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と き：２０１５年９月２７日（日）１３：３０～
ところ：岡山禁酒会館
概 要
安保関連法（戦争法）が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。
日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。
第１回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに１１人が参加し学び合いました。
中尾さんは、「私が生まれたのは１９２９年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。
中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。
白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、１３０人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。
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と き：２０１５年９月６日（日）１０：００～
ところ：岡山市民会館
概 要
岡山県労働組合会議青年部はハラスメント学習会を行いました。今回の学習会には２２人が参加しました。ハラスメントが社会問題とされて久しいですが、何がハラスメントになるのか、どうしてハラスメントが発生するのかなど判断基準とそのメカニズムは曖昧です。今回の学習会はそうした疑問に答えながら、ハラスメントを防止するためにできることの基本を学びました。
講師には大槻久美子さん（産業カウンセラー）をお招きし、事例検討も含めた学習会を行いました。大槻さんは、まず働く人々のストレスについて、「仕事や職場での悩み、ストレスは年々増加傾向にある。統計上その原因で一番多いのが人間関係だ。しかし、ただ単に人間関係だけが原因ではない。仕事の量と質も大きく影響する。仕事が増えれば誰もが（精神的・時間的）ゆとりを失うことになる。そのため対人関係を培う余力も失われていくことが考えられる」としました。パワーハラスメントについて、「平成２５年の労災請求件数は過去最高の１４０９件だった。その内支給決定された件数の４３６件が精神障害だ。その内容は、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けたというもの。平成２２年度からいじめ・嫌がらせによる労働紛争は増加傾向にある。パワーハラスメントは一部の企業や労働者だけの問題ではなく、どの企業、労働者にも関係する可能性のある問題だ」と述べました。
職場で多いハラスメントにはセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントがあります。これらは全て人格権侵害に値します。しかし、どこからがハラスメントになるのでしょうか。近年ハラスメントという言葉が一人歩きをしているという指摘もされています。大槻さんは、「セクシャルハラスメントは『優位な地位や力関係を利用して、相手方の意に反する性的言動を行い、それへの対応によって、学習、教育、研究、就労する上で利益または不利益を与え、労働環境を損なうこと』という定義がある。そして、セクシャルハラスメントについては雇用管理上の防止措置が義務化されている」とし、「パワーハラスメントは『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』という定義がある。受手側にとって嫌がらせとなれば、問題になる可能性は大いにある。だからこそ、全職員が認識を共有していかないといけない」と解説しました。
大槻さんはパワーハラスメントについては厚生労働者が制定した基準などから７つの判断井基準として、①明確な違法行為又は違法行為の強要か ②業務上の地位または優位性を背景にしているか ③本来の教務の適正な範囲を超えた行為か ④継続的で執拗な行為か ⑤人格と尊厳を侵害する言動か ⑥就労者に身体的、精神的苦痛を与えているか ⑦就労者の働く環境を悪化させているかの７点を示しました。その上で、「具体的には、私用を命じる、怒鳴るだけで改善指導がない、達成不可能なノルマを課すなどがあり、業務上合理性のある叱責であれば適正な範囲とされる。そして、口裏を合わせて一人の人を追い込んでいくような行為の場面を見て見ぬふりすることは加害者と同じだ」と訴えました。
ハラスメントの発生しやすい職場については、①閉鎖的な職場 ②無関心な職場 ③忙しすぎる職場 ④管理職の指導力の欠如 ⑤個人業務の多い職場 ⑥成果主義・能力主義の７点がポイントとして示されました。ハラスメントを発生させないためには、「ハラスメントをしている職員には自覚のない場合が多い。客観的な視点で、実態を把握すること。そして、ハラスメント問題は目には見えないため、一人で抱え込まなくてもいい環境を作らないといけない。そのためにも、お互い気持ち良くコミュニケーションできるようにし、意思表示のできる職場づくりを進めることだ」と講演を締めくくりました。
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と き：２０１５年８月１０日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、４人が集まり１０筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後７０年目の８月をむかえた。『２度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案＝戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法９条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。
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と き：２０１５年７月１０日（金）～１１日（土）
ところ：滋賀県・大津プリンスホテル
概 要
全労連は次代の労働組合の担い手養成を目的に、幹部セミナーを開催しました。セミナーには全国から５０人が参加し、岡山県からは２人参加しました。
小田川全労連議長が開会あいさつを行い、「今回開催するセミナーでは、産別、企業の枠を越えた労働運動の課題について共通認識を深め、単産と地方組織が対等な関係で構成する全労連の特性を活かした運動方向を議論してもらいたい。そして、職場、地域の組織強化・発展を実現するにはどうすればいいのか活発な議論を期待する」と話しました。
続いて、第一日目の講演が行われました。講師を務めたのは井上事務局長で「２０１０年代後半の全労連運動の展望」について話しました。井上さんは、「戦争する国づくり、大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりが安倍政権によって増々乱暴に展開されている。安倍暴走政治と国民との間の矛盾と軋轢は深まるばかりだ。これまでにないほどの勢いで多くの分野で国民的共同が広がりを見せている。週ごとに自発的な運動があり、研究者たちまでもが立ち上がっている。こんなことは安保闘争以来だ」と最近の運動発展について話しました。そして、日本経済の現状について報告し、「安倍政権が目指すのは、軍事・外交に加え、経済面でも強い国づくりだ。今日本は地域の持続可能性そのものが議論されている。人口減少と労働力不足の顕在化など事態は深刻だ。いま日本政府に決定的に欠けているのは内需を増やす具体策だ。労働者、国民の所得を増やしてこそ経済はよくなる」と話しました。マネーの横暴は国際的にも問題になっており、『２１世紀の資本』の中でトマ・ピケティは「資本主義の力はイノベーションや経済成長、生活水準の向上を可能にするもので、それ自体は素晴らしいのだが、当然ながら道徳的規律というものはない」と述べています。井上さんは、「ここが労働組合の闘いどころだ」とします。２０１０年代後半の運動の幹について、「社会の根底には働くということがある。要求実現と一体で社会的影響を大きくし、組合員参加型の組織拡大強化を徹底すること。そして、戦争する国づくりと改憲策動を阻止する闘いには特別の重要性がある。労働組合が役割を発揮できれば憲法が活きる政治・社会の新しい流れを切り拓くことが可能だ。その最大の核は、人間らしく暮らせる賃金の実現と雇用の安定、社会保障の充実にある」と課題を提起し講演を終えました。
講演終了後、５つのグループに分かれて分散討論が行われました。どのグループでも活発な討論がされたようで、組織拡大をどう実現していくか、貧困・格差解消のための運動を労働組合としてどう展開するのか、戦争法案反対の運動の広がりについてと主に３つの観点で議論は行われました。
二日目は、「国際労働運動の現状と課題」というテーマで布施国際局長が登壇しました。まず、グローバル化について、「東西対立の終焉後、ＷＴＯ体制が敷かれることになる。一部の人にしか利益をもたらさない、新自由主義政策が各国で進展し、格差が拡大した。最底辺でも競争が強いられるようになり、貧困は増大していく。ＷＴＯは国際貿易のルールを平準化し、貿易摩擦が起こらないように配慮している機関というイメージが強いが、多国籍企業中心の国際分業体制を支えているシステムの１つだ。そのため、かつては一国で解決できていたことが、今はできない」と話しました。労働組合の国際的な課題について、「世界の労働組合と日本の労働組合には共通した課題がある。非正規雇用の拡大、労働組合の司式力低下、多国籍化した企業への対応。そして、そうした問題への労働組合の対応の弱さが指摘されている」と述べ、「格差と貧困問題との闘いは世界的には大きな広がりを見せている。マクドナルドの運動は今や全米だけでなく世界中に広がっている。日本でも憲法、労働法制を国際水準にまで引き上げるために世界の新しい流れを捉えないといけない。労働者・国民の力が世界を動かしていることに確信を持ち、組織拡大と社会運動を一体になった労働組合運動を強化していこう」と述べました。
講演終了後、各分散会からの報告があり、幹部セミナーは幕を閉じました。各グループからの報告に共通していた問題意識として、どのように労働組合の活動を周囲に知らせていくのか模索しているという点がありました。非正規雇用は年々拡大していますが、依然として多くの人が無権利の状態で放置され、労働組合に加入すらしていません。労働組合の運動のあり方がやはりこれからは問われることになりそうです。
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とき：２０１４年１２月２０日(土）１３時∼
ところ：林病院ひまわりホール
２０１４年１２月２０日（土）障害者の人権を考える学習講座が開かれ７０人が参加しました。講座では鈴木勉（佛教大学社会福祉学部）さんが講演を行いました。 鈴木さんのお話はとてもシンプルで衝撃的でした。つまり、平等とは何か？それは経済メカニズムとの関係で形は歴史的に違ってくるというものです。
裁判への支援を訴える浅田さん
フランス革命から平等の概念は、当時の人権宣言から現代のノーマライゼーションに至る過程の中で発展・推進されてきました。ノーマライゼーションとは「障害のある人に、障害のない人と同じ生活条件をつくりだす」という考え方です。鈴木さんは、それを理解するための２つの要素があり、その実現こそ必要だとしました。一つは障害者に障害をもたない市民と同様な生活条件を提供し、人間にふさわしいノーマルな暮らしを実現する実質平等の提起であり、もう一つは「障害者を排除しないノーマルな社会づくり」だと話しました。 フランス革命（人及び市民の諸権利宣言・１７８９年）の課題は「自由・平等・友愛」というスローガンでした。しかし、その平等論は「個人の評価はその能力にもとづくものであり、出身階級を評価の対象にすべきではない」という「能力にもとづく平等」であり、能力に制約を負った人々を雇用の場からの排除や低劣な処遇を合理化する役割を果たし、現代の資本主義経済では障害者の差別的処遇をいっそう強化する論理として機能している、と鈴木さんは説明。つまり、平等には限界があったのです。
現代のノーマライゼーションに至っても、その国の人々が受けている通常のサービスだけでは十分ではなく、特別な配慮が必要だとしました。障害者がその配慮を通して社会発展に貢献することは、「能力のちがい」を認め合える社会への変革という視点を含んでいるとして、こういうのを「インクルージョン」と言うそうです。 個別性の高い環境調整による平等の実現を合理的配慮というそうですが、その実現にユニバーサルデザインがあると話しました。鈴木さんは、これを法的権利にすることが重要だとも強調しました。また、欠格条件を支援すれば、全盲の弁護士や医師も誕生する。鈴木さんは満足度や量だけでは福祉の実現ではないとして、秀でる素質が全面発達しないといけない。そのために財の特性を生かすことが重要だと強調しました。 「反暴力としての平和」について、「軍拡のための福祉削減」「強い国家づくり」は膨大な戦費調達のために増税と福祉カットを必ず伴うと話を続けました。社会保障は大量失業と貧困に悩まされた１９２０年代後半の経験から、ファシズム防止装置として機能してきました。また福祉について、その実現は「伸びる素質の全面発達」だと指摘しました。何をもって福祉が実現したのかという議論に対して、インド出身のアマルティア・センという経済学者の言葉を引用して説明しながら、誰もが備わっている「伸びる素質」が全面的に発揮されることであり、すべての人に保障される状態だと話しました。
講座は哲学者や経済学者の名前もたくさん出てきましたが、私たちが障害者の支援とその発展を考える上で分かりやすく、気付かされることの多い内容でした。
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と き：2014年11月14日（金）13：30～
ところ：東京・中央大学駿河台記念館
概 要
11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。
特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん（全労連常幹）です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう！』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。
その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。
2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。
基本要求
・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立
・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。
・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる
①低賃金で働く当事者との対話
最賃チラシや署名を持って、非正規労働者（未組織含む）と対話し、最賃運動に参加してもらう。
②単産・地方・地域における取り組み
全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。
③署名活動
ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名（仮称）」などにとりくむ。
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とき：２０１４年１０月２５日（土）１３時３０分～１６時
ところ：オルガホール
１０月２５日（土）、岡山弁護士会は「集団的自衛権を考える」をテーマに学習会を開きました。会場には市民約２００人が詰めかけ、佐々木浩史会長の挨拶を受けて、「迷走する集団的自衛権と日本の安全保障・民主主義」と題して柳沢協二さん（元内閣官房副長官補）が講演を行いました。柳沢さんは自民党の勉強会に呼ばれて「お叱り」を受けたそうです。「なぜ、おまえは歴代内閣に仕えながら、安倍政権に逆らうのか？」と。柳沢はさんは「自分は以前からの内閣法制局の考え方を言っているのであり、変わったのは安倍さんだ」と話し会場を沸かせました。
柳沢協二さんは憲法との整合性をとりながら安保や自衛隊、有事の理論化に努めてきた人です。さすがと言うほかない。政府と官僚の防衛に対する考え方がよくわかる内容でした。柳沢さんは「これまでの日本防衛と憲法概念には戦争に対する歯止めがあった。歴代内閣は憲法の枠内で日米同盟を維持するバランス感覚があった。小泉内閣のときでさえその枠を超えて自衛隊を派兵できなかった。歴史問題も争点化を回避してきた」と憲法が果たしてきた戦争抑止の役割を説明しました。日米安保でブレインとして活躍してきた柳沢さんが今の安倍内閣では必要のない人になっています。そこに安倍内閣の危険性があります。
柳沢さんは安倍政権の特異性として２点を挙げました。第１点は異なる主張の排除であり、与党内のブレーキがないこと。第２点は国民ではなく国家の安全がすべてに優先しているとしました。その上で、いくつかの課題や疑問点を開設しました。柳沢さんの安保条約に関わる特徴的な見解を紹介します。
最初に、「なぜ？集団的自衛権なのか？」ということについて、「安倍さん日米安保の基本は双極制であり、軍事同盟は血の同盟という持論がある。それは、アメリカが攻撃を受けた場合、血を流すことであり完全に対等な関係になることだ。問題なのはその論理が具体性に欠け、情念に由来していることが問題だ」としました。
次に、「どうゆう国をつくるのか？」といった点で、「美しい国とか、強い国、新しい国と言っても未来像はなく、憲法にチャレンジして変えることに使命感を持っている。国民に共感を持たせるための手法として政権が使うのは敵をつくることであり、小泉政権の時は抵抗勢力だった。鳩山政権は官僚、そして安倍政権は中国を敵にした。しかも過去までほじくり返した。国民の上に国家を置き、憲法と安保を異なる次元のものにして強行に成立させた。NSC法に続き、秘密保護法、集団的自衛権で事態をさらに悪くした。NSC法は各省の情報を集めるよう義務付けたものだが、それは同時に都合のよい情報しか来なくなるというバイアスが掛る。誰にも間違いはある。しかし安倍政権は秘密保護法も含めて間違いを修正する主権者の権利を封じ、罰して、暴走を止められないようにした」と話しました。
さらに、「積極的平和主義とは何か？」と提起して、「消極的平和主義は戦争のない状態を言うが、積極的平和はすべての人の人権が保障され自己実現に向かって活動する社会を言うが、安倍首相は日本を国際秩序の受益者だと決めつけ、これからは自分でもコストを払って秩序を形成する社会を積極的平和主義としている。この言葉によってどう日本が変わるのかが全く語られていないことに危うさを感じる」と強調しました。
集団的自衛権に関わって柳沢さんは、「その目的は何か？強い国、中国に負けない大国か？安倍首相はそう言わない。にじみ出ても来ない。だからそうではない。分かるのは日米同盟の強化。しかし、アメリカが尖閣諸島のためにアメリカを巻き込むな、と言っているように日米同盟は単純ではない。日本にはイラク戦争後も同盟疲れがあり、いつでもアメリカの食事が終わると皿洗いをさせられる関係があった。同盟に対する姿勢は鳩山内閣の時、最低でも県外と言ったのはコストを減らそうとした。安倍首相はさらに働いてアメリカからの支援を引き出そうと考えているようだ。しかしそうではなく、世界観、価値観から日本はアメリカから自立しなければならない。アメリカに褒められることが最高の価値観だったことを止めなければならない。自分はこれを日米同盟のバカの壁と呼んでいる。そこを突き破ったアイデンティティーを持たなければならない。日本の安全を保障するアメリカの原価は変わっていないがそのコストはエスカレートしている。血まで流す必要があるとすれが、バランスは均等でなくなっている」と話しました。その内容は安全保障価値観、日米同盟の限界、日本の将来像まで何が問われているのかを考える上で貴重なものでした。安保条約・戦争反対だけではなく、安全保障と憲法との関係を深く認識することで、私たちは安倍政権に対してさらに闘う力を付けたことを認識できる時間となりました。
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と き：2014年9月9日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県協議会が定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には10名が参加し、32筆の署名を集めました。
平井代表がマイクを握り、「世界は今、来年ニューヨークで開催される核不拡散条約再検討会議を焦点とし、核兵器のない世界を実現するために様々な努力がされている。核兵器のない世界を実現するためには、政府や自治体、市民団体などあらゆる方面から行動を起こさないといけない。その中でも、被爆国日本が世界で果たさなければいけない役割は大きい。私たちがとりくんでいる『核兵器全面禁止のアピール署名』は市民の立場から、政府・全ての自治体に核兵器のない世界への決断と行動を求めるものだ」と話しました。
署名に協力してくれた人は、「核兵器はいらない」「核では平和は守れない」と声を聞かせてくれました。
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と き：2014年8月11日（月）18：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県自治体問題研究所が行った市民公開講座に参加しました。今回の市民公開講座は、NPO法人タブララサの河上直美さんを講師にして開催されました。しかし、全体の参加者が6名と少なかったことが残念でした。
河上さんのお話は「若者が関わるまちづくり」というテーマで行われました。まず、「地域に若者は本当に必要なのか？」と問題提起し、「何かをするために若者の手が必要なのと若者に地域に住んでもらうことは違う。例えば、高齢者が余生を過ごすための地域というコンセプトでまちづくりをしている自治体がある。しかし、実生活では支えが必要になるため、高齢者を支えたいという思いで集まる若者もいる。地域活性化という義務感だけでは若者は集まらない」と話しました。タブララサの事例からは、「学生や20代～30代前半の社会人など比較的若いメンバーが集まっている。今は100人以上がキャンドルナイトなど私たちのとりくみに参加してくれている。しかし、コアになるメンバー18人しかいない。メンバーも徐々に変わってきており、常にコアになるメンバーを探している」と述べました。
タブララサのとりくみ多くの若者が参加する理由について、「タブララサにもエコな社会をつくるという目的がある。しかし、人によって何が楽しいかは違う。そのため、ルールの範囲内で楽しいと感じられることを複数用意している。音楽・アート・食・オシャレなど。そのため、キャンドルナイトに加わった人はまちづくりに参加したとは思っていないはず。楽しいから、誘われたから参加したという人が多いが、結果としてまちづくりに自分たちが加わっているという状況になる」と話しました。
河上さんの話しを聞いて改めて楽しいということが重要なことを感じました。また、タブララサのとりくみに参加している人たちはみんなオシャレです。エコ活動、ごみの削減と聞くとどこか堅い印象を受けます。タブララサではどうやってカッコよくするのか、活動をスマートにこなしていくのかが実は深く考えられているのだと思います。
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と き：２０１４年７月２日（水）１３:５０～
ところ：水島公民館
概 要：
7月2日（水）、倉敷医療生活協同組合社保平和共闘会議の学習会が開かれ、伊藤真さん（伊藤塾長・弁護士）が「今、憲法を考える」をテーマに講演をしました。会場となった水島公民館には330人が集まりました。
伊藤さんは、１日に閣議決定された集団的自衛権や解釈改憲に触れて、人権を基調とした憲法の理念と原理、自民党の改憲草案の目的などについて丁寧に話し、現行憲法に沿って「不断の努力で憲法に保障された自由及び権利を保持しよう」と呼びかけました。まず、集団的自衛権の行使が安倍首相の思いつきで閣議決定されたのではなく、「自民党の改憲草案に沿って、アメリカの期待に応える憲法に変えたい」という流れの中にあることを知る必要があると強調しました。その上で、「私たち自身が憲法を学び使いこなして、主体的に生きる事やおかしいことには、はっきりと声を上げることが大切」と話しました。戦前の教訓から、平和主義に真っ向から襲いかかる戦争の惨禍を防ぐためには、権力者の差別・選別の支配を見抜くことだとして、マルチン・ニーメラ―牧師の告白や戦争プロパガンダとして知られるアーサー・ポンソンビーの「戦時の嘘10戒」を紹介しました。伊藤さんは10年前から積極的非暴力平和主義を唱え「軍事力だけが国際貢献ではない」と訴えてきましたが、最近になって安倍首相が「積極的平和主義」として軍事による国際貢献を主張していることを批判しました。
さらに、憲法9条における自衛隊は「普通の軍隊ではない。9条は自衛官の命を守っている」として、憲法には交戦権の否認、武力行使否定の原則があるために、「自衛の時以外は敵国兵士を殺傷できず、集団的自衛権の行使も攻撃的兵器の保有も禁止されている」と現憲法の権力者を縛る日本国憲法の特徴を話し、「日本の憲法が世界の近代憲法の正統派の流れを継承しているものであり、人類の英知の結晶だと」話しました。
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