カテゴリ 賃金闘争
と き：2013年4月15日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円にと引き上げを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には１３人が参加し、署名７筆を集めました。春らしいポカポカした天気で、商店街は賑わいを見せていました。
マイクを取った伊原事務局長は、「政府は生活保護費を引下げを決めました。３年間で１割近い額が引き下げられる。最低賃金は生活保護費と密接に結びついているため、保護費が引き下げられれば当然最賃額は下げられるか、据え置きとなる。これは大きな間違いだ。今でも最賃額は岡山で６９１円であり、まともな生活さえできない。東京では８５０円であり、格差が広がっている」とし、「労働者の３人に１人は非正規雇用、１千万人を超える人たちが年収２００万円以下のワーキングプアというのが現状だ。過去１０年間、先進諸国の中で日本だけで経済成長が止まっている。賃金も１４年間上がっていない。逆に１０年間で８８％に下がっている。今重要なのは国民の所得を増やし、内需を拡大することでデフレ不況を改善することだ」と訴えました。
署名をしてくれた方の中に、年金暮らしをしている高齢者がいました。「少しでも生活を楽にしたい。最低賃金を引き上げて、年金問題改善にもつなげてもらいたい」と話しました。
生活保護引下げ反対、最低賃金1000円の実現。セットでがんばりましょう(^_^)/
とき：２０１３年４月１１日（木）朝７時３０分～終日
ところ：県内主要駅頭で早朝宣伝、昼休みデモ、年金引下げ反対署名
４月１１日、岡山県労働組合会議は消費税増税・最賃・労働法制改悪に反対する中央行動に連帯して第３次地域総行動に取り組みました。岡山駅、倉敷駅、笠岡、高梁など県内主要１０駅頭で宣伝を行い、５３人が結集して５，５５０枚のチラシを配りました。
岡山駅ビックカメラ前宣伝
岡山駅での宣伝では西口で県労おかやまの加藤事務局長、東口は県労会議の伊原事務局長が訴えを行いました。訴えでは「春闘最終版にあたって、県労会議は２月から毎月集中宣伝行動に取り組み、本日第３次の地域総行動として、県内主要駅頭で春闘チラシを配布している。デフレ経済を立て直す為には働く者の賃金引き上げが必要だが安倍内閣のやろうとしているのはこれとは逆の道だ。消費税率の引き上げ、公務員賃金・年金額の引き下げ、社会保障制度の後退、どれをとってもマイナス要因ばかりだ。このまま物価だけを上げられたら大変なことになる。ご一緒に声を上げていきましょう」と話しました。岡山駅西口では1500枚のチラシを１時間で配りきりました。
高島屋前での宣伝
県労会議加盟の民間単組の春闘回答は、軒並み定昇のみとなっており、大企業大手の一金増額回答と比べても、消極的な回答に終始しています。大手大企業が内部留保を社会に還元しない状況や公務員賃金削減が、中小企業の経済不安を高めていることは間違いありません。昼休みには５５人が参加をして岡山駅前通りをデモ行進しました。デモ行進では「賃上げでデフレ経済を打開しよう、憲法改悪反対、消費税増税を許すな」と訴えました。
昼休みデモ
沿道では拍手をする人も見られ、運動が市民から歓迎されていることが実感されました。
その後は、１５人が参加をして駅前ビックカメラ前で年金削減反対署名に取り組みました。
訴えをする田中書記長（年金者組合）
田中年金組合書記長は「政府は今年の１０月から２．５％もの年金減額を決めました。消費税増税と合わせると50兆円を超える削減となり地方の経済に大きな打撃を受ける。なぜなら地方経済の年金収入に占める割合が大きいからです。年金の引き下げは低所得の高齢者に大きな痛手となる」と訴えました。
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とき：２０１３年４月１０日（水）１１時３０分～
ところ：岡山県人事委員会会議室
岡山県公務共闘と県労会議は4月10日、国が公務員賃金を7.8％削り、地方公務員・教職員に対して、国に準じて給与削減措置をするように自治体に要請している事に対して、岡山県人事委員会に要請しました。要請では「労働基本権制約の代償措置として、人事委員会勧告制度があるものとで、国が自治体に対して給与削減を求めることは勧告制度の根幹をおびやかし、地方自治への不当な介入になる」として、人事委員会の見解を求めると同時に、国に対して賃下げの強制に反対するよう求めました。また、「岡山県が全国に先がけて職員給与を国同様に引き下げようとしている事は遺憾であり、岡山県人事委員会のメンツも役割も否定されたことになる」として厳しく人事委員会に対応を迫りました。
要請書を手渡す県労花田議長（右）、左は県人事委員会花田次長
冒頭、花田県労会議議長が県人事委員会花田次長（同じ名前）に要請書を手渡し、安倍首相が財界に対して賃上げを要請してデフレ経済を賃金引き上げで脱却しようとしていることを考えれば、国の対応は矛盾していると話しました。人事委員会の花田次長は「見解についてははっきりしたことは申し上げられない。地方６団体が意見表明をされていることは承知している。要請は委員会に伝える」としました。見解の表明要求に対しては「条例案審議の祭の答弁の中で、当然、人事委員会の見解を求められるので見解は必要だが、この場では表明できない」と繰り返しました。県労会議の伊原事務局長は「13年春闘では公務員賃金の引き下げが理由になって民間の賃金は今年も上がっていない。民間に対する影響があまりにも大きい。県人事委員会は昨年の調査とは違った状況が発生するのだから見解を発表すべきではないか」と要求しましたが、県人事委員会は毎年調査をしてその結果で賃金比較をするのが仕事であり、状況が変わったからといって見解を発表する立場にないと答えました。岩佐副議長は、「国に対して抗議もしなければ、見解も発表しない人事委員会制度は一体なんなのだ、ということであり、そんな人事委員会制度ならいらない、ということではないか」と追求しました。人事委員会の花田次長は「皆さんのご意見はよくわかりました。委員会には伝えます」を繰り返し、３０分の要請が終了しました。
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とき：２０１３年４月３日朝７時３０分～８時１０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
４月３日（水）、岡山県公務共闘会議は県労会議と一緒に早朝宣伝を行いました。この宣伝は２月から毎月行われており、公務員と地方公務員の７．８％にも及ぶ賃金引き下げの中止と同時に、働く者の賃金引き上げを求めています。20人が参加をしてティッシュに入れた約５００枚のチラシをイッキに配布しました。
県国公の藤城事務局長は「公務員の賃金削減はデフレ経済からの回復にとってマイナス要因になるだけでなく、削減された財源は復興財源に使われずに大企業の内部留保になるだけだ。それだけでなく、政府は公務員の賃金削減を錦の御旗にして、民間の給与削減に手を貸している」と賃金削減の狙いを暴露しました。
高教組の三上書記次長は「県職員は公務員賃金削減に連動して７．８％の賃下げが4月から実施される。これまで岡山県は７％の賃金カットをしてきたがさらにカット率を上乗せした。民間の賃金と比べて高いとされていたが、今回の賃下げで逆に低くなった。地方交付税削減などで県の財政も厳しくなっており職員が犠牲になっている。景気回復が叫ばれているが、働く者の賃金を削減したのでは税収が増えないばかりか、景気の後退を招くだけだ」と公務員給与削減の影響が岡山県にも及んでいると話しました。今後も運動を公務共闘では今後も運動を継続し、岡山県人事委員会へも要請行動を計画しています。
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と き：2013年3月25日（月）12：15～
ところ：アリス広場
概 要
岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円に引き上げることを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には9人が参加し、署名12筆を集めました。
アイクを握った伊原事務局長は、「最低賃金は1000円以上でなければ、まともな生活はできない。学生のアルバイトでも時給800円台が普通になっている。今年の最低賃金改定にあたっては、生活保護費との整合性を保つという名目により、最賃引上げが抑制されようとしている」と話しました。
いま労働者の36％が非正規労働者で、国民の4人に1人は年収200万円以下だと言われています。こうした状況が改善されないのは、低すぎる最低賃金が、賃金の底支えどころか、労働者の賃金抑制としての働きを果たしているからです。現在最低賃金は、最も高い東京でも時給850円、岡山県では691円、最も低い地方では652円です。これでは到底まともな生活ができないことは明らかではないでしょうか。
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と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年3月6日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県国家公務員労働組合共闘会議と連帯して、国家公務員給与引き下げに反対する宣伝を行いました。3月だというのに寒さの強い朝でしたが、14名が参加し、チラシ500枚を配布しました。
県国公・武委員長は、「政府は地方公務員の賃金をさらに7.8％引き下げることを地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を減額した。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものだ。民間賃金も1997年をピークに年間59万円下がっている。働くものの所得は落ち込むばかりだ。安倍首相は、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげていますが、それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきだ」と訴えました。
続いて自治労連・田中書記長がマイクを握り、「公務員に準拠する民間労働者数は600万人以上におよび、賃金が減って消費が落ち込むことになる。日本経済をさらに悪化させることになるのは明らかだ。賃金決定のルールを無視した給与削減は地方自治の破壊だ」と公務員給与削減を批判しました。
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とき：２０１３年３月３日（日）１０時～１２時
ところ：県総合福祉会館１階ホール
2013年県春闘共闘と国民大運動実行員会は3月3日（日）、学習総決起集会を県総合福祉会館で開催し211人が参加しました。この集会は毎年開かれていますが、その趣旨は3月14日の回答指定日を前に「学習を力に春闘をみんなで頑張ろう」というものです。今年の集会は、安倍政権が消費税を10％上げるために規制緩和や金融緩和を進めようとしている下で、労働者だけでなく多くの中小業者が苦しんでいる実態に目を向けようと企画されました。合わせて、産別の課題に集中しがちな運動を、生活保護の切り捨てや年金の削減など社会保障制度の問題にも積極的に取り組もうとするものです。
消費税は中小業者の命を脅かすと話す寺井勉さん
講演では寺居勉（倉敷民商・ビル管理会社社長）さんが「消費税増税と中小企業の闘い」と題して、消費税に苦しめられる中小業者の実態を衝撃的に語りました。寺井さんは大手出版会社の転勤族から一転して1991年に会社を設立しました。消費税が5％になった1997年に課税対象業者となり、それからは利益が上がらず、取引会社から値引き依頼が相次ぐようになったと言います。2001年には取引会社が倒産して2000万円の損害を出すなどして、苦しい状況が続き2008年のリーマンショックを乗り越えてきたとしました。この間にも利益は減る一方で、金策でローン会社に頼ったこともあり、生活費を切り詰め、生活保護以下の収入に耐えてきたと当時を振り返りました。日本青年会議所にも所属されていましたが、こうした消費税増税の苦しみは自分だけでなく、友人の事業家にも及び、倒産前に訃報の連絡を受けたケースもあったことや、消費税によって４人の尊い命が奪われたと無念さを言葉ににじませながら話しました。遺影を前に、寺井さんは、「命より尊いものはないだろう」と何とも言えない憤りを感じたといいます。また、税務署に押しかけられて、うつになった友人は夜中の１時、3時に電話をしてきたとして、その消費税と税務署の両方に苦しめられている自営業者の実態を紹介してくれました。「輸出大企業は輸出戻し税で還付という形で税金が給付されるが、中小業者には還元されない。大企業が消費税増税に賛成する理由がここにある」と怒りを込めて話しました。寺井さんはこうした一連の経過から、現在では倉敷民商の門を叩き、学習しながら闘っています。友人にも「消費税ごときに殺されてたまるか」と声を掛けたと言います。その友達はうつ病だったが、この言葉が契機となって今は元気に暮らしているそうです。寺井さんのお話は、消費税の正体が売上税であり業者を苦しめ、その結果、集めた税金を大企業の内部留保として溜め込む構図を示すもので、「大企業中心の社会を変えたい」とする集会参加者の共感を呼びました。
集会後は県庁までデモ行進で訴え
講演と同時に、生活保護の削減（生活と健康を守る会の尾崎茂正さんの訴え）や年金削減問題（年金者組合の東都支男さんが訴え）え訴えがされた後、参加者は県庁まで約１ｋｍをデモ行進しました。
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と き：2013年2月6日（水）7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。明け方、雨がしとしと降り、寒さが増す中での行動となりました。今回は5人が参加し、「若者にまともな雇用を！」のチラシを配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いよいよ2013年春闘の始まりです。私たちはすべての労働者と一緒になって、暮らしと生活の向上のためにたたかっていく」と語り、「大企業は267兆円もの内部留保をため込んでいる。この10年間労働者の賃金は下がり続け、消費税増税や社会保障改悪など、労働者の犠牲の上に積み上げられているのが内部留保だ。内部留保のわずか1％活用することですべての労働者1万円の賃上げが可能だ」と展望を話しました。最後に憲法問題について、「自民党・安倍政権は日本国憲法を改正することを目論んでいる。自民党の改憲草案では、権力者を監視するという憲法本来の役割を破壊し、国の責任を放棄する内容になっている。『天皇元首制』『国家・国旗の尊重義務』など、国民に対して義務を課し、国民を監視する内容になっている。自民党が考えるような憲法が実現したら本当に恐ろしい社会になってしまう。一緒に声をあげてもらいたい」と訴えました。
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と き：2013年1月26日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。
開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。
伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。
議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。
その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。
自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。
医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。
県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン（デコレーション腕章）を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。
JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50～60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。
建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。
県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。
全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。
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