とき：２０１２年５月２５日（金）１２時１５分～

ところ：天満屋アリスの広場前

概要：

　５月２５日、県労会議パート・臨時労組連絡会は天満屋絵アリスの広場まで定例の昼休み最賃宣伝に取り組みました。この行動には１１人が参加して１１筆の署名を集約しました。生憎の小雨模様で目立った宣伝ができませんでしたが、商店街を行き交う人達に最低賃金の低さを実態に即して詳しく説明。生活の改善と日本経済の再生が結びついた課題だと訴えました。

   伊原事務局長は、「７月になると労働局は最賃審議会を開き、来年の最賃額を決める。現在は６８５円だが県民世論の如何によっては大幅な改定も見込める。これまでにも不十だが１５円の引き上げをさせた経過がある。昨年は２円の引き上げだった。最低でも最賃額を時間給１０００円にするためにご支援を」と訴えました。

若い人よりは年配者が署名をする姿が目立ちました。生活の苦しさが見えるようです。いつも宣伝している前で「たこ焼き屋」が開店して、呼び込みの威勢の良い掛け声が聞こえます。並んでいる人もありで、こちらも負けてはいけません。次回は派手な宣伝で巻き返したいものです。

最賃宣伝, 最賃審議会

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と　き：２０１２年５月２３日（水）１２：１５~

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概　要：

　５月１５日で沖縄返還４０周年を迎えました。安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は沖縄返還４０周年を記念して宣伝を行いました。合わせて高江ヘリパッド建設反対の署名を集め、１１人が参加し署名１４筆を集めました。

　県労会議の弓田盛樹さんは安保条約の破棄は日本経済の回復につながるとし、「安保条約には経済に関する条項があります。経済面でも日本はアメリカにゆがめられています。農業では、小麦から始まって、牛肉・オレンジ、そしてコメまでも輸入自由化の対象とされ、日本の食料自給率は約４割と異常な低水準に落ち込んでいます。エネルギーでも、日本が原発列島にされた根源は、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押し付けがあります労働面では、規制緩和の押し付けで派遣労働が自由化されました」と安保条約があるために人間らしい生活と労働が破壊されていることを訴えました。

　続いて、中尾代表がマイクを握りました。中尾代表は、「沖縄が変換されて４０年が経過したが沖縄県民の苦しみは解決されていません。米軍の身勝手な飛行訓練、相次ぐ米軍兵による犯罪に沖縄県民の怒りは頂点に達しています」と話しました。そして、「沖縄県の問題は決して他人事ではありません。津山市では米軍機の低空飛行により民家の土蔵が倒壊するという被害が出ました。沖縄県民の声に呼応し、全国的な運動を起こしましょう」とまとめました。

　署名をしてくれた人の中に高校生がいました。自分たちも私学助成の問題で署名活動をしたことがあるとのことで、沖縄の米軍基地については、「沖縄に米軍基地があることは不安です。でも、事故や犯罪がなければあってもいいのではないかと思います」と複雑な思いがあることを話してくれました。

　安保条約の存在は私たちの目に見えないところで日常生活に大きな影響を与えています。安保条約を破棄し、日米軍事同盟を廃止することで、日本はアジア平和の先頭に立つことができます。

アメリカ言いなり, 安保, 安保破棄, 平和, 憲法, 沖縄返還４０周年, 米軍基地

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とき：２０１２年５月１９日～２０日

ところ：山口県湯田温泉防坊長苑

＊全労連中国ブロックは山口県で5月19～20日、第12回総会と労働相談員の養成講座を開き61名が参加しました。尾野中国ブロック議長（広島県労連）の挨拶に続いて門田事務局長が経過報告と運動方針案を提起しました。報告では前回の総会以降、全労連の基幹会議で積極的に発言するなどブロックとして奮闘した事、大震災や原発ゼロの取り組みでは、各県で多様な行動が取り組まれ、3.11に各県労連が足並みを揃え運動の先頭に立ったと報告しました。また、公務労組連も不当な賃金削減に反対する運動で中国人事院へ要請行動を行ったこと、ブロック青年部の交流集会に向けての活動報告、核兵器廃絶署名や原水爆禁止の大会など、前進的な取り組みと運動を報告しました。続いて各県の事務局長が特徴的な活動を報告しました。方針では7月に開催される全労連の第26回定期大会に結集する事や税と社会保障の一体改革との闘いなどが提起され、中国ブロック議長に藤永佳久議長（山口県）を選出してすべての議案を拍手で採択しました。

報告をする門田事務局長

＊労働相談の養成講座全体会では関野秀明さん（下関市立大学准教授）が「労働条件の底上げと社会保障充実との相互作用」と題して講演を行い、問題提起では斎藤寛生全労連常任幹事が「組織拡大強化」について全労連の方針を説明しました。

関野さんは冒頭に、「一般の人は消費税を引き上げなければ財政は厳しいのではないか？社会保障は良くしてほしいが、国が潰れてしまうのではないか？と心配している。はたしてそうなのか！」或いは、「国際競争力というが何をもって、それを優先させるのか？国際競争力はそもそも存在するのか？」など、国民への思想攻撃の全容を分かり易く説明しました。また、「TPPではアメリカと財界の言いなり、とはいうものの日本・財界にとってどんな利益があるのか？それは労働市場の構造改革が狙い」とズバリ指摘しました。

講演する関野秀明さん（下関市立大学準教授）

斎藤さんは、「全労連は1990年12月の結成当時1,283,194人の組織だった。1998年には1,530,769人でピークを迎え、以降減少傾向に歯止めが掛らず2006年には126万人に後退した2011年6月では115万9千人と5年間で10万2千人の減少となった。一方で5年間に４０万8千人拡大している。2,008年には非正規労働者の組織化に着手したが非正規の割合は15.03％になっている。全労連は150万に接近する方針を提起している」と話し、組織階大強化に向けた中国ブロックの奮起を促しました。

講演の資料はココ↓

2012.5.19労働条件底上げと社会保障充との相互作用（関野秀明）

2012.5.19全労連組織拡大中期計画案を深めるために

組織活動分科会の様子

2日目は労働相談と組織問題に分かれて議論が交わされ、まとめの報告がそれぞれ行われました。

全労連中国ブロック, 斎藤寛生, 第１２回, 組織拡大, 関野秀明

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と　き：２０１２年５月２０日（日）１０：００～

ところ：西川原プラザ

概　要：

集会オープニングは三門太鼓の子ども達ヽ(^o^)丿

　「おかやま教育文化センター」「子育て・教育なんでも相談ネットワーク」をはじめとする県下１４団体が協同し、子育て・教育のつどい2012を開催しました。集会には８０人以上の人が参加し、これからの子どもの教育の在り方についていくつかの問題が提起されました。

　実行委員を代表して難波一夫さんは、「この集会は５年ぶりの開催となります。今回、１４の団体が実行委員団体として参加してくれました。本日の集会が今後の運動につながることを期待します」と開会あいさつを行いました。

　おかやま教育文化センターの田中博さんが岡山の教育の現状と課題について基調報告を行いました。「岡山県の小中高の暴力行為と小学校の不登校の発生率は最悪です。スクールソーシャルワーカー制度の拡充など問題解決は緊急を要します。学力テスト体制は子どもたちをいっそうの競争激化に追い込み、子どもと学校の学力、地域格差を広げることになります」と話し、「子どもの貧困」へのとりくみを強化する必要があることにも触れました。

野尻紀恵さんは凛とした女性でした(^_^)/

　その後、野尻紀恵さん（日本福祉大学准教授）を招いての記念講演が「子どもの育ちを支える」というテーマで行われました。野尻紀恵さんは、「子どもたちには子どもたちの夢があります。子どもが好きなことをしていてはダメな大人になるというのは大人の考え方を押し付けているだけです」とまず話し、子ども自身が子どもの力で目標をめざすことを目的としたいとしました。野尻紀恵さんは複雑化する子どもの内面を知るエピソードとして、「ある学校の生徒が３人で教室に立て籠もったことがあります。私に対して、『自分たちがとんでもないことをしているのはわかっている。でもオレたちはワルじゃないと社会に認めてもらえない』と話してくれました。本人たちには自分たちが悪いことをしているという自覚はあります。同時に、ワルでないと社会に認められないという間違った役割意識を抱えています」と話しました。

スクールソーシャルワーカーの重要性にも触れました(*^^)v

　近年、日本の教育現場ではいじめ・不登校・中退・自殺が増加傾向にあることについて、「子どもの抱える課題そのものを問題とするか、それとも背景を考えるのか視点を変えてみる必要があります。子どもの症状の背景には必ず問題があります。子どもたちは、何らかの形で親からの養育放棄、つまりネグレクトを受けていることが多々あります。地域・家庭の問題など子どもの抱える問題は複雑化しています。様々なことがあって行動は表面化します。しかし、子どもは置かれた状況を選べません。子どもを責めても仕方がないのです」と、「困った子」たちの訴えは学力不振、不登校、いじめ、暴力行為など多様な症状となって表現されることを話しました。「『困った子』が起こす問題行動の背景には子どもの抱える生活の課題や発達の問題が潜んでいることが多くあります。困った子の問題行動を別の視点から見れば、その問題行動は困っている子からの助けてもらいたい言うサインです。同様に、『困った親』は子育て家庭や子どもそのものへの社会の目の厳しさや孤立した子育てが困った親を生み出しています。地域での子育て支援の仲間づくりが大切です」とまとめました。

　記念講演終了後、６つの分科会に分かれて分野別に問題意識を共有しあい、今後の活動について話し合いました。今回の集会は岡山県での教育問題を考える、一つの契機になったと思います。「子どもの視点」からの教育の実現に向けて、私たちも行動を起こしましょう。

スクールワーカー, 子どもの状況, 子どもの貧困, 教育, 教育とは, 野尻紀恵

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と　き：2012年5月16日（水）18：30～

ところ：勤労者福祉センター4F

概　要：

　岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は最低賃金の最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金がいかに低いかを体験し、その時に感じたことを最低賃金審議会に報告します。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、25人が参加しました。

　伊原事務局長は、「7月の最賃審議会に最賃体験の報告を提出します。最賃体験は今後の私たちの闘いを進めて行くうえで大きな支えになります。昨年は審議会のメンバー全員に懇談をお願いする手紙を出し、対話することを試みました。今年も継続して行います。最賃とは何なのかを仲間のみなさんの中に広げていきたいと思います」と集会に先駆けて話しました。

　伊藤圭一さんは「最賃体験を力に時給千円の声を広げよう」というテーマで記念講演を行い、2012年最賃改定に関わる情勢と運動のポイントを話しました。まず最近のアジア諸国の状況に触れ、「アジア諸国が日本よりも賃金水準が低いのは確かです。しかし、各国では着々と最賃引上げが行われています。タイでは最賃日額約40%引き上げ、全国一律300バーツ（770円）になりました。中国では12.5%の最賃引上げが行われ、今後は年平均引上げ率を13%以上にすべきとの計画が公表されています」と話し、賃上げの流れはアジア圏にも波及してきていることを話しました。

また、社会的に劣悪労働に関心が高まりつつあることについて、〝居酒屋チェーン・ワタミ″の新入社員自殺事件。関越自動車道バス死亡事故について、「この問題は背景に低賃金・不安定雇用の拡大により正規は狭き門となり即戦力ばかりが求められているという問題があることを浮き彫りにしています」としました。伊藤圭一さんは、「今が夏に向け、最低賃金闘争を本格化させる時期です。一部の貧困は全体の危機であるという言葉を心に留め、賃金の底上げを勝ち取る闘いに力を注いでいきましょう」と集会参加者を激励しました。

　日本の使用者・経営者側からは1円の引上げに対して「上げ過ぎだ」「低賃金が嫌なら他を探せ」という意見が出てきます。アジア諸国では賃金の底上げを図ることで自国の経済を守ろうとしています。しかし、日本だけは賃金を引き下げることで経済を守ろうとしています。日本がしていることは世界の流れに逆行することで、かえって国内経済は悪化していることは明らかです。最低賃金の引上げと合わせて、中小企業支援の拡充で内需拡大を図ることがいま必要とされています。みなさんの声を県労会議まで寄せてください。

パート, 低賃金, 全労連, 最低賃金, 最賃体験, 派遣, 貧困, 非正規

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とき：２０１２年５月１５日（火）１８時３０分～

ところ：岡山市きらめきプラザ

5月15日、障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法の制定をめざして、人権を基底に新たな共同の取り組みの出発を！と「国は基本合意を守れ！岡山フォーラム」が開かれ、約90名が参加しました。このフォーラムは国が障害者自立支援法を廃止して、応益負担をなくすなど、障害者の人権を尊重した総合福祉法を制定するとした自立支援法違憲訴訟の基本合意を反故にして、骨抜き法案を強行採決し現在、参議院で審議されていることに抗議して開かれたものです。会場となった岡山市きらめきプラザの会議室は支援者でいっぱいとなりました。

主催者挨拶をする中島守明さん（林友の会）

原告の清水さんと裁判を闘った呉（おう）弁護士をはじめ、弁護団長の成光弁護士、ハンセン病国家賠償請求を闘った井上弁護士、原爆認定訴訟を闘った近藤弁護士、そして中国残留孤児国家賠償訴訟を闘った則武弁護士が出席し、基本合意を反故にした国への怒りと共に、今後の裁判に与える影響など考慮した場合の国の責任の重大さなどを話しました。則武弁護士は基本合意・和解は当事者同士の信頼関係に成り立つもの。その上に立って法律ができ、それでも不備な点を修正するのが和解の基本。それを一方的に反故にすることは今後の司法に大きな影響を与える」と話しました。

原爆訴訟の経験から「合意だけでも法律があっても安心できない。違反とは闘う」と話す近藤弁護士

また光成弁護団長は「絶対に国を許せない。弱い立場の人達の人権と約束を踏みにじる国は絶対に許せない。再度、闘う！」決意を語りました。発言では、障害を持つ中で裁判を闘い総合福祉法の制定や集会の成功に向けて奮闘されて来た当事者の清水さんは、「基本合意の過程で国に対して不信感があった。しかし、総合福祉法をつくるなど前に進もうと和解したが、裏切られることになった。悔しくて大泣きした。以降、声が出にくくなり最近になって声が戻ってきた」と話しました。閉会のあいさつに立った中島さん（人権連）は、「人権の重みを軽んじる政府の姿勢は政治への国民の信頼を損なうもの。社会的にも弱い立場の人達を裏切る政治と闘い、支援の輪を広げよう」と話しました。

障害者自立支援法

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大好評！県学習協、県労会議共催の「学習の友」読書会第7回目を開催します。

この読書会の特徴は職場・年齢を問わず、多彩なメンバーが集うことです。

そして、必ず笑いがあります(^_^)/

まさしく必笑の読書会です！！

今回は「学習の友6月号」を使用します。

注目はなんといっても前田利夫さんによる「ちょっとだけサイエンス第2回」です(*^^)v

地球外生命体はいるのか？

第2の地球は存在するのか？

謎だらけの宇宙を理解するヒントになるはず(・へ・)

読書会は下記日程で開催します。

皆さんの参加をお待ちしています♬

と　き：2012年6月13日（水）19：00～

ところ：県労会議会議室（岡山市北区春日町5-6勤労者福祉センター3F）

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と　き：2012年5月15日（火）12：00～

ところ：岡山市内

概　要：　

　岡山市の産廃問題を考える会（御津地域の地元の住民団体や岡山市内の民主団体など６団体で構成）は、５月１５日に御津地域で予定されている「産業廃棄物最終処分場」建設に対する昼宣伝とデモ行進を行いました。

　今回の行動は、今年の３月に岡山市議会で「御津河内産廃処分場建設反対」の請願が議決されたことで、御津虎倉地域に続いて市議会が「建設反対ノー」を決めたため高谷市長に御津河内での建設許可を出させないこと、虎倉の建設許可も撤回することなどを求めての行動です。

　産廃処分場建設を巡っては、岡山市は「法定受託事務」だから市の裁量権は限られているとの論法で住民の声に十分、耳を傾けていない実態も明らかになっています。しかし、現実には安定型処分場は、法の理念と裏腹に粗雑な運用がなされ、多くの問題を引き起こし、国も、安定型処分場の問題点を認識し、度重なる汚染事故や不法投棄を契機として、１９９７年以降、度々関係法令の改正を行ってきました。こうした中、日弁連も「いくら規制を厳しくしても、完全に安定５品目とそれ以外とを分別することは極めて困難である」などから、新たな安定型処分場の建設許可をしないようにとの意見書を発表するなど大きく情勢が変化しています。さらに、熊本などで行政と住民が一緒になって運動するなどの先進的な事例もうまれています。

　こうした情勢の変化と運動の大きな広がりによって岡山市も慎重姿勢を取らざるを得ない状況になっています。今回の行動を契機に「岡山市の産廃問題を考える会」では、産廃処分場建設反対の署名を集めたり、高谷市長への懇談の要請など引き続き運動を強化していきます。

（作成：加藤雄一・県労おかやま）

反対, 御津地域, 産廃, 産廃問題

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と　き：2012年5月12日（土）13：30～

ところ：勤労者福祉センター

概　要：

　岡山県原水協は2012年度総会を開催し、30人が出席しました。今回の総会には日本原水協から前川史朗さん（原水協通信編集長）を招いての記念講演も行われました。

　岡山県原水協代表委員の中尾元重さんは、「アメリカの核兵器に依存した体制をまず変えさせることが国際間で大きな問題となっています。変えさせるためは私たちの日常的な草の根の運動が大きくならなければいけません」と開会に先駆けて激励のあいさつを行いました。

　県原水協の平井事務局長は2011年度の運動のまとめで、「2011年3.1ビキニデー集会には12の県組織、地域原水協から21人が参加しました。参加者の62%が20～30代という若さにあふれた参加者でした。私たちの運動を若い世代に引き継いでいかないといけません」と青年の活動が活発になってきていることに触れました。2012年度方針案について、「“核兵器の全面禁止のアピール”署名を10月の国連総会に提出する予定です。岡山県原水協として石原知喜事務局次長を代表として派遣します。派遣の意義についての学習、NPT学習、原爆と人間パネル展などと併せて、全体で派遣募金運動にとりくみます」としました。その他、平和行進へのとりくみ。新署名20万筆を目標に署名活動にとりくむこと。原水爆禁止世界大会へのとりくみなど6つの方針が提案されました。

その後の発言・討論で各地域の活動報告に続き、石原知喜事務局次長は、「この間Peace Piece おかやま(PPO)での4年間の活動を通して、核兵器はとても恐ろしい兵器であり、核兵器が使われるようなことは2度とあってはならないと学びました。核兵器をなくしたいという思いはみんなが持っています。署名を集めることは核兵器の廃絶に確実につながっています」と決意を表明しました。

　「核兵器のない平和で公正な世界のために―いま私にできること―」というテーマで前川史朗さんによる記念講演は行われました。前川史朗さんは、「被爆67年を迎える2012年、核兵器をめぐる世界の動きは逆流や抵抗を含みながらも、核兵器全面禁止・廃絶の方向へと確実に流れています」と国際政治の場では核兵器禁止が99%を占めていることを紹介しました。情勢の大きな変化の背景には原水履き禁止運動の力があるとし、「2012年4月30日現在の新アピール署名の到達数は全国で178万9511筆です。この署名は地域を変え、日本の方向を正しくします」と私たちの草の根の運動には世界を変える力があると話しました。

　平和な世界を実現するためには一人ひとりができることをやっていくことが大切です。小さいかもしれませんが、私たちの運動が大きな変化につながります。

原水協, 国連総会, 核兵器廃絶, 核兵器禁止署名, ＮＰＴ

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5月晴れの下、憲法改悪反対岡山県共同センターは宣伝行動にとりくみました。本日は、議員定数削減に反対する署名を集めました。本日の宣伝には9人が参加し、チラシの配布を行いました。

　県労会議の伊原事務局長がマイクを取り、「野田首相はまずは自ら身を切らなければいけないと議員定数の削減を行おうとしています。国会議員の数が減らされたら、私たち国民の声は増々届かなくなってしまいます。民意が削られるのです」と議員定数削減反対を訴えました。「身を切るというのなら、まず政党助成金を廃止すべきです。また、アメリカ、大企業いいなりの政治姿勢を改め、国民に根差した政治への転換こそいま必要です。消費税増税など国民にばかり負担を押し付けることは許せません」と伊原事務局長は訴えました。

　いま政府は憲法9条を中心とした憲法改正を目論んでいます。憲法9条をなし崩し、日本を戦争が出来る国にしようというのです。国会議員の定数が削減された場合、多数派政党が政権の中心となり、戦争に反対する私たち国民の声は揉消されてしまいます。一緒に議員定数削減反対の声を上げましょう。

憲法, 憲法9条, 政治不信, 民意, 議員定数

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