とき；２０１３年５月１３日（月）１２時１５分～

ところ：岡山駅ビックカメラ前

5月13日、TPPへ参加しないよう求める昼休み署名行動を駅前で行いました。13人が集まり、9筆の署名をいただきました。最近の新聞報道では日本のTPP参加は秒読みの段階に入ったといられており、「いまさらどうしようもない」という機運があります。本当にそれでいいのでしょうか？

伊原事務局長は、「日本が正式にTPPに参加して、関税撤廃の協定が結ばれれば壊滅的な打撃を受けることは間違いない。農業も地域の産業も公共工事もすべてが外国の安い商品や労働力に席巻されて、日本の産業は衰退していくと考えられます。一部の輸出大企業は関税障壁がなくなれば確かに儲かると考えられます。事実、円安でトヨタ自動車は大儲けをして、2008年以降の業績で2番目の黒字となり、１兆８千億円の剰余を生んだというのだから経営者がワクワクするのもわかる気がする。これで関税がなくなり、さらに価格競争で優位に立つ条件が整うならTPP大賛成でしょう。しかし、地場産業は円安になっても円高になっても苦しくなるばかりで、肝心な消費者の懐がよくなっておらず、国内の経済は冷え込む一方です。農業が大打撃を受けることも容易に想像ができます。円安によって、外国産と国内産の価格差が縮まったといいます。それによって国産品の需要が増えつつあるという話も聞きます。国内で営業する生産者には朗報でしょう。そんな兆しもTPP参加で無残に打ち砕かれることは間違いありません。国民の所得が上がらなければ結局、関税が取り払われた安い商品に飛びつくことになるからです。ましてや安倍政権は労働ビックバーンで、地域限定など使いやすくて安い賃金で働く労働者を大量に生み出そうとしています。労働者の貧困化はTPP促進に向かうでしょう。そして、国民の食料と経済はアメリカに握られ、添加物満載、遺伝子組み換えの食品が日本の市場にあふれることを考えるとこんなに恐ろしいことはありません。ご一緒に声を上げましょう」と訴えながら署名をお願いしました。

長い間、立ち止まって仲間に話しかけていた人もいましたが、結局、署名にはいたりませんでした。なぜ、大企業のために私たちの命と暮らしを脅かす協定を黙って見ていなければならないのでしょうか？最近のJA全中のトーンが下がっているのが気になります。参議院選挙が近いこともあって、自民党に配慮しているのでしょうが、役員の人たちは遠慮せずに頑張って欲しいものです。

円安, 労働ビックバーン, 食品添加物, ＴＰＰ参加阻止

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と　き：2013年5月10日（金）18：30～

ところ：勤労者福祉センター4F

概　要

　岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は2013年度最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金ではいかに生活が大変かを経験し、感じたことを最低賃金審議会に報告していきます。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、17人が参加しました。

　開会あいさつを高木会長が行い、「最低賃金は低すぎる。岡山県では691円だ。これでは到底生活できないだろう。最賃体験を通して、どれだけ生活が大変か身をもって経験し、最低賃金引上げの運動を盛り上げる契機にしよう」と話しました。

　伊藤圭一さんの話しは「最低賃金をめぐる情勢と課題」というテーマで行われ、普通に暮らせる社会を実現するためには最賃引上げを行わないといけないと決意を新たにさせられました。

　まず、情勢について伊藤圭一さんは、「円安により燃料費・原材料費が高騰している。価格上昇分を転嫁できない、中小企業にとっては大きな打撃だ。アベノミクスの影響で何となく経済がよくなっているように思うかもしれないが、実際には何も良くなっていない。また、アベノミクス成長戦略の核は労度法制の規制緩和にある。解雇の金銭解決、勤務地・職務限定社員、残業代未払いの合法化など労働の規制どころか破壊だ」と述べ、「最賃審議会委員の偏向任命について、ILOが『全労連の任命可能性を検討したか？』と日本政府に質問する事態まで起こっている。日本政府のやり方は、国際的には評判が悪く、これ以上世界的に恥をかくのはやめなければならない」としました。また、「首相や主要官僚が報酬や賃金引上げを財界に要請したが実際には賃金改善がなされてない。そのことに対する批判がマスコミなど報道機関からなされている。最賃引上げの重要性を理解する経営者や公益委員も増えてきており、地方マスコミの多くは最賃引上げに好意的だ。参議院選挙を目前に控えているため、安倍首相をはじめ自民党議員でも世論を気に、議員要請や省庁要請を利用してもらいたい」と最賃運動の追い風について述べました。

海外と比較すると日本の賃金の低さはより明確なものになるとのことで、「競争力強化のために賃金引下げはやむを得ないと財界は常套句のように言います。しかし、欧米、アジアはグローバル経済への対応として最低賃金を積極的に引き上げている。それは、海外から安い労働力が流出してくれば、自国の賃金バランスは崩れ、経済が悪化することが分かっているからだ。中国は2015年まで毎年13％引き上げること。タイでは今年四月から全国一律40％引き上げが実施されている」と紹介しました。「日本の賃金水準は国際的にみればとても遅れを取っており、日本の賃金状況は異常です。こうした事実があるということをしっかりと伝えることが大切だ」と最後にまとめました。

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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～

ところ：島根県松江市内

５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。

藤永議長（山口労連）

講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。

都留民子教授（県立広島大学教授）

「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。

全労連中国ブロック, 社会保障制度, 賃金の過剰依存, 都留民子

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と　き：2013年5月9日（木）18：30～

ところ：勤労者福祉センター4F

概　要

　85期岡山労働学校の入学式・記念講演が行われ34人が参加しました。今期のテーマは「社会と生き方を考える教室」です。私たちの生きている社会とは何か。どんな生き方がしたいか。このような視点から「社会」と「生き方」について学んでいきます。

　主催者を代表して伊原潔さん（岡山県労働者学習協会・会長）があいさつを行い、「読んで学ぶよりもテレビを見て学ぶ方がわかりやすい。そして、テレビで学ぶよりも実際に当事者の方の話を直接聞く方がはるかにわかりやすい。まさにライヴな学びだ。受講生のみなさんにはライヴな学びを大切にしてもらいたい」と話しました。

　そして記念講演が行われました。講師は神瀬麻里子さん。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の原告であり、日本航空キャビンクルーユニオンの組合員です。神瀬麻里子さんは、「私たちは165名が2010年大晦日に解雇になり、148名が裁判に立ち上がった。ＪＡＬの中にはたくさんの組合がある。しかし、しっかりと職場にモノを言っているのは5つしかない。解雇された165名の内、10名ほど労使協調路線で連合加盟のＪＡＬＦＩＯという労働組合に所属している人がいた。相談に行くと、『あなたは解雇されたからうちの労働組合員ではない』と何もしてもらえなかったそうだ」とＪＡＬ内の労働組について説明しました。

「1977年12月1日に客室乗務員としてＪＡＬに採用された。それから2010年までずっと働いており、このまま定年まで勤務できると思っていた矢先に経営破綻が原因で解雇されることになった。しかし、その責任は労働者にはない。5年間で4780億円かけて38機もの航空機を導入し、米貴国との貿易不均衡でジャンボ機113機購入するなどの航空行政の誤りと、放漫経営にある。解雇時点での1586億円もの営業利益があり、2011年は2049億円という史上最高の営業利益を得ていた。1500名の整理解雇が必要と言われていたが、1600名を超える人が退職した。それにもかかわらず、私たちは解雇されることになった」と述べ、「真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。解雇された人の中には、航空連・日乗連・安全会議の議長や副議長など、組合活動の中心を担ってきた人たちが大勢いた。私たちキャビンクルーユニオンは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。そして、過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになった」と解雇の不当性を訴えました。

　会社に対してきちんと物言う人がいなくなったＪＡＬでは、安全よりも利益最優先の経営が行われています。稲盛会長は、「利益なくして安全なし」と発言し、加藤管財人は、「1兆円の利益を上げてから安全を語れ」と言っています。中には、骨折した機長がそのままの状態で飛行機を操縦したことまで報告されています。

　ＪＡＬ不当解雇のたたかいは日本の企業のあり方を問うたたかいでもあります。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

労働学校, 労働組合, 学習協, ＪＡＬ, ＪＡＬ不当解雇

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とき：２０１３年５月１０日（金）１２時１５分～４５分

ところ：中国電力岡山支社周辺

５月１０日、イレブンアクション岡山実行委員会は第３８回目となる中電岡山支社前行動を行い、「こいのぼりの替え歌」を唄いながらデモ行進を行いました。

出発前に事務局長の伊原さんは、最近の原発をめぐる動きを新聞からひろったニュースを紹介して、「福島第１原発の貯水槽から漏れた汚染水は１０年後には海に流れるという報道がある。さらに、東電はこの汚染水の処理をめぐって対応に追われ、原発事故処理が滞っている」と報告しました。また、除染問題に触れて、暴力団が関わり給与をピンハネしていた事件で、暴力団の幹部が、「除染は人手が足らないのでチャックが甘いと思い、事業を拡大していこう」と思った」と話しており、「政府の除染事業の監査が甘い」と指摘しました。

行進団は最終的に２４名となり、「♫～規制の委員は隠れ蓑／本当の狙いは再稼働　／地震も津波も怖くない／安全神話で補強する」と唄いながら、中国電力岡山支社周辺を５周すると、６周目は「原発再稼働反対」「島根原発を動かすな」とシュプレヒコールを上げて行進しました。

替え歌はコチラこいのぼりの替え歌

ニュース３４号はコチラ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.5.10

こいのぼりの替え歌, 原発再稼働, 汚染水, 金曜イレブンアクション

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とき；２０１３年５月３日（金・祝）１３時３０分～

ところ：三木記念ホール

５月３日、輝け日本国憲法！集会が開かれました。

岡山合唱団の皆さん

合唱に詩の朗読を終えると、松本ヒロさんがお笑いライブで会場を沸かせました。

２年ぶり、松本ひろさんのライブ

今年の講演で来岡２回目となった水島朝穂（早稲田大学教授）さんが「いま、憲法とは何かを考える　日本国憲法66周年の岡山で」と題して、安倍首相の改憲発言や憲法審査会の動きなど、緊迫した情勢を前に立憲主義の日本にとって何が危険なのかを話しました。水島先生は、「安倍首相は恐い。憲法を知らずに向かってくる。彼のやろうとしていることは改憲ではなく壊憲だ。4月28日に主権回復の日式典を強行したが総理失格だ」「歴史認識も教養もない。憲法が何かを知らないで変えるとは裏口入学宣言に等しい」と怒りを込めて語りました。憲法について、「安倍首相は日本国憲法の立憲主義を分かってない。99条は権力者の憲法遵守義務を定めている。そもそも立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれる。日本国憲法は基本的人権など国民の権利を守るよう権力者を縛っている」と説明しました。

水島朝穂さん（早稲田大学）

「マスコミが憲法改正か反対か？というアンケートをしているが、全くわかってない。それは結婚に賛成か反対か？と問われているのと同じだ」と批判しました。先生は続けて、「それでも国民は世論調査で憲法９条の改悪に反対している。改憲を目論む勢力は首相であり、自民党や維新の会の国会議員だ。こうゆう人たちは憲法遵守の義務がある。改憲論者の中でも96条の国会議員の発議要件緩和には反対論が多い。その意味でも96条では改憲論者は味方にできなくても敵にはならない」と運動論を展開しました。水島先生は最後に、「憲法は守るものではなく権力者に守らせるものだ」として、改悪反対運動の視点を強調しました。

憲法96条, 憲法集会

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と　き：2013年5月9日（木）12：15～

ところ：天満屋アリス広場前

概　要

　憲法改悪反対岡山共同センターは表町商店街で憲法署名・宣伝行動を展開しました。今回の行動には15人が参加し、19筆の署名を集めました。

　県労会議の伊原事務局長は、「自民党は2分の1以上の国会議員が賛成すれば憲法改定の発議をすることができるようにと、憲法96条改悪を狙っている。その上で9条を変え、国民の権利に制限を加えることを目的としている。私たちは憲法をよくするならまだしも、日本を戦前に逆戻りさせるような改憲には反対だ」とし、「そもそも、憲法をどう変えるのか、なぜ変えるのかといった議論も国民への十分な説明責任も果たされていない。先に憲法96条を変え、発議要件を緩和した上で改憲を提案するといのは到底納得できることではない。こうした安部首相に対して、専門家、マスコミなど多方面から批判の声がある。一国の首相として許されることではない」と話しました。

　私たちが宣伝をしている隣で、雑誌ビックイシューの販売が行われていました。販売員の方はホームレスで、雑誌を売ることを通して自立を目指しています。その方も、「署名します」と協力をしてくれました。

憲法, 憲法9条, 憲法宣伝, 貧困

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と　き：2013年5月8日（水）7：45～

ところ：ビックカメラ前

概　要

　岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連携して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝は新緑の季節を感じさせる晴天の下で行われ、15人が参加しチラシ500枚を配布しました。

　まずマイクを握ったのは田中純子さん（自治労連岡山県本部・書記長）で、「国家公務員給与は7.8%カットされているが、今それが地方公務員にも押し付けられようとしている。公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化することになる。デフレ不況から脱却するためには公務員をはじめすべての労働者の給与を上げるべきだ」と話しました。

続いて、武稔幸さん（岡山県国公委員長）は、「国家公務員の給与は毎年の人事院勧告で決定されている。国家公務員は憲法に定められた労働基本権が制約されており、労使交渉で給与等を決めることができない。その代償措置として独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告だ。7.8%もの給与カットは人事院勧告に基づいておらず、労働組合との合意もされていないにも関わらず強行された。このような賃下げ強行は憲法違反だ」と述べました。

最後に岩佐仁志さん（岡山高教組委員長）は、「1997年10月から岡山県職員の給与は7%カットされていたが、今年の4月から条例で定められた規定額が支給されることとなった。しかし、自民党政権は国家公務員の7.8%カットを地方でも実施するようにと提案した。伊原木岡山県知事は賛同の意を表しているが岡山県以外の全ての地方自治体は反対している。職員の給与を削減して行政改革をすることは誰にでもできることだ。本当の行政改革とは給与カットを行わず、職員のモチベーションを高め、公務の質で行うものだ」と声を大にして訴えました。

　一般に公務員は高給取りだと思われていますが、国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方の負債は1000兆円と言われていますが、その原因は1980年代からの過剰な公共投資です。旧来型の開発主義の予算設定を改めなければ、財政危機は解決できません。

人事院勧告, 公務員給与, 公務員給与削減反対, 最賃, 消費税増税

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と　き：2013年5月7日（火）12：15～

ところ：ビックカメラ前

概　要

　夏のような日差しの下、岡山県原水協は5月度の核兵器廃絶宣伝、署名行動を行いました。14人が参加し、18筆の署名を集めました。また、1000円のカンパもいただきました。

　平井事務局長は、「朝鮮半島の軍事的緊張の解決は武力によらず話し合いによる解決を図るべだ。アメリカは北朝鮮に対して核兵器を持つな、使うなと勧告しているが、自国の保有する核については『安全の保証』だと言っている。これではいくら北朝鮮に働きかけたとしても説得力はない。核兵器全面禁止こそもっとも有効な解決策だ」と訴えました。また「安倍首相は『フクシマを経験してもっとも安全な原子力発電』というキャッチフレーズでトルコへの原発輸出の合意を形成した。一体福島の現状をなんと認識しているのか。ヒロシマ、ナガサキ、フクシマを経験した被爆国日本が世界に先駆けて核兵器廃絶、放射能被害撲滅のイニシアチブをとるべきはず」と怒りを込めて話しました。

　今年もいよいよ国民平和大行進の季節が巡ってきました。東京夢の島で5月6日に出発式が行われ、1200人が行進に参加したと報告されています。行進団は7月16日に岡山入りをします。

アメリカ言いなり, 原発ゼロ, 平和, 憲法9条, 核兵器廃絶

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とき：２０１３年４月３０日（火）１８時３０分～

ところ：勤労者福祉センター４階大会議室

４月30日、２回目の憲法講座が開かれました。講師の小畑隆資さんは前回と同じ講義としながらも、情勢に対応して新しい資料を追加して、安倍首相が狙っている憲法改悪の真の狙いを根こそぎ掘り起こしました。参加者は前回を含めると40名となりました。

小畑さんは自民党の憲法改訂草案の前文には、「日本の国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって」と始まる。それでは主語はなにか？それは日本の国であり、私たち人民ではない。しかも、国の固有の文化は天皇をいただく国家だったとういうものだがそうではない。例えば江戸時代に権力者は天皇だったのか？戦国時代には国はいくつもあり、領主は全国にたくさんいた」と具体的に歴史をもう一度ひもときながら、ごまかしを暴くように話を始めました。その上で、「日本の伝統とする文化は、人民が不当な支配と闘い、ある時はじっと耐え、ある時は一揆で立ち上がり、ある時は宗教であったりして自由と民主主義をつくってきた。それが伝統であり文化だ」と説明しました。また、天皇を象徴とする意味は何か？と問いかけ、「私たちが人権を守る国家構造を日本のシンボルとして天皇が認めるならば、象徴として認める」という意味であって、飾りではないとしました。

そこで、現天皇が1989年1月8日の即位後に行った朝見の義における「お言葉」の解釈をめぐって問題になったことを、現憲法の99条（憲法遵守義務）をめぐる話題として提供しました。それは、総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁裁判所長官など三権の長を中心とする政権トップを前にして、天皇が、「ここに皇位を継承するに当たり、・・・皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」云々と述べたことを紹介して、問題はここでの「皆さん」とは誰をしているか？ということであり、当時のマスコミは、「皆さん」を「国民」と受け止めていたことを、高橋和之（東京大学教授法学部教授・当時）が問題提起をしていると話しました。当時の竹下内閣も憲法三条に沿って「助言と承認」をしているが、高橋和之氏は1990年出版の岩波新書「昭和の終焉」の中で、「もし内閣が、国民も同様に憲法遵守義務を負うのだという、立憲主義の論理を形骸化しかねない考えを、天皇の「お言葉」を借りて国民の意識の中に滑り込ませようとしたとすれば、これはなかなかの曲者で、用心が必要である」と警鐘を鳴らしていると説明しました。

私達は意図していなくても、無意識の内に「憲法を守ろう」と言っている訳で、国民の義務であるかのように訴えている宣伝を考え直す必要がありそうです。小畑さんは「憲法は人民が生命・財産・自由などの基本的人権を守るならば、という前提で権力者に与えたルールだ」と何度も強調し、権力者には死刑や監禁、武器の使用などの権力が与えられており、一般国民には許されないのが権力の本質だと話しました。

96条, 天皇をいただく国, 小畑隆資, 憲法講座, ９９条

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