カテゴリ 賃金闘争
と き：2013年8月12日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は9月度の最賃宣伝を行いました。猛暑の中、11人が参加した本日の宣伝では署名11筆を集めました。
県労会議の伊原事務局長がマイクを握り、「中央最賃審議会の目安によると、岡山県は10円の引上げとなった。10円の引き上げが行われると、701円となる。仮に年間1800時間働いたとしても年収は150万円程度にしかならない。これではまともな暮らしは出来ない」と述べ、「私たちは毎年最低賃金額を引き上げるように要請をしている。最低賃金を大幅に引き上げることによって、国民の購買力を掻き立て、長引くデフレ経済からの脱却、日本経済回復に寄与する。私たちがこのような提起をすると、経営者側からは、『経営が成り立たない』『雇用に影響が出る』との意見が出る。確かにこうしたことも考えられるが、労働局と国が責任を持って中小企業への支援策などを行使するなどすれば、段階的に最低賃金を引き上げることは可能なはずだ」とまとめました。
市民の方は、「岡山県の最低賃金は低すぎる」という声がありました。現在の最低賃金はA～Cの4つのクラスにランク分けして決定されています。今回の引上げ目安は、Aランク19円、Bランク12円、Cランク10円、Dランク10円となっており、岡山県の場合はCランクの10円です。広島県の場合はBランクの12円です。
一体、岡山県と広島県の生活水準にどれほどの違いがあるというのでしょうか。例えば地方では、車が無ければ生活に支障が出ることが多くあります。日常生活で当たり前のようになっている車ですが、車代に加えて維持費も必要です。こうしたことを考えると全国どこでも生活費に差はないのではないでしょうか。
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と き：2013年6月22日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
パート・臨時労組連絡会主催の2013非正規で働く仲間の交流集会が開催され、34人が参加しました。前日まで雨天が続いていましたが、晴れ間がひろがり天候に恵まれた集会となりました。
高木好子さん（パート・臨時労組連絡会会長）が開会あいさつを行い、「私たちが行った最賃体験の結果、多くの参加者が破綻した。時給691円で12万円程度の収入を想定した生活では、食べるだけでやっとだ。ここに集まった仲間が、仲間を広げ最低賃金を引き上げさせる動きを強めよう」と話しました。
午前中の学習会は「生活保護について」というテーマで、尾崎茂正さん（岡山生活と健康を守る会）を講師に招きました。尾崎茂正さんは、「生活保護制度を多くの人が耳にするきっかけになったのは、昨年5月にあったお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたという報道ではないだろうか。その際、不正受給・不適切という言葉が出てきた。このことに端を発し、生活保護者はギャンブルやパチンコをしている人が大半だというような報道がされるようになった」とし、「問題なのは正しい情報が与えられていないことだ。一部の人が行っている不正や不適切な問題をさも全体がそうであるというような報道をして、国民の不安や怒りを生活保護の改悪に持って行っている。現に衆議院では生活保護制度の改悪が議論されている」と述べました。生活保護引下げの実態について、「夫婦と子2名の世帯では、2015年から毎月2万円が引き下げられることになる。今までも苦しい中で何とかやっていた人たちでも、何とかやりくりをして子どもの塾などの学費を捻出していたが、それができなくなる。国は子どもの貧困をなくさないといけないと対策を講じているが、最低限度の世帯はこうした状況にあるという矛盾がある」と指摘しました。
そして、「最低賃金と生活保護、年金と生活保護を比較すると、生活保護の方が高いという報道がされている。しかし、最低限度の生活を保障した生活保護制度よりも、働いて得る賃金を保障する最低賃金の方が低いのか。なぜちゃんと暮らし行ける年金がもらえないのかと考えると、国の政治はおかしいと思うことが通常のことだ。私たちは情報操作によって正しい判断をすることが難しくされている」とし、「生活保護は税金をとられない。しかし、財源の不足を口実にした税制控除の廃止や年金支給額の削減により多くの人は生活保護との間に格差を感じている。こうした状況が、昨年の生活保護バッシングにつながった」と生活保護制度改悪の流れを示しました。
最後に尾崎茂正さんは、「生活保護世帯の4割は高齢者となっている。3割が病気・障害者、1割が母子家庭となっている。誰が考えてもこれらの人は生活保護がないと当面の生活ができない。こうした状況が分かっていながら政府が生活保護制度の引下げを行う理由がわからない。政府は年収120万円を低所得層とし比べる対象とし、生活保護が高いか低いかの議論を行っている。120万円を時間給にすると649円にしかならない。果たして年収120万円で健康で文化的な生活ができるだろうか」と話し、「生活保護で保障した最低限度の生活を引下げるということは、子どもの心身や健全な発育に大きく影響し、世代間に連鎖していくことになりかねない。2008年の派遣村以降、貧困の問題を考えないといけないという世論ができた。しかし、2013年の東日本大震災によりみんなでがんばって助け合おうという日本独特の風潮が強まったのではないか」と問題提起しました。「生活保護制度改悪の流れを止めて変化を起こすことはできる。この夏の参議院選挙がいい機会だ」と話しを終えました。
学習会終了後、3つのグループに分かれて分散討論を行いました。各テーブルで活発な議論が行われ、参加者からは、「他の職種の方と話せてよかった」「課題が明確になった」「仕事を通して輝いていきたい」という感想が寄せられました。
閉会あいさつを奥本茂正さん（パート・臨時労組連絡会副会長）が行いました。奥本茂正さんは、「非正規の仲間の職場交流や悩みを出し合うことができた。人間らしいまともな仕事と賃金を求めてこれからもがんばろう」と締めくくりました。
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と き：2013年6月12日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
今年はカラ梅雨と言われ、雨が少なく水不足が懸念されほど暑い日々が続いています。パート・臨時労組連絡会は最高気温30度と言われる日差しの下で最賃宣伝にとりくみました。9人が参加し6筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議事務局長）で、「私たちは最低賃金を1000円に引き上げることを求めて、活動を行っている。1000円はむりだという声もあるが、本当にそうだろうか。岡山県の最低賃金は691円。仮に691円で働いた場合12万円程度にしかならない。派遣や契約社員として働いている人でもこれくらいあるのが現実ではないだろうか。最低賃金1000円は決して高いとは言えないし、不可能ではない」と述べました。
パート・臨時労組連絡会は引き続き最低賃金1000円の実現をめざして、署名、街頭宣伝にとりくんでいきます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
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と き：2013年6月5日（水）7：30～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連帯して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝には19人が参加しチラシ500枚を配布しました。
初めに藤城浩さん（県国公書記長）がマイクを取り、「国家公務員の給与は7.8%カットされている。民間企業にお勤めの方ならこれがどれほどの金額になるかわかると思う。公務員給与は民間給与にも影響を及ぼし、さらなる賃下げが行われる可能性がある」と訴えました。
平松康子さん（岡山市職労）は、「私は保育園で働いている。いま保育分野への民間企業の進出が進んでいる。これで待機児童が解消できると言われるが、実態は狭いアパートの一室で園庭も遊具もない。これで子どもたちの健全な育成ができるわけがない。保育が営利化されようとしていることに憤りを感じる」と話しました。
高教組・和田副委員長は、「アベノミクスの影響で景気が回復していると言われているが、その実感は全くない。今では円安により私たちの給料は上がらないのに物価だけが上昇している。結局、アベノミクスは経済市場をかき乱しているだけだ」と批判しました。
最後にマイクを取ったのは武稔幸さん（県国公委員長）で、「公務員給与は人事院で民間企業の給与水準を参考にして決定するもので、7.8%カットという一方的な給与削減は憲法にも違反する許されないことだ。国は地方公務員にも同様の給与削減を実施するように自治体に迫っている。これは地方自治への介入に他ならない。国民には消費税増税を強いるのだから、まずは公務員が身を切るべきと言われていますが、口実に過ぎない。消費税が導入されて以降、社会保障はよくなっただろうか。一緒に声を上げていこう」と述べました。
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と き：2013年5月20日（月）12：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、夏のような日差しの下で公務員の賃下げに反対する宣伝を行いました。15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
マイクを握った田中純子さん（自治労連岡山県本部書記長）は、「経済が回復していると言うが、大企業、大株主、投資家などの一部富裕層だけが恩恵を受けており、私たち国民は賃下げ、消費税増税で生活は厳しくなるばかりだ。公務員の賃金引下げを行えば、内需経済がさらなる打撃を受け、経済回復に逆行することは明白だ」と訴えました。
花田雅行さん（県労会議議長）は、「大企業のため込んでいる内部留保は260兆円を越えている。このわずか5%を使うだけですべての労働者の賃金を1万円引き上げることが可能。賃金を上げてこそ、購買力が向上し、地域経済の活性化にもつながる。大企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすべきだ」と話しました。
鷲尾裕さん（岡山市職労委員長）は、「公務員の賃下げを行ったとしても財政赤字の解決にはならない。今必要なのは無駄な公共事業を削減してこそ財政赤字は解決できる。公務員賃金が引き下げられれば、民間労働者にも波及し賃下げのスパイラルをもたらすことになる。また、被災地で復興作業にあたる公務員の生活が脅かされることになる。国民生活を守ることや、被災地の復興・復旧に全力を注ぐことが国・政府の社会的役割だ」と賃下げでは何の解決にもならないことを強調しました。
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と き：２０１３年５月１６日（木）17：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県は職員の給与を月額平均7.5％カットすることを決定しました。国家公務員給与が平均7.8％カットされているのだから地方自治体もそれに倣えという国の押し付けに同調したのです。県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、公務員の賃下げに反対する早朝宣伝を行いました。16人が参加しチラシ500枚を配布しました。
自治労連岡山県本部書記長・田中純子さんがマイクを握り、「いまアベノミクスの影響で経済が回復していると言われているが、市民の大半は実感がない。アベノミクスによる恩恵を受けているのは一部の大企業、投資家などの大金持ちだけだ。日本の労働者の賃金は過去１０年間低下し続けている。先進諸国の中で賃金が低下しているのは日本だけ。そして今、公務員の給与が引下げられようとしている。『社会保障を維持するために国民のみなさんに消費税増税を負担させるのだから、公務員がまず身を切らないと示しがつかない』と言われているが、これは誤魔化しだ。無駄な公共事業をなくすなどしていけば十分社会保障費は確保できる。公務員の賃金を引き下げるだけでも４０００億円の税収減になる。これでは経済は良くなるどころか増々悪化するだけだ」と力を込めて訴えました。
続いて、県労会議議長・花田雅行さんは、「いま日本経済の最大の問題点はデフレ状態にあることだ。公務員賃金の引下げは政府・自治体、外郭団体だけの問題ではない。公務員賃金引下げに同調して民間企業でも賃下げが行われることになる。賃下げによる悪循環でデフレを助長し景気回復に逆行することになる。賃下げにより国内生産は4兆5608億円減少し、4213億円の税収減になると試算されている。全ての労働者の賃金を引き上げてこそ地域経済を活性化させることができる。これによって日本経済全体を回復させることができる」と述べました。
高教組の和田副委員長は、「岡山県は職員給与の平均7.5％カットを強行した。これは道理のない国の不当な押し付けに屈し、地方自治への国の介入を許すことに他ならない。県当局は国を見るよりも現場職員の生活実態を直視すべきだ」と怒りを込めた発言でした。
政府は公務員給与の削減分を「防災・減災」に財源として充てると言っています。しかし、現場で働く職員の生活はどうなるのでしょうか。現場で働く職員の生活と引き換えにすること自体が政府の無責任さを表しています。
毎月の恒例となり、この時期に欠かせないのが最賃の引き上げを求める宣伝署名です。県労会議パート・臨時労組連絡会は５月１５日、天満屋アリスの広場前で宣伝署名を行いました。
県労事務局長の伊原さんは、「そろそろ中央最賃審議会が開かれ、6月には中央最賃審議会による引き上げの目安額が出される。岡山労働局は毎年７月になると最賃引き上げの審議が始まるが、今の時期に皆さんの声を集めて、審議会に最賃額の引き上げを求める署名を集めたい。今年は生活保護費が削減され、これと連動する最賃額は厳しい局面を迎えている。私達は最低でも時間給で１０００円を実現しようと運動しているが、岡山の最低賃金額は６９１円だ。これではまともな生活ができない。世界の国々では賃金が上がっているが、日本だけは賃金だけでなくGDPも上がっていない。円安効果で大企業の業績が伸びているが、中小企業や地方の経済はますます厳しくなっている。デフレ経済を立て直すためにも働く者の購買力を上げていく必要がある。その力となるのが最賃額の引き上げだ。力を貸して欲しい」と訴えました。
署名をしていると、グループで買い物をされている年配の女性たちが、宣伝を見て「ムリ無理、時給を１０００円なんて絶対無理。そんなことをしたら会社が潰れてしまう」と話しているのを聞きました。正社員がどれだけの収入があるのか知らないのでしょうか？或いは計算したことがないのだと思います。もっと、もっと知らせてく必要がありそうです。市民の疑問に応える宣伝署名に心掛ける必要がありそうです。この日の宣伝には9人が参加して、7筆の署名を集めました。
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と き：2013年5月10日（金）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は2013年度最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金ではいかに生活が大変かを経験し、感じたことを最低賃金審議会に報告していきます。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、17人が参加しました。
開会あいさつを高木会長が行い、「最低賃金は低すぎる。岡山県では691円だ。これでは到底生活できないだろう。最賃体験を通して、どれだけ生活が大変か身をもって経験し、最低賃金引上げの運動を盛り上げる契機にしよう」と話しました。
伊藤圭一さんの話しは「最低賃金をめぐる情勢と課題」というテーマで行われ、普通に暮らせる社会を実現するためには最賃引上げを行わないといけないと決意を新たにさせられました。
まず、情勢について伊藤圭一さんは、「円安により燃料費・原材料費が高騰している。価格上昇分を転嫁できない、中小企業にとっては大きな打撃だ。アベノミクスの影響で何となく経済がよくなっているように思うかもしれないが、実際には何も良くなっていない。また、アベノミクス成長戦略の核は労度法制の規制緩和にある。解雇の金銭解決、勤務地・職務限定社員、残業代未払いの合法化など労働の規制どころか破壊だ」と述べ、「最賃審議会委員の偏向任命について、ILOが『全労連の任命可能性を検討したか？』と日本政府に質問する事態まで起こっている。日本政府のやり方は、国際的には評判が悪く、これ以上世界的に恥をかくのはやめなければならない」としました。また、「首相や主要官僚が報酬や賃金引上げを財界に要請したが実際には賃金改善がなされてない。そのことに対する批判がマスコミなど報道機関からなされている。最賃引上げの重要性を理解する経営者や公益委員も増えてきており、地方マスコミの多くは最賃引上げに好意的だ。参議院選挙を目前に控えているため、安倍首相をはじめ自民党議員でも世論を気に、議員要請や省庁要請を利用してもらいたい」と最賃運動の追い風について述べました。
海外と比較すると日本の賃金の低さはより明確なものになるとのことで、「競争力強化のために賃金引下げはやむを得ないと財界は常套句のように言います。しかし、欧米、アジアはグローバル経済への対応として最低賃金を積極的に引き上げている。それは、海外から安い労働力が流出してくれば、自国の賃金バランスは崩れ、経済が悪化することが分かっているからだ。中国は2015年まで毎年13％引き上げること。タイでは今年四月から全国一律40％引き上げが実施されている」と紹介しました。「日本の賃金水準は国際的にみればとても遅れを取っており、日本の賃金状況は異常です。こうした事実があるということをしっかりと伝えることが大切だ」と最後にまとめました。
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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～
ところ：島根県松江市内
５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。
藤永議長（山口労連）
講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。
都留民子教授（県立広島大学教授）
「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。
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と き：2013年5月8日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連携して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝は新緑の季節を感じさせる晴天の下で行われ、15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは田中純子さん（自治労連岡山県本部・書記長）で、「国家公務員給与は7.8%カットされているが、今それが地方公務員にも押し付けられようとしている。公務員給与を削減することは民間企業の給与にも影響を及ぼし、地域経済はますます悪化することになる。デフレ不況から脱却するためには公務員をはじめすべての労働者の給与を上げるべきだ」と話しました。
続いて、武稔幸さん（岡山県国公委員長）は、「国家公務員の給与は毎年の人事院勧告で決定されている。国家公務員は憲法に定められた労働基本権が制約されており、労使交渉で給与等を決めることができない。その代償措置として独立機関である人事院が国会と内閣に対して行うのが人事院勧告だ。7.8%もの給与カットは人事院勧告に基づいておらず、労働組合との合意もされていないにも関わらず強行された。このような賃下げ強行は憲法違反だ」と述べました。
最後に岩佐仁志さん（岡山高教組委員長）は、「1997年10月から岡山県職員の給与は7%カットされていたが、今年の4月から条例で定められた規定額が支給されることとなった。しかし、自民党政権は国家公務員の7.8%カットを地方でも実施するようにと提案した。伊原木岡山県知事は賛同の意を表しているが岡山県以外の全ての地方自治体は反対している。職員の給与を削減して行政改革をすることは誰にでもできることだ。本当の行政改革とは給与カットを行わず、職員のモチベーションを高め、公務の質で行うものだ」と声を大にして訴えました。
一般に公務員は高給取りだと思われていますが、国の財政状況と公務員人件費は無関係です。国と地方の負債は1000兆円と言われていますが、その原因は1980年代からの過剰な公共投資です。旧来型の開発主義の予算設定を改めなければ、財政危機は解決できません。
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