とき：２０１４年５月２４日（土）１３時３０分～

ところ：岡山県勤労者福祉センター４階大会議室

５月２４日（土）、岡山県労働組合会議は労働法制の学習会を開き、20名が参加しました。講師は合同法律事務所・弁護士の則武透先生です。安倍政権は労働者派遣の規制緩和をもくろみ、永久派遣制度を狙っています。さらに地域限定社員や残業代ゼロ制度など労働法制の規制緩和で、企業にとって使い勝手のいい労働者を大量に生み出そうとしています。

　　　　　則武弁護士

則武先生は、「安倍政権の目指す労働規制緩和とたたかう」と題して、厚生労働省が労働基準法を一貫して緩和してきた経過を話しました。先生は、「アベノミクスの3本の矢の中に成長戦略があり、その仕組みに雇用制度改革がある。解雇規制の緩和、労働時間規制の緩和、派遣規制の緩和が柱であり、弁護士会からも反対の声が上がっている」と説明しました。厚生労働省は1947年に成立した労働基準法の労働時制限を1987年に緩和して、4週間単位から1か月単位へ。さらに変形労働制、フレックスタイム制を導入してきました。

　熱心にメモをとる参加者

1993年には3か月単位の変形労働時間を1年単位に改悪しています。割増賃金の適応除外も1987年から2003年にかけて緩和を繰り返しています。労働者派遣法も1985年の成立以来、当初は対象を限定していましたが、1999年には原則自由化し、2003年には製造業へも拡大したことが原因で、2008年にはリーマンショックで大量の派遣労働者が解雇され、日比谷に年越し派遣村ができた経過などを振り返りました。

　　　パワーポイントを使って説明

則武先生は「労働時間の緩和が多くの過労死を生んだ」と話しました。最後に則武先生は、「岡山県にはブラック企業とされる大手の会社が存在する。長時間労働や派遣労働が蔓延する社会は不安定であり、労使関係の紛争にも金銭解決が可能とされる社会を許してはいけない」と強調しました。

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