賃のとりくみなどを紹介しました。リレートークに続き、争議団の紹介が行われ、会場からは争議団へのエールの拍手が溢れました。
川之上さんも登壇ヽ(^o^)丿
青池香子さん（全労連非正規センター）が、「大きな運動をつくり、有期雇用の抜本規制の世論を高め、不安なく働き続けられる社会をつくるために、私たちは奮闘します」と集会決議を読み上げ、高木好子さん（岡山パ臨連）により、「私たちの運動で政治を変え、人間らしく働き続けられる職場と社会をつくっていきましょう」とアピールが読み上げられ、集会は閉会しました。
2日目は分科会が開催され、各々、各分科会で非正規労働者の待遇改善運動について学び、交流しました。分科会終了後、パレードが行われました。300人が参加し、「最低賃金を1000にしろ」「労働者はモノじゃない」とコールしながら岡山市内を歩きました。
今回の集会では全国でパート・臨時などの非正規労働者として働く仲間の声を聞くことが出来ました。当事者の声で一番多いのは、「仲間が集まらない」「運動の担い手がいない」でした。岡山県でも非正規分野でのとりくみはまだまだ十分とはいえません。今後どうやって非正規労働者を組織していくのかが大きな課題です。
これからも県労会議は奮闘します(^_^)/
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と き：2012年5月16日（水）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は最低賃金の最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金がいかに低いかを体験し、その時に感じたことを最低賃金審議会に報告します。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、25人が参加しました。
伊原事務局長は、「7月の最賃審議会に最賃体験の報告を提出します。最賃体験は今後の私たちの闘いを進めて行くうえで大きな支えになります。昨年は審議会のメンバー全員に懇談をお願いする手紙を出し、対話することを試みました。今年も継続して行います。最賃とは何なのかを仲間のみなさんの中に広げていきたいと思います」と集会に先駆けて話しました。
伊藤圭一さんは「最賃体験を力に時給千円の声を広げよう」というテーマで記念講演を行い、2012年最賃改定に関わる情勢と運動のポイントを話しました。まず最近のアジア諸国の状況に触れ、「アジア諸国が日本よりも賃金水準が低いのは確かです。しかし、各国では着々と最賃引上げが行われています。タイでは最賃日額約40%引き上げ、全国一律300バーツ（770円）になりました。中国では12.5%の最賃引上げが行われ、今後は年平均引上げ率を13%以上にすべきとの計画が公表されています」と話し、賃上げの流れはアジア圏にも波及してきていることを話しました。
また、社会的に劣悪労働に関心が高まりつつあることについて、〝居酒屋チェーン・ワタミ″の新入社員自殺事件。関越自動車道バス死亡事故について、「この問題は背景に低賃金・不安定雇用の拡大により正規は狭き門となり即戦力ばかりが求められているという問題があることを浮き彫りにしています」としました。伊藤圭一さんは、「今が夏に向け、最低賃金闘争を本格化させる時期です。一部の貧困は全体の危機であるという言葉を心に留め、賃金の底上げを勝ち取る闘いに力を注いでいきましょう」と集会参加者を激励しました。
日本の使用者・経営者側からは1円の引上げに対して「上げ過ぎだ」「低賃金が嫌なら他を探せ」という意見が出てきます。アジア諸国では賃金の底上げを図ることで自国の経済を守ろうとしています。しかし、日本だけは賃金を引き下げることで経済を守ろうとしています。日本がしていることは世界の流れに逆行することで、かえって国内経済は悪化していることは明らかです。最低賃金の引上げと合わせて、中小企業支援の拡充で内需拡大を図ることがいま必要とされています。みなさんの声を県労会議まで寄せてください。
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と き：２０１２年５月１日（火）10：00～
ところ：三光荘前河川敷
概 要：
五月晴れの中、第８３回岡山県中央メーデーが開催されました。労働組合と民主団体から４２団体、５３０人が参加しました。
主催者を代表して県労会議の花田議長は、「昨年３月１１日に東日本大震災が発生しました。５月５日には国内にある原発がすべて停止します。これからも引き続き幅広い運動を広げていきたいと考えています。さて、野田内閣は税と社会保障の一体改革称して、消費税増税を閣議決定しました。増税・年金・子育て・共通番号制・人権に関する重要なことを一括して審議するという暴挙を許すわけにはいきません。全国での取組、岡山での取組を大きくしていきましょう」とあいさつを行いました。
主催者あいさつにつづき来賓３名からあいさつがありました。髙谷茂男市長の代理として出席された、岡山市経済局長・高次秀明さんは震災から１年２ヶ月が経過しましたが、市被災地の復興支援、岡山市内の防災政策の強化に今後もとりくんでいきます。岡山県の雇用情勢は、緩やかに改善していますが、新規学卒者をはじめとし、厳しい状況が続いています。勤労者のみなさんが安心して働くことのできる環境づくりに努めていきます」と市長からのメッセージを代読しました。
日本共産党・国民運動委員長の石村智子さんは、「民主党・自民党・公明党の合意で労働者派遣法は骨抜きにされ、大企業は首切り自由の非正規雇用を増やし、正社員の大量解雇にまで手を出しています。大企業がため込んでいる内部留保２６６兆円を社会に還元させ、暮らしと経済を回復させる動きを起こしていきましょう」と力のこもったあいさつでした。
「3.11震災祈念のつどい」で協同が実現した子ども・未来・愛ネットワークから大塚愛さんが来賓として駆け付けてくれました。大塚愛さんは、「たった1つの原発事故により、福島県から関東に及ぶ広い範囲の環境が破壊されました。もう２度と、こうした悲しいことが起こらないように原発を使わない社会になることを願っています。原発のない社会にするためには、訴えることと私たち自身が変わっていくことが大切だと思います」と話しました。
その後、６団体が登壇し各自の思いを訴えました。
TPP参加は日本経済を破壊すると怒りを込めて訴えたのは農民連で、「いま民主党政権はTPP参加を進めるために、農家が農業をやめれば３０万円～５０万円の補償金を支払うという新しい政策を打ち出しています。地域ごとにだれが農業をやめるかを話し合えと言っています。食の安全が脅かされている今日、日本の農業をつぶしてもいいのでしょうか。TPPは農業だけでなく、医療・福祉まで破壊します。私たちは全力でTPP阻止のためにがんばります。ご一緒に力を合わせましょう」と話しました。
県革新懇は、「民主党野田内閣は消費税増税の前段階として、衆議院議員比例定数８０削減に固執しています。これは、生活破壊の消費税増税を国民に押し付け、反対する国民の声を切り捨てるもの他なりません。闘いと協同の輪を広げて打ち破りましょう」と訴えました。
医労連のみなさんは税と社会保障の一体改革反対を訴え、「野田民主党内閣は２年前の公約を完全に裏切り、消費税増税を行おうとしています。今回の一体改革では社会保障はよくなるどころか、大幅に切り捨てられてしまいます。無駄な公共事業、米軍への思いやり予算などをやめれば２０兆円もの財源を生み出すことができます。なんとしても一体改革を阻止しなければいけません。私たちは民医連と協力して１万７千筆の反対署名を集めました。みなさん協力してがんばりましょう」とまとめました。
高教組は恒例の寸劇で会場を沸かせました。今回は「公務員攻撃に気を付けろ」というテーマで、公務員の数や給料が削減されても住民生活がよくなることはないことを訴え、「いま公務員給与の引下げ、削減が叫ばれています。しかし、日本の公務員数は先進諸外国と比較しても非常に少なく、公務員給与を削減すれば、財政赤字が改善すると言われていますが、一向に良くなっていません。公務員の賃金が下がれば、民間も下がります。公務員数が削減されれば、住民サービスが低下します。公務員バッシングは消費税増税をはじめとする国民に負担を押し付けんがためのまやかしです」とまとめました。
橋下大阪市長は労働組合や政治活動に関する「職員アンケート」を実施し、各界から批判を受け、アンケートの回収データを破棄しながらも、未だに謝罪を拒否しています。こうした橋下市政に対し、抗議の訴えをしたのは自治労連のみなさんでした。歌に合わせながら、「自分の考えと違う人はやめてもらって結構。市民に対しては、住んでもらわなくて結構と聞こえます！」「正規職員が減らされ、代わりに非正規職員が増え、官製ワーキングプアといわれる仲間が増えています！」「もうすぐ日本中の原発が停止します。それでも、再稼働に向けて動き出しています。あんなことがあったのに何も変わらないことが悲しくて仕方ありません」と訴えました。
最後に民青同盟が登壇し、原発ゼロについて訴えました。「いま原発ゼロへの道が重要なポイントに来ています。５月５日には日本中の原発が停止します。被災者の追悼と復興、原発ゼロを訴えた青年の連帯と行動。全国各地で行われた集会やパレードが原発に固執している勢力を追い詰めています。しかし、政府は原発をなくす決断をしようとしていません。民青同盟では青年の実態を聞きながら、人間らしい生活を求めた署名などを集めています」と反しました。
今年のプラカードコンクールの最優秀賞は自治労連（岡山市職労）でした。
JMIUの牧野通広さんがメーデー宣言を読み上げ、議長団からメーデースローガンが提案され会場の拍手で承認されました。
県国公の武幸稔議長が、「民主党野田政権の行っていることは労働者、国民に痛みを押し付けるものであり、許すことはできません。すべての国民が安心して暮らせるよう声を上げていきましょう」と閉会あいさつを行い、ガンバローで締めくくりました。
元気よくシュプレッヒコールしながらパレードです(*^^)v
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ところ：静岡県浜松市
概 要：
開催地から歓迎の和太鼓演奏♪
「集い、語り、未来へ！安定した雇用と社会保障の充実を」をテーマとした2010年代の全労連運動と組織を語る大集会が静岡県浜松市で開催されました。全国から700人が結集し、これからの全労連運動についてともに考えました。
静岡県評議長・林克さん
開催地を代表して静岡県評議長・林克さんから、「静岡県民は福島原発事故を目の当たりにして、県民世論が浜岡原発の停止を実現させました。このような中で全労連が全国集会を開催することに大きな期待をしています」との力強い挨拶がありました。浜松市市長代理・村田克弘さんは、「いまは大変厳しい時代にあります。労使双方が努力を惜しまないことが大切です」としました。
主催者を代表して全労連議長・大黒作治さんは、「①全労連22年の歴史から何を学び活かすのかを考えてもらいたい。②同時に、3.11東日本大震災以降からの復興と原発をなくすための闘いはすでに始まっていることに心を寄せてください。③国民春闘の復活の3点を今回の集会で考えてもらいたい」と集会参加者に伝えました。
森岡孝二さん（関西大学教授）による「働きすぎをなくし経済・環境危機を乗り越える」と題した記念講演が行われ、「1970年代後半から正社員、会社人間という言葉が誕生し、過労死が一般に認識され始めました。現在、雇用労働者総数は増加していますが、同時に非正規労働者数も増加しています。増加分が非正規労働者ということです。今日ほど若者が弱い立場に置かれている時代はありません。日本の労働者全体が悪い労働環境にあることが根本の問題です」と日本の労働運動が転換期を迎えていることが示されました。
「全国集会2011」問題提起が全労連事務局長・小田川義和さんからあり、「全労連らしさ(22年の運動)」を活かす4つの挑戦が提起されました。第1の挑戦、労働者の状態を直視可視化する。労働者・国民の状態悪化の根源にある多国籍大企業中心の政治と社会の構造を「可視化」し、転換を求める世論と運動を組織する。第2の挑戦、非正規労働者の状況改善。日本ですべての労働者にディーセントワークを実現する中心課題は非正規労働者の安定した良質な雇用の実現すること。第3の挑戦、「働いて人間らしい生活が保障される社会」の確立。第4の挑戦、総対話と共同、全労連の強化・拡大。「目に見える全労連」「信頼される全労連」をつくることに挑戦する。以上4つの挑戦が提起されました。小田川義和さんは、「4つの挑戦を2012年春闘から実践します」と力強く集会参加者に伝えました。
真剣な面持ちで問題提起を聞く岡山メンバー(*^^)v
その後、特別報告が行われ3名が壇上に立ちました。宮城県労連事務局長・鎌内秀穂さんは3.11東日本大震災の被害状況を説明したのち、「政府の支援は被災者・被災地が主体とされておらず、上からの押し付けられた不十分な支援となっています」と発言しました。愛労連事務局長・吉良多喜夫さんは、「中小企業の競争力強化や大企業の誘致ではなく、地域での仕事おこし・地域での雇用拡大など地域経済活性化の方向こそ重大課題であるという意思統一のもと、名古屋中小企業実態調査活動にとりくみました」と活動報告がありました。日本医労連・森上恵子さんは、「私たちは中身のある執行委員会をつくることを重要視し、話し合うことに重点を置いた学習会を行ってきました。労働組合に参加することは闘いに参加することです」と力強さと自信に満ちた発言でした。フランス労働総同盟国際局長・ジャン＝ミシェル・ジュビエさんから、「全国集会2011での実り多い討論と、集会の成功を願います」との連帯の挨拶がありました。
集会2日目はグループに分かれて分科会が開催されました。全労連青年部が主催する青年分科会も開催され50人の青年が参加し、「今後の青年運動をどう進めるのか」「青年を組織するにはどうしたらいいのか」が議論されました。どの組織でも「青年が集まらない」「職場に青年が少ない」の2点が共通していました。「青年を結集するためのイベントも必要だが、現時点で組合に結集している青年が春闘でどれだけ活躍できるかが今後の青年運動に大きく影響する」とまとまりました。
最終日は「雇用の安定と社会保障拡充へ、全労連運動の新たな飛躍をめざして」をテーマとしたシンポジウムが開催されました。シンポジウム助言者一橋大学名誉教授・渡辺治さんは、「新自由主義からの転換、反貧困運動、構造改革路線からの撤退を国民は求めています。運動が雇用と社会保障を前進させる大きな力になることから、安定雇用と強い社会保障を実現する展望とプロセスを私たちは示さなければなりません」と発言しました。大阪労連幹事・嘉満智子さんは、非正規労働者の待遇改善が急務であると「ディーセントワークと非正規分野の運動前進」の重要性について話しました。北海道労連事務局長・出口慶次さんは、「エイトマン運動を提起し、来年の春闘を闘おうとしています。どんな人にも唯一平等に与えられているのは時間です。正規・非正規、官民に共通しているのは帰れない、休めないという要求です。8時間労働制を求めようという運動がエイトマン運動であり、ディーセントワーク運動の入り口になると思います」と発言しました。自治労連中央執行委員長の野村幸裕さんは、「原発ゼロ、TPP参加阻止、税と社会保障の一体改革の政治に終止符を打つ、福祉国家型対案の発表を4大課題として運動にとりくむ」との発言がありました。会場からも発言が相次ぎ、それぞれの職場の現状と課題が発表されました。
集会のまとめとして小田川義和さんは、「今回4つの挑戦として提起したことは労働組合として当り前のことだというしてきもありました。しかし、過密・加重な労働が強いられ、孤立化する労働者の増加し、当り前なことすら困難になっているのが実態です」と労働組合の本流に立ち戻る運動の必要を話しました。全労連副議長・柴田真佐子さんが閉会あいさつを行い、「私たち労働者の要求を実現する闘いをどう広げるのかが議論され実り多い集会になりました。集会で得たことをみなさんの地域・組織で活かしてください」と集会を締めくくりました。
いま、私たち労働組合の運動は非常に困難な状況に置かれています。産別・単組との連帯、意思統一を強化した組織づくりが必要とされていると感じます。
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と き：２０１１年１１月１１日（金）19：30～
ところ：県労会議会議室
概 要：
第6回県労会議青年部準備会が11月11日（金）に開催されました。各組合から6人の青年が集まりました。
いま、青年たちは県労会議青年部正規発足に向けて本格的に学習しています。今回は全労連が作成した「組合員教科書」を利用して学習をしました。学習の前の経過報告では、10月23日に開催された全国青年大集会や秋闘についての報告がされました。垣内啓くん（JMIU）は、「全国青年大集会に初めて参加することができてよかった。集会での発言は知らないことだらけで、本当に勉強になりました」と話し、来年の集会にも期待感を膨らませていました。橋本隆司くん（JMIU）は、「秋闘が終わりました。要求通りとはいかないまでも、まずまずの結果を得ることができたのでよかった」と話しました。
岡崎加奈子さん（自治労連）は、「自治労連青年部の総会が開催されました。今年は青年の参加者が多く活気に溢れました。倉敷市職労の方から全国青年大集会についての発言がありました。青年大集会に参加して勉強になった。これから組合運動をがんばりたいという前向きな発言がとてもうれしかった」と話しました。
中務愛子さん（医労連）は、「全国青年大集会には前日の交流企画から参加しました。中国地方全体での連帯感を感じました。集会では被災地からの発言がとても印象的でした」としました。
坪井晶子さん（岡山医療生協労組）は、「全国青年大集会の発言がとても勉強になりました。とくに、日航の人たちの発言が印象的でした。後の人たちのことを考えると行動に出るしかないと思ったという発言に感動。自分たちのしていることは社会をよくする運動なのだと確信して闘っているのだと考えさせられました」と話しました。
経過報告終了後、「組合員教科書」の読み合わせに移りました。今回は第1章「人間らしく生き働くことと労働組合」を題材に選びました。労働組合は初めからあったのではなく、長い歴史のなかで誕生したこと。どんなに弾圧されても、生活と権利を守るためには労働組合とストライキを中心とした団体行動しかないことを学びました。組合員教科書から弓田盛樹くん（県労会議）は、「現代社会は資本主義社会です。人間らしい労働と生活を守るためには、一人ひとりがバラバラでいるのはよくありません。労働組合の役割は労働者同士の競争から、労働者が団結できるように環境をつくることです」と話しました。
参加者からは、「労働組は今では当たり前の風潮だが、権利として確立されるまでの歴史を知って驚いた」「現在の日本と昔のヨーロッパを重ねると現代日本がより深刻に思える」との発言がありました。
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