連想分類語 人権
と き：２０１５年８月１２日（水）１２：１５～
コース：シンフォニービル～中国銀行岡山駅前店
概 要
８月１１日午前、川内原発再稼働が強行されました。約２年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わりました。しかし、地元住民の５７％は再稼働に反対しており、事故が起きた際の避難計画も不十分なままです。このような状況での原発再稼働などありえない暴挙です。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、川内原発再稼働に反対して、デモ行進を行いました。
出発前の集会で、県労会議議長・花田さんがあいさつを行いました。花田さんは、「この猛暑の中でも電力が不足するという事態は起きていない。半数以上の国民・地元住民の声を無視した原発再稼働は到底許せるものではない。私たちは全ての原発再稼働に反対し、財界の儲け優先、あとは野となれ山となれの姿勢から、住民のいのちと健康を優先する政治への転換を強く求める」と話しました。
その後、デモ行進は出発し、今回の行動には６０人が参加。リズミカルなコールで、「ストップ原発、原発止めろ。
川内原発、動かすな。命を守れ、ふるさと守れ」と訴えました。
川内原発は、福島原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づいています。政府は「世界最高レベルの厳しさだ」と見解を示しますが、新規制基準の要件には、事故が起きた際の避難計画の策定が入っていません。川内原発が事故を起こした場合、一体どれだけの住民が被害を受けると思っているのでしょうか。自民党政権や電力会社は、福島原発事故などなかったかのように、再び安全話を振りまいています。住民のいのちと暮らしを軽視した再稼働には絶対に許せません。
そして、日本中の原発が停止してから再稼働までの約２年間で、原発がなくても電力が足りていることは証明されました。今こそ、原発推進・再稼働を阻止し、自然エネルギーの活用へと政策を転換するときです。
ＥＵでは、２０３０年に電力の４５％を自然エネルギーで供給する目標を決め、アメリカではカリフォルニア州が２０３０年に５０％という目標をたてています。ドイツは脱原発を国の政策としています。いまや、「２０３０年に電力の４０％以上を自然エネルギーで供給する」ことが世界標準となりつつあります。日本の自然エネルギー資源でも、先進国標準の４５％にまで引き上げることは十分可能です。
住民の生活を軽視した、命よりも金もうけ優先の原発再稼働にノーを突きつけましょう。
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と き：２０１５年８月１０日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、４人が集まり１０筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後７０年目の８月をむかえた。『２度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案＝戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法９条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。
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と き：２０１５年７月２６日（日）９：００～
コース：笠岡～広島県福山市大津野石樋公園
概 要
岡山県での平和行進が最終日を迎えました。最終日は笠岡市役所前を出発し、広島県福山市大津野石樋公園で広島県に行進を引継ぎました。笠岡市役所で行われた出発集会には約100人が参加。親子で参加している人の姿が目立ちました。
出発式では、天野副市長があいさつを行い、「先日、孫と一緒に花火を見た。孫は花火の音を怖がっていたが、これが爆音だともっと怖い。平和な社会だからこそ花火が楽しめることを痛感した」と訴えました。
続いて、全国通し行進者の松永さんは、「太平洋戦争は知らないが、母から戦争の悲惨さを聞いて育った。戦争体験を語る母の思いを継ぎ、核兵器廃絶を訴え続けていく」と述べました。
アメリカから参加しているメアリーさんは、「私は平和を訴え続けている広島の人たちと出会って、とても感動した。明日からはいよいよ広島を歩くことになる。最後まで頑張って歩いていく」と決意を述べました。
大津野石樋公園到着後、行進を広島に引き継ぎました。全国通し行進者の山口さんは、「これから広島に入る。５月に東京を出発したのがまるで昨日のようだ。平和の思いを届けていく」と決意を述べました。
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と き：２０１５年７月１０日（金）～１１日（土）
ところ：滋賀県・大津プリンスホテル
概 要
全労連は次代の労働組合の担い手養成を目的に、幹部セミナーを開催しました。セミナーには全国から５０人が参加し、岡山県からは２人参加しました。
小田川全労連議長が開会あいさつを行い、「今回開催するセミナーでは、産別、企業の枠を越えた労働運動の課題について共通認識を深め、単産と地方組織が対等な関係で構成する全労連の特性を活かした運動方向を議論してもらいたい。そして、職場、地域の組織強化・発展を実現するにはどうすればいいのか活発な議論を期待する」と話しました。
続いて、第一日目の講演が行われました。講師を務めたのは井上事務局長で「２０１０年代後半の全労連運動の展望」について話しました。井上さんは、「戦争する国づくり、大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりが安倍政権によって増々乱暴に展開されている。安倍暴走政治と国民との間の矛盾と軋轢は深まるばかりだ。これまでにないほどの勢いで多くの分野で国民的共同が広がりを見せている。週ごとに自発的な運動があり、研究者たちまでもが立ち上がっている。こんなことは安保闘争以来だ」と最近の運動発展について話しました。そして、日本経済の現状について報告し、「安倍政権が目指すのは、軍事・外交に加え、経済面でも強い国づくりだ。今日本は地域の持続可能性そのものが議論されている。人口減少と労働力不足の顕在化など事態は深刻だ。いま日本政府に決定的に欠けているのは内需を増やす具体策だ。労働者、国民の所得を増やしてこそ経済はよくなる」と話しました。マネーの横暴は国際的にも問題になっており、『２１世紀の資本』の中でトマ・ピケティは「資本主義の力はイノベーションや経済成長、生活水準の向上を可能にするもので、それ自体は素晴らしいのだが、当然ながら道徳的規律というものはない」と述べています。井上さんは、「ここが労働組合の闘いどころだ」とします。２０１０年代後半の運動の幹について、「社会の根底には働くということがある。要求実現と一体で社会的影響を大きくし、組合員参加型の組織拡大強化を徹底すること。そして、戦争する国づくりと改憲策動を阻止する闘いには特別の重要性がある。労働組合が役割を発揮できれば憲法が活きる政治・社会の新しい流れを切り拓くことが可能だ。その最大の核は、人間らしく暮らせる賃金の実現と雇用の安定、社会保障の充実にある」と課題を提起し講演を終えました。
講演終了後、５つのグループに分かれて分散討論が行われました。どのグループでも活発な討論がされたようで、組織拡大をどう実現していくか、貧困・格差解消のための運動を労働組合としてどう展開するのか、戦争法案反対の運動の広がりについてと主に３つの観点で議論は行われました。
二日目は、「国際労働運動の現状と課題」というテーマで布施国際局長が登壇しました。まず、グローバル化について、「東西対立の終焉後、ＷＴＯ体制が敷かれることになる。一部の人にしか利益をもたらさない、新自由主義政策が各国で進展し、格差が拡大した。最底辺でも競争が強いられるようになり、貧困は増大していく。ＷＴＯは国際貿易のルールを平準化し、貿易摩擦が起こらないように配慮している機関というイメージが強いが、多国籍企業中心の国際分業体制を支えているシステムの１つだ。そのため、かつては一国で解決できていたことが、今はできない」と話しました。労働組合の国際的な課題について、「世界の労働組合と日本の労働組合には共通した課題がある。非正規雇用の拡大、労働組合の司式力低下、多国籍化した企業への対応。そして、そうした問題への労働組合の対応の弱さが指摘されている」と述べ、「格差と貧困問題との闘いは世界的には大きな広がりを見せている。マクドナルドの運動は今や全米だけでなく世界中に広がっている。日本でも憲法、労働法制を国際水準にまで引き上げるために世界の新しい流れを捉えないといけない。労働者・国民の力が世界を動かしていることに確信を持ち、組織拡大と社会運動を一体になった労働組合運動を強化していこう」と述べました。
講演終了後、各分散会からの報告があり、幹部セミナーは幕を閉じました。各グループからの報告に共通していた問題意識として、どのように労働組合の活動を周囲に知らせていくのか模索しているという点がありました。非正規雇用は年々拡大していますが、依然として多くの人が無権利の状態で放置され、労働組合に加入すらしていません。労働組合の運動のあり方がやはりこれからは問われることになりそうです。
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と き：２０１５年７月３日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。今回の行動には３１人が参加し、原発ゼロを訴えました。いま戦争法案反対が全国で起こっています。最近では、原発事故は忘れられたのではないかというくらい、目立たなくなってきているような気もします。しかし、安倍政権は原発再稼働に依然として固執しており、原発推進政策を強行しています。
福島原発２号機の原子炉格納容器内部を探る新型調査ロボットが公開されました。格納容器調査にはすでに２機のロボットが導入されていますが、いずれも回収が断念されました。３台目ロボットは順調に準備が進めば８月には投入されます。原子炉内がどのような状態にあるのかわからず、未だに解決の目処が立たない福島原発事故。放射能による周辺海域の汚染も深刻です。被災住民への保障も不十分なままとされています。このような状態で原発再稼働に固執するのは異常としか思えません。
戦争法案とともに、原発ゼロを合わせて訴えていきましょう。
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と き：２０１５年６月２６日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
激しい雨にも関わらず、イレブンアクション岡山は脱原発を求めてデモ行進を行いました。今回の行動には１８人が参加。
出発前の集会では弓田盛樹さんが情勢を報告、「安倍政権は原発推進を諦めてはいない。電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が可決されたが、原発と石炭火力を『ベースロード電源』とする古い発想に固執したものだ。さらには、全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も担い手となるのは、電力・石油元売り・総合商社などの巨大資本だ。寡占化によって料金の抑制どころか、値上げの危険が高まりかねないものだ」と話しました。
行進では「原発反対！」「川内原発反対！」「子どもを守れ！」と声を上げました。
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と き：２０１５年６月１８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
改悪派遣法案が１９日午前にも採決強行されると言われ、緊縛した情勢となっています。岡山県労働組合会議は派遣法改悪反対を訴える街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には６人が参加し、署名１７筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「私たちは、雇用は正規雇用が原則であると考えている。いま国会で議論されている改正派遣法案は専門２６業務の区分、業務単位での派遣制限期間を廃止。派遣先では派遣労働者を３年で入れ替えれば、組織単位で永続的に派遣労働者を受け入れることができるようになっている。まさに、一生涯派遣で働かせることを可能とするものだ」と話し、「今回の派遣法改悪はまともな議論がされないばかりか、派遣労働者の声が一切反映されていない。不正常な委員会運営に対して、『委員会運営を正常化せよ。審議打ち切りありきの委員会開催は認められない』との批判が広がっている。傍聴席からも、与党に対する批判の声が上げられている。これからどうなるのか気になるところだが、労働法制立法の行方を決めるのは、私たち労働者だ。改悪派遣法反対の声を上げていこう」と呼びかけました。
今回署名してくれた７０代・男性は、「こんな法案は滅茶苦茶だ。絶対に許せない」と話してくれました。７０代女性も署名に応じてくれ、「あまりにも企業優先の姿勢で、これでは若い人が成長できない」と話しました。
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と き：２０１５年６月１２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は定例の中電前抗議行動を行いました。最高気温が３０℃を超える日中、本日で行動は１４１回目を迎えました。今回の行動には３７人が参加し、原発ゼロを訴えました。
デモ行進出発前に伊原潔さんが情勢報告を行い、「川内原発の再稼働が決まったと言われていたが、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた検査を一からやり直すことが決定した。私たちにとっては朗報なこととして、夏の再稼働は絶望的だ」と話しました。
また、原発から発生する放射性廃棄物の最終処分施設の建設地を巡り、岡山県も候補地とされているという情報があります。補助金を餌に住民の生活を危険にさらす動きがあることも視野に入れた運動を展開していかないといけません。
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と き：２０１５年５月２９日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
夏のように暑い日が続く中、イレブンアクション岡山は本日も原発再稼働に抗議するデモ行進を行いました。行動には２９人が参加しました。
原子力規制委員会は２７日に九州電力川内原発の保安規定を認可しました。これにより、川内原発は福島第原発による設けられた新規制基準による、安全審査に合格したことになります。口永良部島噴火については川内原発再稼働の判断には影響を与えないとの見解を九州電力は示していますが、対応策何らは整っておらず、課題は積み残されたままです。このような状態で原発再稼働を実施することは許すことはできません。
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と き：２０１５年５月２１日（木）１２：２０～
コース：シンフォニーホール前～中国銀行岡山駅前
概 要
戦争立法に反対する共同行動実行委員会は安倍暴走政権によって閣議決定された、戦争法案（安倍政権は平和安全法と呼称）の阻止をめざしデモ行進を行いました。本日は１３０人が参加し、戦争法案反対を訴えました。
安倍首相は集団的自衛権の行使を柱にした、新たな安全保障関連法案を閣議決定したことについて記者会見で、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるとの指摘があるが、絶対にあり得ない。『戦争法案』は無責任なレッテル貼りで全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調していますが、そんな保障はどこにもありません。
デモ行進出発にあたり、中尾代表があいさつを行いました。中尾代表は、「閣議決定された戦争法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認を前提としている。この法案が成立すると、自衛隊の活動範囲が地球規模に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は大きく転換されることになる。アメリカの行う戦争に、際限なく加担していくことになるのだ」と訴えました。
その後、デモ行進が出発し「戦争法案反対！」「戦争する国づくりを許さないぞ！」「安倍首相は憲法を守れ！」と声を上げました。途中、２人のアメリカ人が「このデモは何？」と声を掛けてきました。安倍政権の行う戦争する国づくりに反対するデモだと伝えると、「私たちも戦争には反対だ。がんばってくれ」と話してくれました。
閣議決定された戦争法案は、憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。「平和安全法制」どころか「戦争法案」そのものです。こんなものが、憲法９条の下で許されていいはずがありません。安倍首相は、「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返し、戦死者が出ることはないとします。しかし、北海道札幌市にある自衛隊では、２０１０年夏以降、遺書を書くことが強要されていました。まさに、「国のため」「公務として」死ぬことを強要しているのと同じです。自衛官自身いのちの危機を感じています。
自衛隊が戦地に赴くことになれば、入隊希望者が減ることになるかもしれません。そうなると徴兵制が復活する危険性があります。自民党の石破大臣は「日本の若者も血を流さないといけない」と発言しています。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つことは、戦争に強制的に協力させられる社会になるということです。
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