とき：２０１２年５月１９日～２０日

ところ：山口県湯田温泉防坊長苑

＊全労連中国ブロックは山口県で5月19～20日、第12回総会と労働相談員の養成講座を開き61名が参加しました。尾野中国ブロック議長（広島県労連）の挨拶に続いて門田事務局長が経過報告と運動方針案を提起しました。報告では前回の総会以降、全労連の基幹会議で積極的に発言するなどブロックとして奮闘した事、大震災や原発ゼロの取り組みでは、各県で多様な行動が取り組まれ、3.11に各県労連が足並みを揃え運動の先頭に立ったと報告しました。また、公務労組連も不当な賃金削減に反対する運動で中国人事院へ要請行動を行ったこと、ブロック青年部の交流集会に向けての活動報告、核兵器廃絶署名や原水爆禁止の大会など、前進的な取り組みと運動を報告しました。続いて各県の事務局長が特徴的な活動を報告しました。方針では7月に開催される全労連の第26回定期大会に結集する事や税と社会保障の一体改革との闘いなどが提起され、中国ブロック議長に藤永佳久議長（山口県）を選出してすべての議案を拍手で採択しました。

報告をする門田事務局長

＊労働相談の養成講座全体会では関野秀明さん（下関市立大学准教授）が「労働条件の底上げと社会保障充実との相互作用」と題して講演を行い、問題提起では斎藤寛生全労連常任幹事が「組織拡大強化」について全労連の方針を説明しました。

関野さんは冒頭に、「一般の人は消費税を引き上げなければ財政は厳しいのではないか？社会保障は良くしてほしいが、国が潰れてしまうのではないか？と心配している。はたしてそうなのか！」或いは、「国際競争力というが何をもって、それを優先させるのか？国際競争力はそもそも存在するのか？」など、国民への思想攻撃の全容を分かり易く説明しました。また、「TPPではアメリカと財界の言いなり、とはいうものの日本・財界にとってどんな利益があるのか？それは労働市場の構造改革が狙い」とズバリ指摘しました。

講演する関野秀明さん（下関市立大学準教授）

斎藤さんは、「全労連は1990年12月の結成当時1,283,194人の組織だった。1998年には1,530,769人でピークを迎え、以降減少傾向に歯止めが掛らず2006年には126万人に後退した2011年6月では115万9千人と5年間で10万2千人の減少となった。一方で5年間に４０万8千人拡大している。2,008年には非正規労働者の組織化に着手したが非正規の割合は15.03％になっている。全労連は150万に接近する方針を提起している」と話し、組織階大強化に向けた中国ブロックの奮起を促しました。

講演の資料はココ↓

2012.5.19労働条件底上げと社会保障充との相互作用（関野秀明）

2012.5.19全労連組織拡大中期計画案を深めるために

組織活動分科会の様子

2日目は労働相談と組織問題に分かれて議論が交わされ、まとめの報告がそれぞれ行われました。

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