カテゴリ 雇用
とき：２０１４年１１月１０日（月）１２時１５分∼１２時４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
県労会議は１１月１０日の昼休み、労働法制の規制緩和に反対する宣伝・署名に取り組みました。派遣法案が審議強行され、「臨時的・一時的」とされる派遣法の原則を切り崩そうとする法案に野党全員が反対し欠席して与党だけの審議となった。公明党でさえ派遣労働法の危険性を考え、事前に与党でありながら修正案を出すという無茶苦茶な審議の仕方に野党が「出直せ」と審議会をボイコットするのも当然です。
しかしながら、問答無用と審議強行をはかり、なにがなんでも本会議通過をめざす政府のやり方は尋常ではありません。労働法制の改悪は派遣法だけに止まらず、残業代ゼロ法案、地域限定社員制度など大企業にとって都合のいい法律が目白押しです。絶対に許せないものばかり。これ以上低賃金労働者を増やして日本の景気を冷やす法律を黙って見ている訳には行きません。彼らに日本の政治を担う資格はもうありません。すべて安倍首相の言う通り。「ドクターXで言えば、御意」の世界です。ブレーキを掛ける人がいません。今日は７人が参加して、２０筆の署名をいただきました。
「お前ら共産党か？」こう言って聞いてくる人がいましたが、残念ながら勘違いです。「労働組合です」と言っても向うの色分けは多分２色のどちらかなのでしょう。何を言っても聞きません。ただ、「自分たちは良いが、子ども達がかわいそうだ」と言って署名に応じてくれました。世の中、政府に反対するのは共産党と色分けする社会を何とか変えたいものです。
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と き：2014年11月6日（木）～7日（金）
ところ：岡山市内
概 要
全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。
6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。
続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。
その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。
宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。
デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。
7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。
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と き：2014年9月24日（水）12；：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労働組合会議は「労働法制の規制緩和」に反対し、働きがいのある人間らしい仕事を求めて街頭宣伝を行いました。行動には8人が参加し、署名31筆を集めました。
伊原事務局長がマイクをとり、「安倍首相は世界で一番企業が活動しやすい国を目指すことを目標にし、正社員の非正規への置き換え、限定正社員制度やさらには残業代ゼロ制度まで実施しようとしている。いま消費税増税にさらなる物価上昇で生活の厳しさが増している。アベノミクスによって景気が回復していると言われるが、私たち庶民の生活がよくなっているという実感はない。国内の雇用状況を見ると、正規での雇用は減少しており、非正規での雇用が目立ってきている。また、最近ではブラック企業が社会問題として取り上げられるようになった」と述べ、「何時間働いても残業代が出ない、非正規でいつでも首切り可能など、安倍首相が行おうとしているのはブラック企業を合法化するのと同じだ。働く者を奴隷と同じ状態にまで追い込む安倍雇用改悪は許せない」と訴えました。
署名をしてくれた女性は、「若い人がかわいそうだ」と意見を寄せてくれました。「こんなことになったら大変」と署名に応じてくれた人もいました。
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とき：２０１４年９月１３日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅西口「さんすて」
今日のJAL宣伝は労働組合の大会が重なって思うように人が集まらなかった。結局、７人が参加。１４筆の署名となった。最後に署名をしてくれた年配の男性から千円の募金をいただきました。子ども連れで札幌から墓参りに来た若いお母さんが、話を聞いて「それはいけない」と署名をしてくれました。別の男性は「許せん」と署名。結構、対話になりました。
第２ラウンドとして、岡山市役所労働組合の皆さんの「市民のつどい」前夜祭の映画会がありましたので、会場の前で署名を訴えました。ここでは５１筆の署名をいただきました。北海道稚内から岡山に観光に来られていて、たまたま通りかかり署名をしてくださいました。「後楽園は何処ですか」と聞かれたのでご案内しましたが、「北海道は集中豪雨で大変ですね？」と声をかけると、「前代未聞、こんな経験は初めて」と言われていました。広島の災害の話をしたりで、意気投合。せっかく、岡山に来られたのでご案内できず、申し訳ありませんでした。
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と き：2014年9月10日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は憲法が活かされた、安定した雇用とまともな賃金、平和な日本を求めて宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には6人が参加し30筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「安倍政権は７月１日に、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るために海外で自衛隊が武力行使する集団的自衛権の行使を容認するために従来の憲法解釈を変える閣議決定した。しかも、憲法の解釈を変えるという立憲主義を否定する強引なやり方だ。一時の政権が自分たちの都合のいいように憲法を解釈するなど、民主主義を否定するファシズムとしか言えない」と話し、「安倍政権は日本を政界で一番企業が活動しやすい国にするとし、労働法制の規制緩和を成長戦略に盛り込んでいる。今日本には年収200万円以下のワーキングプアは1100万人いるとされ、4人に1人は非正規雇用だ。このような中で、労働法制が改悪されたらたちまち労働者・国民は貧困に陥ってしまう。憲法が活かされた日本社会を実現するために声を上げていこう」と訴えました。
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と き：2014年8月18日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の労働法制の改悪に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。雨上がりの蒸し暑い中でしたが、8名が参加し署名8筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の最賃は16円上がって719円との答申が出た。しかし、多くのアルバイト求人では800円～1000円の時間給で募集がかけられている。岡山県の最賃はアルバイト水準にも達していない。低すぎる最低賃金が働く人たち全体の賃金を下げる結果につながっている。また、残業代ゼロ法案、非正規雇用のさらなる拡大など、私たちの働く状況がさらに劣悪なものにされようとしている。GDPは6.8％下がった。生活実感はそのままGDPに数字になって表れているのではないか。よりよい生活を実現するために、労働法制改悪に反対しよう」と訴えました。
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と き：２０１４年７月３日（木）１２:１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要：
岡山県労働組合会議は労働法制の規制緩和に反対する街頭宣伝を行いました。本日の行動には１０人が参加し、署名７筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「政府は仕事に対する成果で賃金を決定する成果主義を導入しようとしている。それと合わせて考えられているのが、残業代をゼロにすることだ。これらの狙いは人件費を削減し労働者間の競争を激化させることにある。成果主義といっても個人の成果を客観的に決めることは不可能だ。個人に求める課題の設定を企業が行っている以上、業績評価は会社による恣意的なものにならざるを得ない。また、残業代をゼロにすることで残業の抑制効果が期待できると言われるが、仕事の量が減るわけでも人員が増えるわけでもないので、残業削減の効果は薄い。結局は残業が多いのは能力がないからだと自己責任を強いられることになる」と話しました。
伊原事務局は、「成果主義賃金ではなくディーセント・ワークの原則こそ大切だ。過密労働を規制し、同一労働同一賃金の原則を確立させながら、労働者の生計費を満たしていく制度をつくっていこう」と訴えました。
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とき：２０１４年５月３１日（土）１０時～１５時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
5月31日、岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は非正規集会を開き32人が参加しました。パブリック法律事務所の藤井嘉子弁護士が「秘密保護法と憲法」をテーマに講演し、参加者は分散会では、家庭での憲法や仕事にかかわる話題について話し合いました。
藤井嘉子弁護士（パブリック法律事務所）
テンポの良い大阪弁で憲法とは何か？から話し始めた藤井弁護士は最初に、「弁護士は正義とか人権とか、きれい事を言って食べていける。すごい！って思ったことが職業選択の理由だった」と話し会場を沸かせました。「秘密保護法は弁護士の役目である基本的人権や社会的正義の実現を阻むもので絶対に許せない。なんでやねん！」と怒りをもって秘密保護法の廃止を訴えました。
その上で秘密保護法とは、「行政機関が秘密にしたい情報を秘密指定して、国民に知らせないようにする法律。国民の知る権利を制限する理由は抽象的で、情報漏えいを防いで安全保障に資するというだけだ」とその危険性を強調しました。さらに、「秘密の範囲はどんどん広がり、国民の代表である国会議員ですらその内容を知らされない。特定有害活動という規定があり、権力者の判断でテロリスト扱いされ、調査活動が処罰の対象になる可能性が高い」と話しました。
盛り上がった分散会
続けて、「仮に裁判になっても秘密事項が明らかにされず、反論が難しく、弁護士が役割を発揮できない」として、「とにかくおかしい、憲法に違反する法律は廃止しかない」と秘密保護法廃止運動の必要を参加者に呼びかけました。
分散会の報告をする参加者
分散会では3グループに分かれ自由に討論が行われました。それぞれのグループから報告が行われました。「憲法に知る権利に制限をかける動きが目立つ。はだしのゲンの閲覧制限は話題になって、家庭でもおかしい、と話題になった。甥っ子が海上自衛隊に入隊した。どうして疑問だったが、家族が応援していると聞いてびっくりした」などに話で会話が弾んだ事や「子どもの長時間在業や持ち帰り仕事が心配。パートでは有給をとると解雇されないかと心配になる。逆に、有給を取得しても何をしていいのか分からない若者が増えていないか？管理職が雇用のルールを知らない」など、雇用についての不安も出されました。
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とき：２０１４年５月２４日（土）１３時３０分～
ところ：岡山県勤労者福祉センター４階大会議室
５月２４日（土）、岡山県労働組合会議は労働法制の学習会を開き、20名が参加しました。講師は合同法律事務所・弁護士の則武透先生です。安倍政権は労働者派遣の規制緩和をもくろみ、永久派遣制度を狙っています。さらに地域限定社員や残業代ゼロ制度など労働法制の規制緩和で、企業にとって使い勝手のいい労働者を大量に生み出そうとしています。
則武弁護士
則武先生は、「安倍政権の目指す労働規制緩和とたたかう」と題して、厚生労働省が労働基準法を一貫して緩和してきた経過を話しました。先生は、「アベノミクスの3本の矢の中に成長戦略があり、その仕組みに雇用制度改革がある。解雇規制の緩和、労働時間規制の緩和、派遣規制の緩和が柱であり、弁護士会からも反対の声が上がっている」と説明しました。厚生労働省は1947年に成立した労働基準法の労働時制限を1987年に緩和して、4週間単位から1か月単位へ。さらに変形労働制、フレックスタイム制を導入してきました。
熱心にメモをとる参加者
1993年には3か月単位の変形労働時間を1年単位に改悪しています。割増賃金の適応除外も1987年から2003年にかけて緩和を繰り返しています。労働者派遣法も1985年の成立以来、当初は対象を限定していましたが、1999年には原則自由化し、2003年には製造業へも拡大したことが原因で、2008年にはリーマンショックで大量の派遣労働者が解雇され、日比谷に年越し派遣村ができた経過などを振り返りました。
パワーポイントを使って説明
則武先生は「労働時間の緩和が多くの過労死を生んだ」と話しました。最後に則武先生は、「岡山県にはブラック企業とされる大手の会社が存在する。長時間労働や派遣労働が蔓延する社会は不安定であり、労使関係の紛争にも金銭解決が可能とされる社会を許してはいけない」と強調しました。
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とき：２０１４年５月１９日
ところ：ビックカメラ前
５月１９日、労働法制改悪反対の宣伝を行いました。９人が参加して６筆の署名をいただきました。「派遣労働法をご存じか？２００８年からのリーマンショックで大量の派遣労働者が大企業から一斉に放り出され、野宿生活者を救う派遣村が全国至る所にできました。もう５年になります。安倍首相は企業が世界一働き易い国をつくるとして、派遣労働法を筆頭に労働法制の大改悪をやろうとしています」と伊原事務局長は訴えました。
訴える伊原事務局長
本来、「臨時的・一時的で常用雇用の代替えにしてはならない」という派遣労働法の原則をなくして、使い捨て自由、永久派遣労働者を大量に生み出そうと目論んでいるのが安倍首相です。「成果に応じた賃金」や「多様な働き方」などという言い方で雇用の原則を踏みにじり、企業の使い勝手のいい法律を無理やりにつくろうとしています。無理やりと言えば、その手法は集団的自衛権の行使容認と同じ手口です。聞こえの良い言葉を使って、実は真逆な政策を実行するやり方です。しかし、多くの通行人、いや労働者が知らない顔です。何を言われているかもわからない風です。多分、分からないのでしょうね。教えてくれる人がいないのですから。私たち労働運動をしているものでさえ、知ろうとしない人が多い法律です。
アルバイト学生も自分のこととして署名
今まで、空気のように感じて来た労働法。それが根こそぎ崩れ去ろうとしています。多くの方が、「まさか？」と思っているのでしょう。今後は組織内でも議論して、反撃に打って出たいと考えています。昨年からこの運動をやっていますが、時折、署名に躊躇する学生さんを見かけます。「名前だけでいいですか」「住所は書けない」などの返事が返ってきますが、政府の意見を言うことに、その気はあっても憶病な学生がどう教育や教えられ方しているのかも気になります。
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