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連想分類語 人権
と き：２０１５年１０月２４日（土）～２５日（日）
ところ：全労連会館
概 要
全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から６０人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。
非正規センターの総会では、後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授）による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が１１８万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法２５条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが２０１６年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。
その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。
そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。
その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。
議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。
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と き：２０１５年１０月２３日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１５９回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には２５人が参加し、いつもより参加者が少なくなりましたが、秋晴れの中を歩きました。
厚生労働省は福島原発事故の復興作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に対し、労災認定したことを発表しました。作業員の疾病に原発事故による被曝の影響があることを認めたのは初めてのケースです。被ばくを伴う作業は長期間続くことから、今後被ばくに関連した労災申請が増加することが考えられます。
また、全住民が避難している福島県大熊町では、２０１７年春には高齢者用アパートを整備し、希望する高齢者を帰還させる計画が進められています。東京電力は社員寮７５０戸の建設に入るなど、原発事故から４年７ヶ月が経過し、原発の街の住居再開に向けた動きが進行しています。
東日本大震災そのものがまるでなかったことのように風化しつつある今、原発再稼働に向けて政府は着々準備を進めています。原発事故の記憶を伝え、これ以上被害を拡大させないためにも原発ゼロを訴え続けていきます。
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と き：２０１５年１０月６日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会（原水協）は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には１０人が参加し署名２０筆を集めました。
マイクをとったのは平井事務局長で、「世界は今、核兵器の非人道性に注目、人類と核兵器は共存できないと、核兵器禁止条約の必要性に焦点を当てた議論が進んでいる。しかし、唯一の被爆国である日本はアメリカのいいなりで、核兵器廃絶を全面的に訴えようとしない。さらには、戦争法を強行採決するなど、再び戦争はしないと誓い、憲法９条を持つ国として出発した日本が再び戦争する国になろうとしている。世界で唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の国際的イニシアチブを発揮するよう政府に突きつけよう」と呼びかけました。
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と き：2015年10月6日（火）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は３人でチラシ２００枚を配布しました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「９月１９日に安保関連法が成立した。十分な審議が尽くされておらず、国民の圧倒的多数が反対している中での強行採決だ。この法律では、戦闘地域での自衛隊の活動を可能にし、集団的自衛権によってアメリカの戦争にどこまでも協力することになる。集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、安保関連法は立憲主義、民主主義に反している。まさに戦争法と言うほかない。私たちは戦争法の廃止のために草の根の運動を続けていく」と訴えました。
通勤途中の人からは「戦争法ではない」「戦争になるわけない」との声が聞こえました。しかし、既に自衛隊の海外派遣が決まっており、アメリカ軍の指揮下で行動することが予定されています。また、安倍首相は一億総活躍社会構想を打ち立て、全ての国民を動員して経済回復を達成しようとしています。しかし、賃金は低下し続けており、非正規雇用は拡大しています。社会保障は改悪され続け生活は苦しくなるばかりです。これでは、活躍しようにも力を発揮することはできません。
自衛隊が戦地での活動を続けていけば、いずれ戦死者が出、当然人を殺すことになります。そうなれば自衛隊員は減少することになります。自民党政権は強制的な徴兵制は行わないと述べています。そのかわり、アメリカ型の経済的徴兵制が日本でも行われる危険性が高くあります。
戦争と経済は密接に結びついています。戦争を日常のものとしないために声をあげつづけましょう。
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と き：２０１５年１０月２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行いました。秋晴れの中３４人が参加し、原発をなくせと訴えました。
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選びについて、経済産業省の作業部会は２９日、火山や活断層の周辺などを対象から外し、船が使えるなど輸送面の利点を踏まえ海岸から２０キロ以内の沿岸部が望ましいとする考えをまとめました。今後、土地利用などの条件も議論し、処分場に適した地域を科学的有望地として示すとしています。
核廃棄物は強い放射線を出すため、地下３００メートル以深に長時間閉じ込めないといけません、そのため公募による処分地選びは難航。政府は処分の方針を今年５月に改定しました。国が科学的に適正の高い有望地を示し、処分地選定に向けた調査を自治体に申し入れるという方針です。
福島原発事故によって被害の甚大さは明確になり、未だに土壌は汚染され続けています。原発を動かせば必ず廃棄物が出ることになります。放射性廃棄物を住民に押し付けることは許せません。これ以上、廃棄物を出さないためにも原発は今すぐ停止するしかないのです。
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と き：２０１５年９月２７日（日）１３：３０～
ところ：岡山禁酒会館
概 要
安保関連法（戦争法）が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。
日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。
第１回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに１１人が参加し学び合いました。
中尾さんは、「私が生まれたのは１９２９年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。
中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。
白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、１３０人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。
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と き：２０１５年９月１８日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクションは１５４回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には３２人が参加。
福島原発事故による放射能汚染は未だに拡大しています。東京電力は新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げて浄化処理した地下水を海へ放出する作業を始めました。東電はこれによって汚染水の増加を食い止めることができるとしますが、依然として汚染水は増え続けています。近隣住民や漁業関係者からは懸念する声が上がっています。
東電の行っていることは環境汚染の拡大であり、放射能被害を日本だけでなく全世界に拡散することになる言語道断の行為です。
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と き：２０１５年８月２６日（水）１８：００～
コース：第一セントラルビル前～大供公園
概 要
ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会は第２弾市民行動を行いました。夕方の行動ということもあり、仕事帰りの人や、子供連れでの参加者もいました。参加者は全体で１５０人でした。
出発前の意思統一では、実行委員会を代表して花田雅行さんがあいさつを行いました。花田さんは、「安倍暴走政治は戦争案強行を辞さない構えでいる。衆議院の６０日ルール適用を許さず、私たちの運動で戦争法を廃案に追い込もう」と力説しました。
デモ行進は、岡山イオンの前を通りながら、「や～っぱ、やっぱ～戦争する国 イケンじゃろ～」「強行採決 おかしいよ」「大切なのは 民主主義」とコールしました。
国会論争の中で明らかにされた自衛隊の内分文書では、自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍間調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊に活動させることなどが明記されていました。しかも、法律が「８月中の成立」され、「来年２月施行」を前提にしており、これは憲法無視、民主主義の否定に他なりません。私たちの運動で戦争法を廃案にしましょう。
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と き：２０１５年８月２２日（土）１３：３０～
ところ：岡山労働福祉事業会館
概 要
岡山県社会保障推進協議会（岡山県社保協）は第２２回総会を開催しました。総会に先駆けて、都留民子さん（県立広島大学・教授）による記念講演が行われました。
都留さんは「貧困と社会保障―新自由主義・緊縮財政との闘い」というテーマでお話をされ、社会保障とは何かについて歴史的背景から説明しました。「近代的貧困とは単なる貧しさを指すのではない。生産性が非常に高い、豊かな国での経済的不平等を意味する。そして、近代において支配的なのは勤勉勤労奨励という労働礼賛イデオロギーだ。そこから、貧困は個人の怠慢、道徳的堕落という考えが発生し、生活保護の劣等処遇を容認させている」とし、「本来、社会保障制度は弱者救済ではなく、競争的市場からの保護機能だ。そして、過剰な賃金依存の生活から脱却させる機能がある。貧困克服のためにはり労働の権利を守ることが大切だ。最低賃金・労働時間の短縮は労働組合では要求として取り上げられることが少ないが、とても重要な課題だ。社会的富を平等に分配されるよう市場経済の構造を変えていこう」と激励しました。
また、貧困とファシズムの関係についても言及し、「１９１８年ドイツはワイマール憲法によって生存権が保障された。しかし、第１次大戦敗北による莫大な賠償に加え、大恐慌による緊縮財政策によって失業と貧困が放置された。そのことがナチスの台頭と独裁を許してしまう」と述べ、一方で、不況時に緊縮財政策をとらなかった国はファシズムに傾かなかったとし、「アメリカは、１９２９年バブルが崩壊し大恐慌が訪れる。失業率は２５％、政府債務はＧＤＰ比３００％に達する。ルーズベルトのニューディール政策が実行されることで、８５０万人雇用、食糧補助制度、社会保障法などが整備されていく。フランスでは、大恐慌により極右が台頭してくるが、人民戦線政府が週４０時間労働制、週休２日制、２週間有給休暇の法制化、公共事業による公的雇用、失業基金・年金を拡大したことで、賃金は平均１２%上昇する。イギリスは、１９４２年ドイツ軍の侵攻におびえる中、ベバリッジ・レポートが提出され、５つの巨悪に対するナショナルミニマムが実行され、正規雇用を基本とした雇用政策、全国一律最賃制度、社会保障の拡充が行われる。結果、どの国も債務は減少し景気回復を達成する。不況時には緊縮財政策を行うより、積極的に財政を拠出していくことが社会の公正さを守り、景気回復のためにも効果的だ」と力を込めて説明しました。
講演終了後、総会に移りました。川谷事務局長から議案の提案が行われました。討論では５名の方から発言がありました。生健会の大西さんは、「いま私たちは生活保護の引下げに抗議し、生活保護裁判を闘っている。私たちの講義に対して、国は引下げは妥当であるとの一点張りだ。裁判に勝ち、生活保護を充実させるためにはより多くの人に裁判の意義に気付いてもらうことが重要だ。運動を広げるために今後も奮闘していく」と発言しました。
障岡連の吉田さんは、「浅田裁判が３年目に突入した。裁判の中では総合支援法と介護支援の違いを強調している。裁判を通して岡山市に意見を求めているが返答がない。引き続き裁判闘争支援をお願いします」と訴えました。
赤坂さんは、「子どもの医療費が和気町で１８歳まで無料化となった。その他、高梁・奈義・美咲・久米南・吉備中央で医療費無償化が進んでいる。総社、瀬戸内では署名運動がとりくまれ、大きな力を発揮している」と報告しました。
年金者組合の近藤さんは、「年金問題は高齢者だけの問題ではない。年金は今後３０年間引下げられようとしている。支給開始年齢の引き上げなどこれ以上の改悪は許せない。最低保障年金がなければ安心した老後の生活は不可能だ。一緒に年金制度の充実を求めて奮闘していこう」と会場に訴えました。
討論終了後、議案の採択が行われ満場の拍手で採択されました。県労会議は、労働者一人ひとりの生活を守るためには社会保障の充実は不可欠との観点から、岡山県社保協の運動に連帯してきます。
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と き：２０１５年８月２１日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山が毎週行っている金曜アクションは本日で１５０回目を迎えました。本日の行動には３４人が参加し、原発ゼロ、再稼働反対を訴えました。
１１日に再稼働した川内原発では早速トラブルが起きています。復水ポンプ（蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置）出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が異常値を示したとのことです。万全を期していると言いながら、早速のトラブルです。地元住民の不安は高まるばかりです。
川内原発再稼働は避難計画など山積した問題を放置したままで、まさに暴挙です。福島原発事故などなかったかのように政府・電力会社は安全神話を振りまいています。「直ちに再稼働中止！」の声を上げましょう。
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