岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   学習・宣伝・組織

と き:2016年5月14日(土)14:00~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 

TPP参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにTPP参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はBSEの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には25人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはTPPに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。

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開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「TPPは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。TPPは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。

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講師は村田武さん(愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授)で、「TPPは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『FEC自給圏の形成』を現実のものにすること。Fはフード・食、Eはエネルギー、Cはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。

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と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)


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と き:2015年12月27日(日)14:00~

ところ:岡山県労働組合会議会議室

概 要

 

中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、10人が参加しました。第3回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。

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中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第6条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第6条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「2014年3月31日現在で、米軍専用基地は84ヶ所(30,824㌶)、自衛隊との共用基地が49ヶ所(71,817㌶)ある。そして、在日米軍兵力数は約49,500人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。

在日米軍基地の資産評価総額は618億7,300万㌦(7兆4,248億円)にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる70年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。

中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「2001年から2008年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害0%、強制わいせつ11%、強姦26%だ。刑法犯の起訴率は全体で23%と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。

日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は1978年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。38年間の合計は6兆6851億円にのぼります。

日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。

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学習会終了後、戦争法廃止の2000万人署名に取り組み、47筆の署名を集めました(^_^)/


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と き:2015年11月14日(土)10:00~

ところ:岡山県労働組合会議会議室

概 要

 

有志の青年で結成されている中尾ゼミが第2回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し5人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。

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中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、1947年3月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義(=共産主義)に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから10か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という2つの思惑があった。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発。2週間後の7月8日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。

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安保条約について中尾さんは、「1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、5時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を1958年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、1年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は1960年1月19日に調印され、6月23日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。

安保条約の核心は第5条と6条で、第5条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。

そして、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は2014年3月31日現在で、基地数84ケ所、自衛隊との共有基地49か所の計133ケ所。在日米軍兵力数約49,500人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。

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中尾さんは最後に、「安保条約第10条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から1年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは21世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。


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と き:2015年9月27日(日)13:30~

ところ:岡山禁酒会館

概 要

 

安保関連法(戦争法)が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。

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日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。

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第1回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに11人が参加し学び合いました。

中尾さんは、「私が生まれたのは1929年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。

中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。

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白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、130人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。

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と き:2015年9月6日(日)10:00~

ところ:岡山市民会館

概 要

 

岡山県労働組合会議青年部はハラスメント学習会を行いました。今回の学習会には22人が参加しました。ハラスメントが社会問題とされて久しいですが、何がハラスメントになるのか、どうしてハラスメントが発生するのかなど判断基準とそのメカニズムは曖昧です。今回の学習会はそうした疑問に答えながら、ハラスメントを防止するためにできることの基本を学びました。

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講師には大槻久美子さん(産業カウンセラー)をお招きし、事例検討も含めた学習会を行いました。大槻さんは、まず働く人々のストレスについて、「仕事や職場での悩み、ストレスは年々増加傾向にある。統計上その原因で一番多いのが人間関係だ。しかし、ただ単に人間関係だけが原因ではない。仕事の量と質も大きく影響する。仕事が増えれば誰もが(精神的・時間的)ゆとりを失うことになる。そのため対人関係を培う余力も失われていくことが考えられる」としました。パワーハラスメントについて、「平成25年の労災請求件数は過去最高の1409件だった。その内支給決定された件数の436件が精神障害だ。その内容は、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けたというもの。平成22年度からいじめ・嫌がらせによる労働紛争は増加傾向にある。パワーハラスメントは一部の企業や労働者だけの問題ではなく、どの企業、労働者にも関係する可能性のある問題だ」と述べました。

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職場で多いハラスメントにはセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントがあります。これらは全て人格権侵害に値します。しかし、どこからがハラスメントになるのでしょうか。近年ハラスメントという言葉が一人歩きをしているという指摘もされています。大槻さんは、「セクシャルハラスメントは『優位な地位や力関係を利用して、相手方の意に反する性的言動を行い、それへの対応によって、学習、教育、研究、就労する上で利益または不利益を与え、労働環境を損なうこと』という定義がある。そして、セクシャルハラスメントについては雇用管理上の防止措置が義務化されている」とし、「パワーハラスメントは『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』という定義がある。受手側にとって嫌がらせとなれば、問題になる可能性は大いにある。だからこそ、全職員が認識を共有していかないといけない」と解説しました。

大槻さんはパワーハラスメントについては厚生労働者が制定した基準などから7つの判断井基準として、①明確な違法行為又は違法行為の強要か ②業務上の地位または優位性を背景にしているか ③本来の教務の適正な範囲を超えた行為か ④継続的で執拗な行為か ⑤人格と尊厳を侵害する言動か ⑥就労者に身体的、精神的苦痛を与えているか ⑦就労者の働く環境を悪化させているかの7点を示しました。その上で、「具体的には、私用を命じる、怒鳴るだけで改善指導がない、達成不可能なノルマを課すなどがあり、業務上合理性のある叱責であれば適正な範囲とされる。そして、口裏を合わせて一人の人を追い込んでいくような行為の場面を見て見ぬふりすることは加害者と同じだ」と訴えました。

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ハラスメントの発生しやすい職場については、①閉鎖的な職場 ②無関心な職場 ③忙しすぎる職場 ④管理職の指導力の欠如 ⑤個人業務の多い職場 ⑥成果主義・能力主義の7点がポイントとして示されました。ハラスメントを発生させないためには、「ハラスメントをしている職員には自覚のない場合が多い。客観的な視点で、実態を把握すること。そして、ハラスメント問題は目には見えないため、一人で抱え込まなくてもいい環境を作らないといけない。そのためにも、お互い気持ち良くコミュニケーションできるようにし、意思表示のできる職場づくりを進めることだ」と講演を締めくくりました。

 


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と き:2015年8月10日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、4人が集まり10筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後70年目の8月をむかえた。『2度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案=戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法9条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。

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と き:2015年7月10日(金)~11日(土)

ところ:滋賀県・大津プリンスホテル

概 要

 

全労連は次代の労働組合の担い手養成を目的に、幹部セミナーを開催しました。セミナーには全国から50人が参加し、岡山県からは2人参加しました。CIMG6061

小田川全労連議長が開会あいさつを行い、「今回開催するセミナーでは、産別、企業の枠を越えた労働運動の課題について共通認識を深め、単産と地方組織が対等な関係で構成する全労連の特性を活かした運動方向を議論してもらいたい。そして、職場、地域の組織強化・発展を実現するにはどうすればいいのか活発な議論を期待する」と話しました。

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続いて、第一日目の講演が行われました。講師を務めたのは井上事務局長で「2010年代後半の全労連運動の展望」について話しました。井上さんは、「戦争する国づくり、大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりが安倍政権によって増々乱暴に展開されている。安倍暴走政治と国民との間の矛盾と軋轢は深まるばかりだ。これまでにないほどの勢いで多くの分野で国民的共同が広がりを見せている。週ごとに自発的な運動があり、研究者たちまでもが立ち上がっている。こんなことは安保闘争以来だ」と最近の運動発展について話しました。そして、日本経済の現状について報告し、「安倍政権が目指すのは、軍事・外交に加え、経済面でも強い国づくりだ。今日本は地域の持続可能性そのものが議論されている。人口減少と労働力不足の顕在化など事態は深刻だ。いま日本政府に決定的に欠けているのは内需を増やす具体策だ。労働者、国民の所得を増やしてこそ経済はよくなる」と話しました。マネーの横暴は国際的にも問題になっており、『21世紀の資本』の中でトマ・ピケティは「資本主義の力はイノベーションや経済成長、生活水準の向上を可能にするもので、それ自体は素晴らしいのだが、当然ながら道徳的規律というものはない」と述べています。井上さんは、「ここが労働組合の闘いどころだ」とします。2010年代後半の運動の幹について、「社会の根底には働くということがある。要求実現と一体で社会的影響を大きくし、組合員参加型の組織拡大強化を徹底すること。そして、戦争する国づくりと改憲策動を阻止する闘いには特別の重要性がある。労働組合が役割を発揮できれば憲法が活きる政治・社会の新しい流れを切り拓くことが可能だ。その最大の核は、人間らしく暮らせる賃金の実現と雇用の安定、社会保障の充実にある」と課題を提起し講演を終えました。

講演終了後、5つのグループに分かれて分散討論が行われました。どのグループでも活発な討論がされたようで、組織拡大をどう実現していくか、貧困・格差解消のための運動を労働組合としてどう展開するのか、戦争法案反対の運動の広がりについてと主に3つの観点で議論は行われました。

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二日目は、「国際労働運動の現状と課題」というテーマで布施国際局長が登壇しました。まず、グローバル化について、「東西対立の終焉後、WTO体制が敷かれることになる。一部の人にしか利益をもたらさない、新自由主義政策が各国で進展し、格差が拡大した。最底辺でも競争が強いられるようになり、貧困は増大していく。WTOは国際貿易のルールを平準化し、貿易摩擦が起こらないように配慮している機関というイメージが強いが、多国籍企業中心の国際分業体制を支えているシステムの1つだ。そのため、かつては一国で解決できていたことが、今はできない」と話しました。労働組合の国際的な課題について、「世界の労働組合と日本の労働組合には共通した課題がある。非正規雇用の拡大、労働組合の司式力低下、多国籍化した企業への対応。そして、そうした問題への労働組合の対応の弱さが指摘されている」と述べ、「格差と貧困問題との闘いは世界的には大きな広がりを見せている。マクドナルドの運動は今や全米だけでなく世界中に広がっている。日本でも憲法、労働法制を国際水準にまで引き上げるために世界の新しい流れを捉えないといけない。労働者・国民の力が世界を動かしていることに確信を持ち、組織拡大と社会運動を一体になった労働組合運動を強化していこう」と述べました。

講演終了後、各分散会からの報告があり、幹部セミナーは幕を閉じました。各グループからの報告に共通していた問題意識として、どのように労働組合の活動を周囲に知らせていくのか模索しているという点がありました。非正規雇用は年々拡大していますが、依然として多くの人が無権利の状態で放置され、労働組合に加入すらしていません。労働組合の運動のあり方がやはりこれからは問われることになりそうです。


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とき:2014年12月20日(土)13時∼

ところ:林病院ひまわりホール

2014年12月20日(土)障害者の人権を考える学習講座が開かれ70人が参加しました。講座では鈴木勉(佛教大学社会福祉学部)さんが講演を行いました。 鈴木さんのお話はとてもシンプルで衝撃的でした。つまり、平等とは何か?それは経済メカニズムとの関係で形は歴史的に違ってくるというものです。

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裁判への支援を訴える浅田さん

フランス革命から平等の概念は、当時の人権宣言から現代のノーマライゼーションに至る過程の中で発展・推進されてきました。ノーマライゼーションとは「障害のある人に、障害のない人と同じ生活条件をつくりだす」という考え方です。鈴木さんは、それを理解するための2つの要素があり、その実現こそ必要だとしました。一つは障害者に障害をもたない市民と同様な生活条件を提供し、人間にふさわしいノーマルな暮らしを実現する実質平等の提起であり、もう一つは「障害者を排除しないノーマルな社会づくり」だと話しました。 フランス革命(人及び市民の諸権利宣言・1789年)の課題は「自由・平等・友愛」というスローガンでした。しかし、その平等論は「個人の評価はその能力にもとづくものであり、出身階級を評価の対象にすべきではない」という「能力にもとづく平等」であり、能力に制約を負った人々を雇用の場からの排除や低劣な処遇を合理化する役割を果たし、現代の資本主義経済では障害者の差別的処遇をいっそう強化する論理として機能している、と鈴木さんは説明。つまり、平等には限界があったのです。

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現代のノーマライゼーションに至っても、その国の人々が受けている通常のサービスだけでは十分ではなく、特別な配慮が必要だとしました。障害者がその配慮を通して社会発展に貢献することは、「能力のちがい」を認め合える社会への変革という視点を含んでいるとして、こういうのを「インクルージョン」と言うそうです。 個別性の高い環境調整による平等の実現を合理的配慮というそうですが、その実現にユニバーサルデザインがあると話しました。鈴木さんは、これを法的権利にすることが重要だとも強調しました。また、欠格条件を支援すれば、全盲の弁護士や医師も誕生する。鈴木さんは満足度や量だけでは福祉の実現ではないとして、秀でる素質が全面発達しないといけない。そのために財の特性を生かすことが重要だと強調しました。 「反暴力としての平和」について、「軍拡のための福祉削減」「強い国家づくり」は膨大な戦費調達のために増税と福祉カットを必ず伴うと話を続けました。社会保障は大量失業と貧困に悩まされた1920年代後半の経験から、ファシズム防止装置として機能してきました。また福祉について、その実現は「伸びる素質の全面発達」だと指摘しました。何をもって福祉が実現したのかという議論に対して、インド出身のアマルティア・センという経済学者の言葉を引用して説明しながら、誰もが備わっている「伸びる素質」が全面的に発揮されることであり、すべての人に保障される状態だと話しました。

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講座は哲学者や経済学者の名前もたくさん出てきましたが、私たちが障害者の支援とその発展を考える上で分かりやすく、気付かされることの多い内容でした。


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と き:2014年11月14日(金)13:30~

ところ:東京・中央大学駿河台記念館

概 要

 

 11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。

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 特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん(全労連常幹)です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう!』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。

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 その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。

2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。

基本要求

・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立

・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。

・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる

 

①低賃金で働く当事者との対話

 最賃チラシや署名を持って、非正規労働者(未組織含む)と対話し、最賃運動に参加してもらう。

②単産・地方・地域における取り組み

 全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。

③署名活動

 ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名(仮称)」などにとりくむ。


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