連想分類語 人権
と き：2013年2月22日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
本日の天気は快晴で春の訪れを感じさせる陽射しでした。しかし、まだ風は冷たく、風邪も流行っているので油断はできません(^_^;)原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は28回目となる原発抗議行動を中国電力に対して行い、今回の行動には40人が参加しました。今回は「浦島太郎」の替え歌に合わせて、脱原発を訴えました。
沖縄電力を除く9電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援することを決定しました。1200億～1300億円規模の債務保証や資金支援をするとしています。その理由について、「敦賀原発など3基の原発を動かすめどがたたず、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ」としています。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めています。原子力村を守るためだとしか思えない今回の決定に、国民からの非難が上がっています。
本日のニュースと替え歌歌集はこちら(^_^)/
以下イベントのお知らせです。
１．remember3.11 ウォーク&トーク
失われた多くのいのちと被災地に想いをはせ、わたしたちに何ができるかを考えます。
3月10日（日）10時半～16時
10時半～ 石山公園で集会
11時～ 桃太郎大通りをウォーク
13時半～16時 岡山バプテスト教会で追悼＆トーク
詳細は以下のHPからチラシをダウンロードしてください。（関東からの避難者の方が心をこめてデザインしてくれました）
http://ow.ly/hMJTo (A5版、4.7MB） ※実物をご希望の方は以下へ。
子ども未来・愛ネットワーク info@kodomomirai.org Tel 080-1805-3808
２．有機生活マーケットいち
これからの新しい暮らしを提案するマーケット「いち」。
自然にも身体にもやさしい食べ物や雑貨、支援団体などのお店が70も並びます。
3月10日（日）10～16時 下石井公園
会場には献花台を設けます。
お花は、お持ちいただくことも、会場でお求めいただくこともできます。
売上の一部は「おかやまバトン」に託され、被災地の支援に役立てられます。（おかやまバトンは、岡大の学生や教職員を中心に、被災地の支援を行なっている団体です）
隣の西川アイプラザでは、被災地やボランティアの活動を撮った映画「Pray For Japan」を上映します。
いちHP http://www.ichi-jp.org/#id1
３．RNN東日本大震災三回忌慰霊祭
仏教・キリスト教・神道・他諸教が、宗派を超えてともに祈る会です。一般の方の参加も歓迎です。
3月11日（月） 14時半～16時
黒住教本部 神道山日拝所（岡山市北区尾上2700）
お問合せはRNN（人道援助宗教NGOネットワーク）事務局へ
http://www.rnn.jp/ Tel 086-284-1242
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と き：2013年2月6日（水）7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。明け方、雨がしとしと降り、寒さが増す中での行動となりました。今回は5人が参加し、「若者にまともな雇用を！」のチラシを配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いよいよ2013年春闘の始まりです。私たちはすべての労働者と一緒になって、暮らしと生活の向上のためにたたかっていく」と語り、「大企業は267兆円もの内部留保をため込んでいる。この10年間労働者の賃金は下がり続け、消費税増税や社会保障改悪など、労働者の犠牲の上に積み上げられているのが内部留保だ。内部留保のわずか1％活用することですべての労働者1万円の賃上げが可能だ」と展望を話しました。最後に憲法問題について、「自民党・安倍政権は日本国憲法を改正することを目論んでいる。自民党の改憲草案では、権力者を監視するという憲法本来の役割を破壊し、国の責任を放棄する内容になっている。『天皇元首制』『国家・国旗の尊重義務』など、国民に対して義務を課し、国民を監視する内容になっている。自民党が考えるような憲法が実現したら本当に恐ろしい社会になってしまう。一緒に声をあげてもらいたい」と訴えました。
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と き：2013年1月25日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
普段は雪が降らない岡山市に雪がちらつき、とても寒い一日となりました。原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは今回で24回目となる中電前抗議行動を行い、23人が参加しました。幸い雪は止み晴れ間が出てきましたが、冷たい風に吹きつけられながらの行動となりました。
中国電力は1月23日に風力電力の買取り枠を従来の62万キロワットから、約1.6倍の100万㌔ワットに引き上げることを発表しました。現在までの契約分と、申し込みを受け付けた分で53万㌔ワットに達していますが、当面は上限に余裕が出るとしています。
ヨーロッパ最大の経済力を誇るドイツではすべての原発を2022年までに廃止することが決定されました。原発に代わるエネルギーとして、風力発電の普及に力点を置き、再生可能エネルギーの比率を2020年に35％、2050年に80％にするとの目標も設定されています。また、ドイツでは1998年から電力の自由化が実施されており、現在1000社以上の電力会社が存在し、好きな会社から自由に電力を買うことができます。3.11福島原発事故以降、価格は高くても自然エネルギーにより発電された電力を売電する会社を選択する人が急増し、400万世帯を超えたと言われています。ドイツで脱原発を提言したクラウス・テプファー元環境相は、「脱原発は容易ではない。政治の安定と決断力、実行力が求められる。私は国と産業界がそれを実現する成算があると確信している」と脱原発は可能であると自信を示しています。
3.11以降、日本でも自然エネルギーについて広く認知されるようになってきました。日本の優れた技術力を活かせば自然エネルギーで十分電力をまかなうことができるはずです。そのためには政治的な決断力とリーダーシップが不可欠です。そして、私たち国民一人ひとりの意識を変えていくことが大切です。
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と き：2013年1月7日（月）12：15～
ところ：アリス広場前
概 要
今年初めの宣伝は憲法改悪反対岡山県共同センターによる憲法宣伝で幕開けです。今回の行動には8人が参加し、署名12筆を集めました。
マイクを握った県労会議の伊原事務局長は、「日本国憲法の草案に関わったベアテ・シロタ・ゴードンさんは亡くなる前に、『日本の平和憲法をしっかり守ってもらいたい。女性の権利向上にしっかり努めてもらいたい』との言葉を残した。私たちはこの言葉を胸に刻んで憲法を守るために奮闘します」と話し、「残念なことにいま憲法9条を変えて世界で戦争できる日本にしようとする動きがあります。昨年の総選挙で自公政権が復活し、自民党・安部首相は集団的自衛権を行使できる憲法に変えたいと言っている。また、最近の新聞報道では従軍慰安婦問題に対して、自主的な朝鮮人女性の行動であったという内容に変えようとしている。戦争の事実を隠ぺいするようなことには絶対に同調できない。日本は侵略戦争を反省し、中国・アジア諸国と友好条約を結び発展させることに努めるべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた70代女性は、「戦争は絶対にいけない」と思いを話してくれました。また、「いまの自民党は怖い」という声もありました。
テレビや新聞では中国の領域侵犯、竹島問題、北朝鮮のミサイル問題などを取り上げ、「自分たちの領土は自分たちで守らなければならない」「そのためには自衛権を行使するしかない」「日米同盟のさらなる発展が必要」などという議論がされています。しかし、私たち日本人がしなければならないのは、アメリカに追従した軍拡ではありません。過去の事実を正しく認識し、深く謝罪を示し、アジア諸国の中で平和の先頭に立つことです。
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と き：2012年12月1日（土）10：00～12：00
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組合会議「パート・臨時労組連絡会」は第12回総会を開催しました。総会前に学習会を開催しました。合わせて44人が参加した今回は、市場恵子さん（社会心理学講師・カウンセラー）を講師に「働く女性の悩み・子どもの貧困」というテーマでお話ししていただきました。
冒頭で市場恵子さんは、「三井マリ子さんという人がいます。彼女は女性議員を増やそうという運動を進めていた。日本の女性議員数は衆議院で11%、参議院で20%、世界100位の水準だ。手元足元の女性の状況が変わっていかないのは、決定機関における女性の比率が少なすぎるためだ」と話しました。
そして、「自分のことを好きでいる。ありのままの自分を受け入れることができている。これを自己肯定感・自尊感情という。生まれた瞬間から一生付きまとう生きるチカラになることだ。自分のことを大切にできれば、誰かを傷つけようという感情は後ろに引いていくのではないでしょうか」と自分のありのままを認め大切にすることの大切さを話し、「そのためにも学習として権利意識を身につけてもらいたい。自分は人権を持った大切な人だという思いを身につけてもらいたい。もし人権が侵害されるようなら行動を起こさなければいけない」としました。
その後、総会が行われ伊原事務局長により議案が提案されました。伊原事務局長は、「パート・臨時労組連絡会の運動は県労会議の運動の中でも貴重なものだ。各産別・単組は独自の運動に取り組みながら、県労会議に結集して最賃引上げ運動を展開している。一年間の運動を振り返ると変化がないように見えるが、街頭宣伝で工夫を凝らしたシール投票を行い、成果に基づき労働局に働きかけている」と話しました。来年度の運動方針については、「最低賃金は2012年の改定でも極めて低額だ。早急に達成すべき800円ラインも、達成できているのは3地方に過ぎない。低賃金雇用の増加はデフレ経済からの脱却を困難にし、日本経済をより悪化させている。こうした事情も踏まえて、全国一律最賃1000円の早期実現をめざそう」とまとめ以下の5点を提案しました。
①ディーセントワークの実現を求める運動の前進
②仲間を増やすこと
③非正規労働者の権利と雇用を守るたたかいの支援強化
④最賃闘争の強化
⑤政治を転換すること
議案は満場一致で採択されました。また、新しくパート・臨時労組連絡会の事務局長に県労会議青年部の弓田盛樹さんが選出されました。
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と き：2012年11月23日（金）～25日（日）
ところ：福生公園
概 要
平和大会最終日は米軍横田基地に広大な土地を占拠されている福生市の福生公園で閉会集会が開催されました。集会では全国、海外の仲間が「基地はいらない」と思いを発言しました。
佐世保基地を抱える長崎県代表は、「基地撤去を求めて沖縄や全国との連帯を強めたい」と決意を述べました。
韓国代表は、「搾取、占領、暴力のない社会共通の安全協力体制を作り持続可能な社会をつくろう」と呼びかけました。
日本平和委員会の東森英男事務局長が閉会あいさつを行い、「今回の大会はオスプレイ配備撤回、基地撤去、安保破棄の新たなたたかいの出発点になった。東アジアの平和をつくる展望を海外の仲間と一緒に考えることもできた。課題克服のために全力でがんばろう」と締めくくりました。
集会終了後、海外代表とともに「米軍基地はいらない！」「米兵犯罪を許すな！」「オスプレイ出て行け！」とコールしながら横田基地周辺をピースパレードしました。パレード中に、「うるさい」「米軍基地がないと困る」「平和が守れない」と基地周辺の住民から罵声を浴びせられる場面も一部ありました。
まだまだ運動前進のために克服しなければいけない課題はたくさんあります。今後も平和な社会をつくるために奮闘していきます(*^^)v
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と き：2012年11月23日（金）～25日（日）
ところ：東京都内
概 要
平和大会2日目は分科会が開催されました。今回参加したのは第9分科会「とめよう！兵器生産・輸出―平和は軍事力ではまもれない」です。ジャーナリストの吉田敏浩さんを講師に、40人程度が参加しました。
吉田敏浩さんは、「2011年に武器輸出三原則が緩和され、事実上の武器輸出解禁が実現した。米国の軍需産業・軍産複合体への従属を深める日米軍需産業の思惑がある」とし、「地球規模にまで日米安保・軍事同盟は拡大し、自衛隊の海外展開を支えるために民間企業技術者・労働者が戦地派遣されている」と話しました。「イラク、インド海洋派遣などに伴う装備修理や輸送などの業務のためとしているが、これは事実上の民間人動員体制づくりに他ならない」と危険性を訴え、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈、さらには憲法9条を破棄する改憲を進める日本政治の状況。海外派兵恒久法制定への動きなどが再び戦争できる国に日本は戻ろうとしている。米軍と一体化し海外派兵国家化が進めば国際紛争・緊張対立などの戦争を通じて利益を得る国なりかねない」とまとめました。
吉田敏浩さんの解説はとてもわかりやすかったです(^_^)/
分科会終了後の全体交流集会は日比谷公会堂で開催され、1200人の仲間が参加しました。
開会に当たり伊波洋一さんも連帯のあいさつをしました(^_^)/
集会では主催者から基調報告が行われ、「今年の平和大会は自民党型のアメリカいいなり、日米軍事同盟強化、憲法改悪をめざす政治をこのまま続けるのか。それともそれを断ち切り、大会の掲げる、米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を実現する方向に転換するのかという、日本の進路が問われる中で開かれている」とし3つの課題と運動が提起されました。「①沖縄と全国が連帯し、オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練中止を実現するたたかい。②尖閣や竹島などの領土問題をめぐる緊張の高まりを解決し、平和なアジアをつくる展望を明らかにするとりくみ。③日米安保条約をなくしてこそ展望が開かれることを広げる」の以上3点です。
東京なのに宇都宮！弁護士なのにけんじ！
また、集会には東京都知事候補者の宇都宮健児さんが登壇し連帯のあいさつを行い、「石原前都知事の『核武装推進』発言の中、脱原発・平和都政を作ろう。原発推進と核保有論は一体のものだ」と強く批判しました。集会参加者は「人にやさしい東京」をスローガンに闘う宇都宮健児さんを激励し全国の力を結集し知事選勝利にむけ奮闘を決意しました。
その後、各県の代表団が登壇し地域でのたたかいを訴えました。岡山県代表団も登壇し、津山でのたたかいを訴えました。
フィナーレはみんなで音楽に合わせて踊りました♪
と き：２０１２年１０月１２日（金）１２：１５~
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要：
１０月も半ば、いよいよ本格的に秋です。発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１２回目となる中国電力岡山支社抗議行動を行いました。今回の行動には３４人が参加し、「ピクニック」の替え歌に合わせて原発ゼロを訴えました。
原発再稼働の判断をめぐって政府と原子力規制委員会が責任を押し付け合っている問題で、再稼働を自動的に進めて行く狙いが浮かび上がっています。さらに、野田政権が９月１４日に決定した「２０３０年代に原発稼働ゼロをめざすエネルギー・環境戦略」は、実際には原発再稼働容認であり、使用済み核燃料の再利用政策も継続していくという矛盾だらけの内容でした。
財界・電力会社は政府と結託して原発を推進め続けています。私たち国民の「原発ＮＯ！」の声を大きく発言しましょう。
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と き：2012年10月5日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
10月になり、涼しい気候になりました。季節は秋になっています。発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は11回目となる中国電力岡山支社抗議行動を行いました。今回の行動には37人が参加し、「みんなでつくろう」の替え歌に合わせて原発ゼロを訴えました。
東日本大震災以降、建設工事が中断されていた大間原発ですが、2012年9月14日に国の革新的エネルギー・環境戦略が決まったことから、10月1日に工事を再開しました。大間原発の建設工事再開は、電源開発社長が、「40年間は原発を動かしたい」と発言していることからも、政府の2030年代稼働ゼロの方針に明らかに矛盾しています。また、建設地は、「大間マグロ」で名高い漁業の町になっており、重大な事故が起きれば、漁業に甚大な影響を与えることになりかねません。
政府・電力会社の居直っているとも取れる態度に断固として抗議していきましょう(^_^)/
（お知らせ）
私たちの運動に協力していただいている「原発止めたい！！ママアクションinおかやま」のみなさんが、第4回お手紙アクションを行われます。お時間のある方は「原発を止めて」のお手紙をもって、2012年10月11日（木）11：00に岡山県庁本庁舎1Ｆ受付前に集合してください。
詳しくはこちら→http://tometaiokayama.web.fc2.com/
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と き：２０１２年２月４日（土）13時00分～１６時
ところ：勤労者福祉センター全館
概 要：
2月4日（土）に開催された岡山県地域人権問題研究集会第4分科会の概要を紹介します。第4分科会は「地域―住民自治の地域づくり」というテーマで開催され、30人が参加しました。
岡崎公彦さん（岡山市安心・安全ネットワーク推進室）は市民一人ひとりが支え合う地域をつくることが大切だとし、「①自分自身の努力で問題を解決する自助②地域で支え合う共助③公的な面での支援する公助」の３つのポイントを示しました。岡崎公彦さんは、「地域における人間関係が希薄化し、孤独死など様々な問題が発生しています。市民一人ひとりがお互いを認め合うことのできる社会を、市民の力でつくりましょう」と話しました。
武田英夫さん（元岡山県会議員）は被災地でのボランティア活動の経験を踏まえ、福祉・防災の視点から報告を行いました。「震災復興には住民の意思尊重の原則が貫かれなくてはいけません。実態から離れた議論は無意味です」とし、「被災者の様々な声を行政に反映させるためには、住民に直結する議会と議員の役割が重要です」と自治体と議会の姿勢が問われているとしました。
崎本とし子さん（地域がんケアサロン・たんぽぽカフェ世話役人）は、岡山県のがん対策推進条例について報告しました。「何らかの病気、例えばがんになったとき安心して治療が受けられる環境が整っているのかといえば残念ながらそうではありません。心身の苦痛だけでなく、経済的理由から治療を断念せざるを得ない人がいます」と話しました。「岡山市議会ではがん対策を所管する保健福祉員会で、困難ながん患者の置かれている現実を直視し、がん対策を推進することが必要だと議論を進めました。議員提案での条例化を進め、22011年2月議会で全会一致により可決され、2011年4月に政令市としはじめての〝がん対策推進条例″が施行されました」とし、当事者や関係者の声を重視することを貫いたことを訴えました。
住宅慎通さん（NPO法人地域人権みんなの会）は、安心・安全の地域づくりとNPOの関係について話しました。「NPO法人地域人権みんなの会では、本当に人間が大切にされる地域をどうつくっていくかという視点で、地域住民を中心としたきめ細かい人間関係の構築を目指しています」とし、「現在、一人でも安全で、安心して暮らせる高齢者住宅の整備、青年後見人制度を活用して将来の不安を取り除くという仕組などを検討中です」とこれからの展望を話しました。
町内会、民生委員、近所関係、教会など私たちの生きる社会には様々なコミュニティーがあります。そのどれもが地域に根差したものです。それらが協同で地域づくりにあたることが幅の広いサポート体制を敷くことができるのではないでしょうか。
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