カテゴリ 社会保障
と き：２０１２年４月１３日（金）１０時３０分～
ところ：岡山市内表町商店街～駅前通りデモ行進～岡山駅前
概要：
4月13日、岡山県労働組合会議などがつくる12春闘共闘委員会と国民大運動実行委員会でつくる地域総行動実行委員会は第3次の地域行動を行いました。この行動は2月から毎月、昼休みデモを基本に午前と午後に課題別の宣伝署名に取り組んでいるものです。午前中は商店街で最低賃金引き上げの宣伝署名を行い14名が参加しました。署名は47筆と2月から始めた最賃署名では最高の数となりました。年配者の方が「時間給を上げてもらわないと生活できない」と署名に応じてくれ、生活の苦しさが伝わってきました。
昼休みデモでは55名が参加しました。実行委員会代表委員の花田県労会議議長を先頭に駅前通りを行進し、「消費税と社会保障の一体改悪反対、大企業に応分の負担を求めよ」と訴えました。
デモ行進後に行われた駅前での社会保障の拡充を求める宣伝署名では、15名が参加して26筆を集約しました。20代の女性は「子どもの養育費が大変、充実を」と署名に応じてくれました。中には年配の女性が「国に頼っていたのではいけない」と言って、署名を拒否する場面もあり政府の世論誘導が実感されました。
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とき：２０１２年４月７日（土）１４時～
ところ：労働福祉事業会館５階（旧労金ビル）
概要：
４月７日（土）、「3.13重税反対実行委員会」は湖東京至さん（前関東学院大大学院教授）を講師に50人が参加して消費税のからくりを学習会しました。消費税の正体を知った参加者からはいくつもの質問が飛び出すほどの驚愕の事実は増税反対の運動に活気を生み出すものとなりました。湖東さんは現在、大企業の「輸出戻し税」のからくりを明らかにした第1人者として知られる注目の税理士さんです。
講師の湖東京至さん（税理士）
冒頭から湖東さんの話は「皆さんは消費税を間接税・預かり税だと思っているでしょうが、実は消費者の皆さんは1円も消費税を払っていない」と、「え？」と思わせる内容から始まりました。続けて、「消費税はカール・シャウプ博士が昭和24年に考えた付加価値税であり、消費税と呼んでいるのは日本だけ。付加価値税は直接税であり事業税の肩代わりと導入され、輸出大企業に還付するために考えられた税制だ」と説明しました。「その仕組みは売上と仕入れに税率を掛け、差し引いた額を税金として納税するもの。預かり税は何処にも存在しない。だから間接税ではなく、税率は外でも内もどちらでもよい。このことは裁判でも実証されている。大企業は税率を転嫁できるが、中小業者は転嫁できない。つまり中小の事業者に掛けられた直接税であり、消費者の負担はない。だから消費者は消費税を払ってない。反対に輸出大企業は税金が還付され、トヨタは年間で2,246億円も還付されている。逆に事業者の滞納はH21年度で66万件にも及び3,741億円となり、消費税制度は破綻している」との説明は意外でした。
ホワイトボードを使って仕組みを説明する湖東さん
「従って、消費税は低所得者ほど重い税制というのは間違い。しかし、消費税として価格を上乗せする大企業と物価上昇のために庶民の負担が増えることは事実」として、「国内事業者を破綻に追い込む消費税の仕組みは天下の悪税。そもそも消費税は太古の昔、ジュリアスシーザーが軍事費を集めるために考えた税制だ」と説明し反対運動への奮起を促しました。また、湖東さんは最後に、消費税率を上げないと日本は財政的に破綻してエジプトのようになると言われるが、日本政府の貸借対照表から破綻するような財政事情は何処にもないとしました。
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と き：2012年4月4日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
新年度を迎え、早朝の岡山駅前は新入社員と思われる通勤者を多く見かけることができました。新成人としての出発を祝いながら、まともな政治がなされないために低迷を続ける日本経済の再生のために共に頑張ろうと呼びかけました。しかし、国民の声に背を向けたまま、大企業とアメリカ言いなりの野田・民主党政権は相変わらず国民に負担を求める政策案の連打です。国民の期待を背負って誕生した当初の気持ちに立ち返ってもらいたいものですが、こんな政党に期待をするわけにはいきません。県労会議は野田首相が進めるＴＰＰに危険性を訴え、これに反対する宣伝とビラ配布を行い８人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「アメリカは日本政府に対して、食料品の輸入規制を緩和するように迫っています。ＴＰＰに参加した場合、輸入規制が緩和され食の安全が脅かされることになります。また、食糧自給率は13％にまで低下し、日本の農業は崩壊してしまいます」と、政府の宣伝では「アジアの活力を取り入れるとか、日本経済の活性化のため」と称する嘘・偽りの宣伝に騙されないようにしましょうと訴えました。企業の動きについて、「大手スーパー西友は米国の大企業ウォルマートと提携して、アメリカ米の3割安販売を始めました。農林水産省は3月からSBS米（民間の売買で扱う輸入米）の取扱枠をこれまでの10倍、1千トンに拡大しています。ウォルマートはＴＰＰ推進の急先鋒です。日本の米農家が大打撃を受けることは明白です」とＴＰＰ参加に向けての動きがすでに始まり、既成事実化していることを指摘しました。
ＴＰＰは農業に限った課題ではありません。アメリカの金融業界が日本に進出し、日本人の家計をハイリスクが襲い、日本をリーマンショックのような高度なインフレに巻き込む危険さえはらんでいます。海外から安い労働力が入ってくれば、海外勢力との競争で賃下げが行われることになります。安い労働力が流入すれば公的な事業は外国産業に移ってしまい、日本の労働者は瞬く間に職を失うでしょう。政府の統計でも350万人が職を失うとしています。また、公的医療保険制度の崩壊の可能性も秘めています。アメリカは日本の皆保険制度の解体を要求しています。ＴＰＰに参加した場合、日本の経済が崩壊するどころか、国民生活が成り立たなくなってしまいます。
ＴＰＰ反対の声を広げましょう！
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と き：2012年4月2日（月）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
野田内閣は、消費税の増税と社会保障の改悪をセットにした「税と社会保障の一体改革」を強引にでも、成立させようとしています。消費税増税は社会保障のためといいますが、政府案では社会保障はよくなることはなく、切り捨てばかりです。岡山県社会保障推進協議会と岡山市消費税増税廃止各界連絡会は社会保障の全面改悪、消費税増税に反対する昼デモ＆宣伝行動を行いました。
パレードには110人が参加し、シンフォニービル前から岡山駅前まで行進しました。参加者は「社会保障改悪をやめろ！」「消費税増税反対！」「大企業・大金持・富裕層に一層の負担を！」と声を大にして行進しました。
パレード終了後の宣伝には31人が参加し、署名98筆を集めました。岡山県社会保障推進協議会を代表して川谷宗夫さん（医労連・書記長）がマイクを握りました。川谷宗夫さんは、「野田内閣は社会保障維持のためには消費税増税しかないと言っています。消費税増税が嫌なら社会保障を我慢しろと言わんばかりの態度で強引に法案を閣議決定しました。しかし、消費税が増税されても社会保障はよくなることはありません。よくなるどころか、悪くなる一方です。医療・介護保険料は増額され、年金支給開始年齢も引き上げられることになります」と話し、「消費税は低所得者ほど負担割合が重くなる、不公平な税制です。消費税を増税しなくても、社会保障を拡充することは可能です。大企業優遇税制の見直し、軍事費、政党助成金などの見直し等で12.7兆円の財源を作り出すことが可能です」と消費税増税ありきの野田・民主党政権をするどく批判し、消費税に頼らなくても財源確保が可能であることを示しました。
医療・年金・介護・生活保護・保育などの社会保障の充実で国民の暮らしは大きく改善します。国が社会保障に責任を持たなければならないことは憲法にも明記されています。憲法第25条では国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを謳い、国は社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないとされています。野田・民主党政権が行おうとしている、「税と社会保障の一体改革」は憲法の精神に反するものであり、国の責任を放棄するものです。
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と き：２０１２年３月３１日（木）１３：００～１４：３０
ところ：岡山コンベンションセンターイベントホール東
3月31日(土)岡山市コンベンションセンターで政府主催の社会保障と税の一体改革を考える～「明日の安心」」対話集会in岡山が開かれました。対話は、説明に約50分、質疑応答約30分で全体90分の集会でした。特別報告者として石井岡山県知事、真庭市井出市長が自治体の行政改革の実態と消費税増税・社会保障制度充実への期待を短時間に報告と意見表明する形で進められました。会場には事前に申し込み、参加を認められた約80名が出席（空席がありました）をしましたが、質疑時間が少なく、政府の説明も不十分なまま、発言者も6名と限られた中での対話集会となりました。
31日は朝早くから右翼の宣伝カーが会場となったコンベンションセンターセンター周辺を大音量で街宣し、特に駅西口周辺は騒然としていました。
会場へ入ると免許証など身元確認と金属探知器による身体と手荷物チェック、傘などの事前預かりなど、物々しい警戒態勢でした。会場内にはSPが何人も配置について警戒態勢が敷かれていました。集会が始まると川端達夫総務大臣が挨拶を兼ねて「社会保障と税の一体改革」の大まかな流れを説明しました。しかし、その説明の前提は少子高齢化、非正規労働者の増大などで税収が減っている。しかし大企業の法人税を上げると海外に出て行くので国際競争率維持のために法人税はあげられないとした上で、消費税増税による税負担を国民にお願いしたいという内容でした。パンフレットも当日配布されました。続いて、岡崎税務局長が改革の中身を説明（実は抽象的で具体性がない）した後、石井知事と井出市長が政府を持ち上げる形で行財政改革について自身の自治体の行政運営を例に、改革に期待する発言を行いました。ここで質問時間となりました。税制と社会保障という問題と行財政の2つの切り口で分けて質問を受けるという司会者の説明でしたが、質問は消費税と社会保障制度に関する内容に終始しました。全体で6人が発言しました。参加していた伊原と森脇県議は終始手を挙げ続けましたが、質問の機会は与えられませんでした。介護について制度の不充分さを訴えた人、大学の授業料が高いことや奨学金制度も不十分だとした学生、消費税の導入で景気が後退した経過があり制度の充実にはつながらないとした人、消費税は賛成だがその前に議員の歳出などやるべきことがあると主張した人など、質問・意見は様々でしたが、再質問できる余裕もなく政府主導の一方的な説明会に終始しました。この集会の印象は、いろいろと問題はあるが前提には少子高齢化と非正規の増大があり、将来に負担を持ちこさないとして今から消費税を上げること、福祉を良くしようとすれば行財政改革（とりわけ公務員の削減やむなし）の必要を強調する内容でした。こうした茶番とも言える説明会をやって、民主党は全国民に説明したとでも言うのでしょうか？発言者も司会者が当てるというより、横で指示している人に従って当てている印象もあり気になりました。いずれにしても、意見表明はできず、政府の宣伝に乗せられた後味の悪い集会に、このままでは民主党政権の思うまま。宣伝行動に奮起するしかないと気持ちを切り替えたところです。
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とき：２０１２年３月１８日（日）１３時～１６時３０分
ところ：岡山市勤労者福祉センター５階体育集会室
概要：
岡田雅夫実行委員長の挨拶
「構造改革ではなく、住民の力を発揮する地域をどう創っていくか」をテーマに、3月18日（日）の午後、自治労連が中心となり22団体で構成する実行委員会主催の岡山県地方自治研究集会2012が開かれました。
基調報告をする花田事務局長
会場には120人が参加して、「元気なまちを私たちの手で～住民と自治体の協働の実践から」をテーマにシンポジウムが開かれ、シンポジストの実践報告に耳を傾けました。美作市地域おこし協力隊の東大史さん、建部町でなでしこ共同作業所の指導員をしている杉山ゆいさん、岡山市立吉備公民館職員の若林美緒さん、岡山県議会議員の森脇久紀さんが報告を行い、会場からの質問とコーディネーターの岡田雅夫さん（実行委員長）のリードで地域活動と自治の魅力が語られました。
シンポジウムの様子１
シンポジウムの様子２
休憩をはさんで記念講演が行われ、日野秀逸先生（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、東北大学名誉教授）が「大震災・原発事故を教訓に、憲法が暮らしに生きる社会～自治体・職員と住民の協働の力で～」をテーマに構造改革と日米安保条約に基づく国民犠牲の政治の実態を詳細に語りました。
講演をする日野秀逸さん（東北大学名誉教授）
先生はこうした情勢でも運動の対抗軸として震災では、被災地、被災者・現地から再建・復興を考える事が重要と話しました。その上で社会保障制度を互助や自己責任にする動きがあり、自主的に組織された労働者の協働組合が社会サービスを握るかが問われている。憲法を尊重し、全体への奉仕者という自覚を持つ公務労働者が担うのか、ここに大きな違いが出てくると強調しました。政府が構想している震災復興を利用した軍事強化の動きやTPP協定に絡むねらいなど、聞けば聞くほど恐ろしくなる財界のアメリカの思惑が雪崩のように押し寄せてくる思いでしたが、地域からつくる協働の営みが社会を変えていくことも学んだ講演でした。
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と き：2012年2月22日(水)
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
岡山県労働組合会議は2012年春闘、前段の闘いとして昼休みデモを行いました。デモ行進には120人が参加し、「消費税増税反対！TPP参加阻止！社会保障改悪を許すな！」と声をあげました。
デモ行進終了後、岡山駅前ビックカメラ前で社会保障拡充を求める宣伝と署名行動を行いました。各労組から33人の参加がありました。社会保障のチラシ750枚を配布し、署名27筆を集めました。
医労連・川谷書記長は、「政府はTPPへの参加を表明し、社会保障と税の一体改革の法案大綱を2012年3月までに決定するとしています。TPP参加を歓迎する財界・大企業は国際的な競争に勝つためには法人税減税が必要だと言い。社会保障費は消費税でまかなえと主張しています」と話し、一体改革で社会保障は悪くなることについて、「4月以降には様々な保険料の値上げが予定されています。後期高齢者医療保険の保険料引き上げ、介護保険料の引上げ、健康保険料の引上げなどがあります」と社会保障と税の一体改革は社会保障の改悪に他ならず、国民に負担を押し付けるものだとしました。
政府は財政赤字を理由に財源不足だと宣伝しています。その主要な原因は大金元優遇税制、法人税減税です。また、労働者の非正規化と低賃金化は、年金や健保の加入者を減らすとともに、その保険料収入も大幅に低下させました。国民大運動地域総行動実行委員会は大企業・大資産家に応分の負担を求めることを求めています。
大企業・財界は10年間で内部留保を10倍にも増やし、現在266兆円ものため込みがあります。手元資金だけでも60兆円あると言われています。大企業のため込みの一部を社会にすれば、社会保障の拡充、最低賃金1000円、月額1万円以上の賃上げは十分可能です。
国民の生活を無視した財界・大企業の横暴を跳ね返し、安心して暮らせる社会を実現しましょう。
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と き：2012年2月22日（水）7：30～8：30
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
県労会議は2012年春闘地域総行動として、県内31の駅頭で一斉宣伝行動を行いました。岡山駅前ビックカメラ前には17人が集結し、統一のチラシ配布を行いました。
伊原事務局長はいよいよ春闘の幕開けだとし、「日本ではこれまで賃下げに次ぐ賃下げが行われ、国民生活が困窮しています。私たちは今回の春闘で最低賃金1000円、すべての労働者の賃金を1万円以上引き上げることを求めています」と話しました。また、「国民生活が行き詰っている今、消費税増税を行うと購買力は低下し、経済は増々立ち行かなくなってしまいます。国民の所得を増やすことで購買力を増し、内需を拡大させることが経済回復への道です」と内需主導の経済に転換すべきと訴えました。
花田議長は昨今の情勢について、「政府は社会保障拡充、震災復興には消費税増税が必要だとしています。しかし、大企業に対しては20兆円もの法人税減税を行うとしています」と話しました。そして、「いますべきなのは消費税増税ではありません。国民所得を増やし、内需を拡大していくことです。大企業のため込んだ膨大な内部留保を社会に還元すれば消費税を増税しなくても、社会保障拡充、震災復興費は十分に確保できます」と訴えました。
医労連・川谷書記長は、「政府は増税とセットで社会保障の一体改革を進めています。消費税を増税しなければ社会保障は拡充できないと言っていますが、政府の改革案は医療費の窓口負担増加、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げなどの負担増や切り捨てばかりです」と消費税が増税されても社会保障の拡充にならないことを訴え、「被災地では今なお復旧が進んでいません。政府は震災復興でさえ構造改革路線で行おうとしており、被災地ではお湯焚きが出来ない。仮設住宅への防寒対策が出来ていないなどの問題が発生しています」と被災地の状況についても話しました。
2012年春闘は労働者だけでなく国民全体の生活に関わる闘いになります。賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して声をあげましょう。
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と き：2012年2月13日（月）18：00～
ところ：津山市・津山文化センター
概 要：
1957年、朝日茂さんは日本国憲法25条の生存権を掲げ、「人間らしく生きる権利」を求めて国を提訴しました。この裁判は「人間裁判」と呼ばれ、社会保障運動の原点でもあります。朝日茂50回忌記念シンポジウムが朝日茂さんの命日の前日に開催され、100人を超える人たちが集まりました。
シンポジストには大村英司さん（本行寺住職）、玉木陽一さん（津山市人権尊重の教育推進協議会事務局長・「つやま先人のあゆみ」編集責任者）、染山朝子さん（国立岡山療養所元看護師・現美咲町日本共産党町議会議員）、岩間一雄さん（ＮＰＯ法人朝日訴訟の会会長・岡山大学名誉教授）の4人を迎えました。
大村英司さんは、「人間らしく生きる権利を真正面から問いかける裁判を、病床にありながらも闘い抜いた姿に多くの人が感動しました」と話し、墓誌建立について紹介しました。
玉木陽一さんは、「津山市役所では職員を対象にして人権教育を行っています。私は3年前に教育係を担当し、朝日茂さんについて紹介しました。人権教育が広まることを願っています」と話しました。
染山朝子さんは、「当時、国立岡山療養所に勤めていた私は入院していた朝日茂さんを看護しました。朝日茂さんは、日中は本を読んでいるか手紙を書いているかで、優しくて誠実な人でした」と朝日茂さんの人柄について話しました。
岩間一雄さんは、「朝日茂さんによる人間裁判は、当時の日本政府を動かした大運動です。その運動ができたのは、各人それぞれが尊重され、立場の違いを越えて連帯できたからこそだと思います」と話しました。
会場からは朝日茂さんの闘いを引き継ぎ、いま政府が行おうとしている社会保障の一体改革を許さないとの発言が相次ぎました。
シンポジウム終了後、朝日訴訟の会第7回総会が開催されました。総会では、大増税と社会保障の全面的な切り捨てが計画され、福岡高裁で勝利した生存権裁判も最高裁での口頭弁論が決定されるなど予断を許さない状況にあります。あらためて憲法25条を暮らしに生かすという朝日茂さんの遺志を受け継ぎ、その精神の普及に努めることが目標として掲げられました。
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と き：２０１１年１月２８日（土）午前１０時～午後１５時３０分
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
団結ガンバロウ！
岡山県労会議は1月28日（土）、春闘方針を決める第38回幹事会を開きました。午後からは2012年春闘共闘発足結成総会を開かれ、「2012春闘の課題と公契約運動」をテーマに全労連組織局長・斎藤寛生さんが講演を行い69名が聴講しました。
2012年春闘方針はココ県労会議第38回幹事会総括と春闘方針
2012年春闘アピールはココ2012年県労会議春闘アピール
花田議長
幹事会では花田議長が挨拶を行い、「賃金の底上げや一致する要求で行動する春闘を幅広く展開し、地域で声を上げよう」と挨拶しました。また、「3.11の震災一周年のつどいやTPP阻止闘いで共同を追求してきたがその成果が出ている」と運動の発展を強調し、参加者に結集を呼びかけました。また、来賓の挨拶に立った共産党森脇久紀県議は、「道州制を狙う石井知事は盛んにグローバル化を主張して経済界のためのアジアへの進出に余念がない。その為に、教育分野でも人材育成と言いながら英語教育を押し付けている。本来、教育は人権に基づき憲法を活かす方向で行われるべきで、企業の人材育成を目的にすべきでない」と夢づくりプランに基づく知事の姿勢を批判しました。
森脇県議
春闘方針の提案では伊原事務局長が、「野田内閣の下で進められている税と社会保障の一体改革は改革ではなく改悪だとして、アメリカと財界言いなりの政治に反撃しよう」と訴え、「早い段階から、目に見え音に聞こえる春闘宣伝に取り組み地域から政治を変える世論をつくろう」方針提起を行いました。方針を受けた討論では各産別から方針を支持し補強する立場からの意見表明が続き、満場一致で春闘方針を決定しました。
伊原事務局長
討論では、川之上笠岡天神会労組書記長（県医労連）から、「使用者側から暴力事件をでっち上げられ、解雇通告が予想される。天神会の不正を暴いた組合への見せしめであり、組合つぶしを狙う不当な攻撃だ」として、今後の闘いへの支援が訴えられました。また、川之上書記長は、「全組合員にこの問題で相談をした。自分も不安であり、悔しい。天神会の再生を願ってしたことがこのような仕打ちを受けることになり残念だ。闘うのか、職場を去るのか正直な気持ちを訴えると、ともに闘おうと組合員から激励された。連れ合いからの背中を押してもらった。必ず勝利する」と決意を述べ、参加者からの大きな拍手に包まれました。
川之上書記長（県医労連天神会労組）
森本幹事（県医労連・岡山医療生協労組）からは、「税と社会保障の一体改革に反対する運動に全力を上げる。医労連は社会保障闘争を第2の賃上げ闘争と位置付けて闘っている。医療・介護の現場は慢性的な人手不足であり、経営的にも厳しい。保険制度が施設から入居者を追い出す制度に変質した。消費税も10％に引き上げられれば、法人の持ち出しは現在の8000万円が倍加する。これでは賃上げ原資もなくなる。絶対に許せない。やらずぼったくりが今回の改革の正体だ」と話しました。
森本幹事（県医労連）
石倉幹事（岡山県国公・国土交通省）は、「公務員の7.8％の賃下げ、地域主権改革による地方への業務移管は国の責任を放棄するもの。公務員の賃金を削れば３兆円も税収が減る。野田首相は震災の財源確保と言いながらGDPを押し下げ景気を後退させる政策を何のためらいもなく進めている。許せない。公務共闘は定例宣伝を強化して徹底的に街頭で訴えて行く」としました。
石倉幹事（県国公）
近藤幹事（年金者組合・岡山支部）は年金者組合が全国で１０万人になったと報告し、「年金の引き下げが税と社会保障の一体改革の名の下に進められようとしている。年金支給額は物価スライド制のために2.5%出し過ぎたとして、4月から0.3%、10月から0.9%合わせて1.2%の年金が下げられようとしている。来年から同様に3年間物価が上がっても下がっても下げられる。この改悪は10年間継続され、最終的には10%以上の引き下げとなる。今でも3%が年金100万円以下であり、命を削る年金改悪は許せない。署名をお願いしているが若い世代の問題としても考えてほしい」と発言しました。
近藤幹事（年金者組合）
谷本幹事（地域労組）は「過労死を失くそうと署名に取り組んでいる。20年以上活動しているが一向になくならないのが過労死だ。過労死認定も遺族が自分で申請して認定される状況にはない。長時間労働、サービス残業を失くすことが大切。地域労組はこの間に2件のサービス残業代に関わる交渉で300万円を勝ち取ってきた。会社が言う残業代を基本給に組み込んでいるなどの労働基準法違反を追求していく」と相談活動の強化を決意しました。
片山幹事（自治労連・女性部）は、「昨年、県労女性部の会議を開き1月8日に新春成人式宣伝を行った。元気の出る宣伝だった。新成人の幸せを願い、気持ちを盛り上げて訴えた。豊田女性部事務局長が、女性は出産や育児などの悩みもあるが困った時はリーフレットをお守り代わりにしてほしいと訴えたことが心に響いた。宣伝は共感を生み出し、共通の思いを投げ掛けることが重要だ。組合運動の素晴らしさを知ってもらうためにも工夫した宣伝が必要」と話しました。
片山幹事（自治労連）
2012年春闘共闘発足総会決定事項12春闘共闘発足総会決定事項
午後からは全労連書式局長の斎藤寛生さんが、2012年春闘共闘発足総会の記念講演を行い、春闘と公契約運動の意義を強調しました。
斎藤さん（全労連組織局長）
斎藤さんは、2012年春闘の4つの柱（震災後の課題、総対話と共同、内需拡大などを中心とする経済再建の運動、目に聞こえ音に聞こえる春闘）を提起しながら、公契約運動を広げることが地域に生き働き続けられる社会を構築できると話しました。
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