カテゴリ 社会保障
と き：2013年6月19日（水）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県農民連、岡山県革新懇と協働して、TPP参加に反対するデモ行進を行いました。
出発式では、倉地重夫さん（農民連会長）があいさつをしました。
倉地重夫さんは、「県内の多くの団体と協働してアピール行動が実現した。TPPは内容がわかってくるにつれ、国民生活に大きな打撃を与える内容になっている。農業問題でいえば、日本で使ってはならないとされている農薬が使われた野菜が安ければいいという価値観で並べられることになり、健康が脅かされる。TPPは農業問題だけでなく、経済においても深刻な影響を及ぼす。いま日本の社会保険制度がアメリカの民間保険会社の儲けの妨げになるから廃止するようにという要望がアメリカからされている」とTPPの現状を話し、「TPPによって私たち国民を守るために築かれた様々なルールが破壊されることになる。しかし、国民の多くはこうしたTPPの正体を知らないでいる。今回の行動を通して、TPPがいかに危険であるかを市民のみなさんに知ってもらいたい」と述べました。
デモ行進には35人が参加し、「TPP反対」「自民党は公約を守れ」「日本の農業を守ろう」と雨にも負けない大きな声で訴えました。
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とき：２０１３年５月２５日～２６日
ところ：倉敷市ステーションホテル４階
自治労連介護関係労働者全国交流集会in岡山
５月２５日～２６日、自治労連主催による介護関係労働者全国交流集会が倉敷で開催され、全国から１３０名が参加し、集会を成功させようと、県労会議加盟の組合から関係者が多数参加しました。主催者を代表して、自治労連大場副委員長が挨拶。自治労連県本部花田委員長が地元を代表して歓迎の言葉を述べました。交流集会の初日は基調報告や記念講演、夕食交流会など充実した内容となりました。２日目には４分科会に別れて討論がされ、講座の分科会では県医労連の山崎裕子さんが「終末期ケア対策」をテーマに講師を務めました。
自治労連・大場副委員長
大場副委員長は「地元の皆さんにはお世話になり、交流会は今までにない充実した内容になっている」と話しました。花田委員長は「地域人権研究集会の介護実態の報告に触れて、老々介護の実態や認知症の問題など、契約制度が馴染むのか？障害者への１割負担など介護制度は現実社会に対応できてない」と問題を投げかけました。
歓迎の挨拶をする花田自治労連委員長
基調報告を行った蛯名孝宏中央執行員は「岡山は温暖な気候だが、寒くなるような介護の実態を報告することになった。社会保障制度は昨年の制度改悪で自立、自助、給付と負担の見直しなど、理念も安心して暮らせる社会保障制度から後退した。介護保険制度の廃止も視野に入れて運動する必要がある」と熱っぽく語りました。
基調報告をする蛯名孝宏執行委員
記念講演を行った河村学弁護士は、自分は介護の専門家ではないと断りながら、「介護労働者が安定的に雇用され生活できる賃金を得るために」と題して介護の実態を話しました。
記念講演は河村学弁護士
河村弁護士は、「子ども保育新システムは介護保険制度を真似たもので、公的責任の放棄だ。その介護制度は営利目的となり最低限度の保障制度になっている。直ちに入所が必要な人が沢山いるのを国は知りながら、お年寄りを施設から追い出し、自宅介護に追いやっている。横浜市の待機児童解消報道があるが、全くのデタラメでマスコミを通じて情報操作がされていることを知らせる必要がある。介護制度も“何処に住んでいても適切な医療・介護が受けられる社会の仕組み”などの宣伝で、介護制度の後退が見えにくくされている」と話しました。
介護シンポ「住み慣れた地域で安心して生活するために」
介護の公的責任が見えにくくなり、国の自治体への押しつけがあるものの、２６日の「公益責任に基づく地域の高齢者福祉を考える」分科会では、東京・世田谷区の福祉緊急対応の制度を利用して、行政が責任をもって市民の生活を守っている実態が報告され注目されました。
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子育て・教育につどい２０１３「子どもの貧困分科会」
とき：２０１３年５月１９日（日）１３時３０分～１６時３０分
ところ：おかやま西川原プラザ別館２階第５会議室
子育て・教育のつどいでは午後から分科会が開かれ、「子どもの貧困を考える」分科会では47名が参加をして、山野良一さん（千葉県明徳短期大学教員）の「日本の子どもの貧困を考える」と題した講演を聞いた後、平松康子さん（公立保育園保育士）が「保育の現場から見られる子どもの貧困」をテーマに保育の現場から報告を行いました。関藤香代子さん（生活と健康を守る会）は「岡山市の生活保護から見た貧困の実態」を話しました。
山野さんは、詳細な貧困の実態を示すデータを示しながら「子どもの貧困率が15.7％となり、子どもの6.4人に一人、人口規模で323万人になっている」と、衝撃な数字を示しながら、「貧困は虐待を生む」と、神奈川県の児童相談所に勤務していた時の経験を紹介しました。「親が近隣から孤立している場合や、夫婦の不仲や育児疲れが虐待を生む」と貧困との関連を説明し、経済的困難、孤立、ひとり親家庭が虐待につながると話しました。
「貧困には相対的貧困と絶対的貧困があるが、絶対的貧困では、例えば同じ貧困でもカンボジアの子どもたちは学校で明るく遊んでいる。相対的貧困では1人だけ貧困状態となり、社会から乖離してしまう。働いても楽にならない日本の貧困層の親たちは、子どもと接する時間も少ない。日本では所得の再分配機能が働かず、諸外国と比べて同じ再配分率でも日本は貧困率が高い。それは再配分が子どもに回ってないことを意味する」と日本の社会保障制度に言及しました。
諸外国では「子どもの比率は人口比で少なくともやがて100％になる。従って、子どもへの保障費は高くなっている。教育費では日本は一番低く、昨年の秋にようやく国際人権規約A規定13条（高等教育の無償化）を批准した。日本の教育費は高くて私立の大学があるのはアメリカ、オーストラリア、日本くらい。ヨーロッパに私立大学はない。日本の大学の授業料は高く、奨学金制度もあるが利息は高く、国が利益を得ており、日弁連が問題視している。日本はすべてが自己責任であり、いつまでも親に依存しなければ生きられない仕組みがある。依存できなければ貧困となる」と日本の社会保障制度の問題点を指摘しながら、「私たちには子供は親の生活力に依存する考え方がないだろうか？なければ我慢が当たり前になっていないか」と問題提起をしました。
子どもの貧困を解決するためには、「子どもの貧困を親の貧困と切り離すこと、貧困の実態を広く知らせること、貧困は社会の問題であり政治的に解決されるべき課題だ」と話しました。
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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～
ところ：島根県松江市内
５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。
藤永議長（山口労連）
講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。
都留民子教授（県立広島大学教授）
「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。
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と き：2013年4月15日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円にと引き上げを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には１３人が参加し、署名７筆を集めました。春らしいポカポカした天気で、商店街は賑わいを見せていました。
マイクを取った伊原事務局長は、「政府は生活保護費を引下げを決めました。３年間で１割近い額が引き下げられる。最低賃金は生活保護費と密接に結びついているため、保護費が引き下げられれば当然最賃額は下げられるか、据え置きとなる。これは大きな間違いだ。今でも最賃額は岡山で６９１円であり、まともな生活さえできない。東京では８５０円であり、格差が広がっている」とし、「労働者の３人に１人は非正規雇用、１千万人を超える人たちが年収２００万円以下のワーキングプアというのが現状だ。過去１０年間、先進諸国の中で日本だけで経済成長が止まっている。賃金も１４年間上がっていない。逆に１０年間で８８％に下がっている。今重要なのは国民の所得を増やし、内需を拡大することでデフレ不況を改善することだ」と訴えました。
署名をしてくれた方の中に、年金暮らしをしている高齢者がいました。「少しでも生活を楽にしたい。最低賃金を引き上げて、年金問題改善にもつなげてもらいたい」と話しました。
生活保護引下げ反対、最低賃金1000円の実現。セットでがんばりましょう(^_^)/
とき：２０１３年４月１１日（木）朝７時３０分～終日
ところ：県内主要駅頭で早朝宣伝、昼休みデモ、年金引下げ反対署名
４月１１日、岡山県労働組合会議は消費税増税・最賃・労働法制改悪に反対する中央行動に連帯して第３次地域総行動に取り組みました。岡山駅、倉敷駅、笠岡、高梁など県内主要１０駅頭で宣伝を行い、５３人が結集して５，５５０枚のチラシを配りました。
岡山駅ビックカメラ前宣伝
岡山駅での宣伝では西口で県労おかやまの加藤事務局長、東口は県労会議の伊原事務局長が訴えを行いました。訴えでは「春闘最終版にあたって、県労会議は２月から毎月集中宣伝行動に取り組み、本日第３次の地域総行動として、県内主要駅頭で春闘チラシを配布している。デフレ経済を立て直す為には働く者の賃金引き上げが必要だが安倍内閣のやろうとしているのはこれとは逆の道だ。消費税率の引き上げ、公務員賃金・年金額の引き下げ、社会保障制度の後退、どれをとってもマイナス要因ばかりだ。このまま物価だけを上げられたら大変なことになる。ご一緒に声を上げていきましょう」と話しました。岡山駅西口では1500枚のチラシを１時間で配りきりました。
高島屋前での宣伝
県労会議加盟の民間単組の春闘回答は、軒並み定昇のみとなっており、大企業大手の一金増額回答と比べても、消極的な回答に終始しています。大手大企業が内部留保を社会に還元しない状況や公務員賃金削減が、中小企業の経済不安を高めていることは間違いありません。昼休みには５５人が参加をして岡山駅前通りをデモ行進しました。デモ行進では「賃上げでデフレ経済を打開しよう、憲法改悪反対、消費税増税を許すな」と訴えました。
昼休みデモ
沿道では拍手をする人も見られ、運動が市民から歓迎されていることが実感されました。
その後は、１５人が参加をして駅前ビックカメラ前で年金削減反対署名に取り組みました。
訴えをする田中書記長（年金者組合）
田中年金組合書記長は「政府は今年の１０月から２．５％もの年金減額を決めました。消費税増税と合わせると50兆円を超える削減となり地方の経済に大きな打撃を受ける。なぜなら地方経済の年金収入に占める割合が大きいからです。年金の引き下げは低所得の高齢者に大きな痛手となる」と訴えました。
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とき：２０１３年４月７日（日）１３時３０分～
ところ：岡山市民会館４階大会議室
４月７日、岡山県社保協と岡山県生健会は「生活保護切り下げを許すな！県民集会」を開きました。集会には１１０名が参加をして、「生存権裁判勝利で福祉国家を創る」いうテーマで講演をした井上英夫先生（金沢大学教授）の話に聞き入りました。集会では生健会の大西会長が主催者を代表してあいさつを行い、「生きる権利の破壊、格差と貧困が広がっている。生活保護の切り下げで、憲法２５条が根本から切り崩されようとしている。世界が貧困根絶に向かっている中で日本だけが逆に動いており、安部内閣の憲法改悪をやめさせなければならない」と訴えました。
会場は１１０人の参加でいっぱいになりました
講演で井上先生は、「生活保護の切り下げで２００万人に影響が出る。老齢加算の廃止は２０％をカットされたが、少なくとも１０万人の不服申し立て、１万人の原告を組織した裁判やらないと闘えない」として、「憲法には３本の柱がある。平和主義と国民主権、基本的人権であり、社会保障が核となっている。日本には劣等処遇の考え方がある。つまり、怠けているもの、働かないもの、障害があるものは人間として価値が低く、劣っているというもので、生活保護にはこの考え方が根強くある」と今日の生活保護切り捨ての背景を憲法から解明しました。続けて、「憲法２５条には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとある。しかし、この最低限度の生活という文言が今日の劣等処遇思想を生んでいる。その意味で憲法は変える必要があり、自分は憲法改定論者だ」として会場を沸かす一幕もありました。
表情も豊か。笑顔に しかめっ面、厳しく、優しく、時には顔をクシャクシャにして
一方で人類は負の思想を克服してきたとして、「憲法２５条第２項には、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならないとあり、権利は発展させなければならず、憲法をそのことを見通している。憲法が最低限度の生活と言ったのは、当時の戦後の混乱期という背景があり国民生活がどん底にあったことが底辺にある」と話しました。２０１２年１２月１８日に発生した札幌の親子餓死事件を例に、「今日の社会ではかつての餓死（九州福岡の生活保護切り捨て事件）ではなく、孤独死であり孤立死が特徴。そうした事件が起こった時に行政が必ず理由にするのは、行政のやれることには限界があり、見守りなど市民の協力が必要だとして、行政の責任が曖昧にされる」と話し、これは憲法に書かれた国の責任放棄だとして、憲法の内容に立ち入って人権保障について深く掘り下げました。「国民の権利を担保しているのは国庫だが、国はお金の使い方を誤り生活保護は１４０年前の恤救（じゅつきゅう）規則に戻りつつある。生活保護を豊かに捉える必要があり、人権の保障は国の責任であり、国民は尊重すればいい。生活保護はしてやると意味に繋がるが、本来は保護であり、自助・自立でもなく国の保障だ」としました。井上先生は、「人権保障は基本的に自己決定権であり、決めるのは本人だ。日本は国際人権規約を１９７９年に批准しているが、実際には全く守っていない」としながら、「義務を果たさなければ権利が保障されないという考え方は間違っている」と締めくくりました。講演後は民医連や生健会から調査や実態の報告がされ、生健会の尾崎さんは「岡山市は受給者の就職意識を高めなど、扶養義務徹底のために調査委員を配置している」と報告しました。
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と き：2013年3月23日（土）～24日（日）
ところ：広島市
概 要
革新懇は全国初となる青年革新懇全国交流集会を「希望のもてる社会の実現を」とうテーマで広島にて開催されました。全国の青年革新懇から150人が集まりました。岡山県からはおかやま青年革新懇が中心となり15人が参加しました。今回の全国集会はヒロシマ青年革新懇の呼びかけにより実現しました。
全国革新懇・阿倍悦子さんは、「革新懇の運動を幅広く青年に広めるためにこれまで活動してきた。全国初となる青年革新懇交流集会を開催することができたことを感慨深く思う。将来への不安や生きづらさを抱える若者を支えていきたい」とこれからの決意をアピールしました。
作家・雨宮処凛さんによるゲスト発言があり、雨宮処凛さんは、「生活保護の受給者が既得権益層に見えてしまうという異常が日本にある。無条件で生存を肯定することが大切だ。他人や社会を信じることができれば、それだけで相当生きやすくなる」と話しました。運動のありかたについて、「運動が成果主義になってはいけない。サボりながら楽しみながらすることが大切。しかし、同時に今の多くの若者にとっては、運動以前のそもそもの学習が必要。最低限の自己肯定感と人や社会へのある程度の信頼感がないと声を上げることはできない」と述べました。
全国初となった今回の集会は大きく成功し、「今まで革新懇のことは全然知らなかった」という青年や「街頭で配布されていたチラシを見て参加した」とう青年など様々な立場の青年が参加しました。これからの運動に大きな希望を感じます。
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とき：２０１３年３月３日（日）１０時～１２時
ところ：県総合福祉会館１階ホール
2013年県春闘共闘と国民大運動実行員会は3月3日（日）、学習総決起集会を県総合福祉会館で開催し211人が参加しました。この集会は毎年開かれていますが、その趣旨は3月14日の回答指定日を前に「学習を力に春闘をみんなで頑張ろう」というものです。今年の集会は、安倍政権が消費税を10％上げるために規制緩和や金融緩和を進めようとしている下で、労働者だけでなく多くの中小業者が苦しんでいる実態に目を向けようと企画されました。合わせて、産別の課題に集中しがちな運動を、生活保護の切り捨てや年金の削減など社会保障制度の問題にも積極的に取り組もうとするものです。
消費税は中小業者の命を脅かすと話す寺井勉さん
講演では寺居勉（倉敷民商・ビル管理会社社長）さんが「消費税増税と中小企業の闘い」と題して、消費税に苦しめられる中小業者の実態を衝撃的に語りました。寺井さんは大手出版会社の転勤族から一転して1991年に会社を設立しました。消費税が5％になった1997年に課税対象業者となり、それからは利益が上がらず、取引会社から値引き依頼が相次ぐようになったと言います。2001年には取引会社が倒産して2000万円の損害を出すなどして、苦しい状況が続き2008年のリーマンショックを乗り越えてきたとしました。この間にも利益は減る一方で、金策でローン会社に頼ったこともあり、生活費を切り詰め、生活保護以下の収入に耐えてきたと当時を振り返りました。日本青年会議所にも所属されていましたが、こうした消費税増税の苦しみは自分だけでなく、友人の事業家にも及び、倒産前に訃報の連絡を受けたケースもあったことや、消費税によって４人の尊い命が奪われたと無念さを言葉ににじませながら話しました。遺影を前に、寺井さんは、「命より尊いものはないだろう」と何とも言えない憤りを感じたといいます。また、税務署に押しかけられて、うつになった友人は夜中の１時、3時に電話をしてきたとして、その消費税と税務署の両方に苦しめられている自営業者の実態を紹介してくれました。「輸出大企業は輸出戻し税で還付という形で税金が給付されるが、中小業者には還元されない。大企業が消費税増税に賛成する理由がここにある」と怒りを込めて話しました。寺井さんはこうした一連の経過から、現在では倉敷民商の門を叩き、学習しながら闘っています。友人にも「消費税ごときに殺されてたまるか」と声を掛けたと言います。その友達はうつ病だったが、この言葉が契機となって今は元気に暮らしているそうです。寺井さんのお話は、消費税の正体が売上税であり業者を苦しめ、その結果、集めた税金を大企業の内部留保として溜め込む構図を示すもので、「大企業中心の社会を変えたい」とする集会参加者の共感を呼びました。
集会後は県庁までデモ行進で訴え
講演と同時に、生活保護の削減（生活と健康を守る会の尾崎茂正さんの訴え）や年金削減問題（年金者組合の東都支男さんが訴え）え訴えがされた後、参加者は県庁まで約１ｋｍをデモ行進しました。
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と き：2013年2月6日（水）7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。明け方、雨がしとしと降り、寒さが増す中での行動となりました。今回は5人が参加し、「若者にまともな雇用を！」のチラシを配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いよいよ2013年春闘の始まりです。私たちはすべての労働者と一緒になって、暮らしと生活の向上のためにたたかっていく」と語り、「大企業は267兆円もの内部留保をため込んでいる。この10年間労働者の賃金は下がり続け、消費税増税や社会保障改悪など、労働者の犠牲の上に積み上げられているのが内部留保だ。内部留保のわずか1％活用することですべての労働者1万円の賃上げが可能だ」と展望を話しました。最後に憲法問題について、「自民党・安倍政権は日本国憲法を改正することを目論んでいる。自民党の改憲草案では、権力者を監視するという憲法本来の役割を破壊し、国の責任を放棄する内容になっている。『天皇元首制』『国家・国旗の尊重義務』など、国民に対して義務を課し、国民を監視する内容になっている。自民党が考えるような憲法が実現したら本当に恐ろしい社会になってしまう。一緒に声をあげてもらいたい」と訴えました。
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