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とき：２０１０年２月６日（土）１３時～１４時
ところ：岡山駅ビックカメラ前
岡山県原水協は５月のNPT核不拡散条約再検討会議に向けて、核兵器の廃絶を求めるアピール署名に取り組みました。PPO（ピース・ピース・okayama）の青年たちが多く参加してくれて、２６名が集まり７９筆の署名を集めることができました。医療生協からNPT総会に参加する西崎さんは「全国から１２００名の代表団がニューヨークに行きます。私も岡山の代表団３０人の一人として奮闘したい」と決意を語りました。平和委員会の谷口さんは「青年も参加します。地域で街頭で青年が核兵器廃絶に向けて、力いっぱい頑張ろう、と署名を呼び掛けています」と青年の活動を紹介しました。岡山市の林市議は「高谷市長も平和市長会への参加を表明しています。岡山市民の平和の声をニューヨークに届けましょう」と訴えました。
署名に応じてくれる高校生の姿も
この行動では県新婦人の豊田さんが２６筆も集める奮闘ぶりを見せました。また、用意した賛同署名付きのはがきも３００枚手渡すことができました。署名をしてくれた人の中にはノーベル賞の益川敏秀先生が呼び掛け人になっていることを知って、喜んで署名に応じてくれるなど、思わぬ反応にこちらがびっくりしてしまいました。
１時間の署名活動を終えて、全員でパチリ！
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とき：２０１０年２月３日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
県労会議は１０春闘として、今年２回目の定例宣伝朝宣伝を行いました。伊原事務局長がマイクをにぎり、全労連に結集する県労会議の春闘の基本的な闘い方や政治情勢について説明し、働く者の団結と、政治を変えようとする国民的な力からの発揮を訴えました。
１０春闘の課題の第１は不況打開のためにも大企業の内部留保を社会に還元することが必要です。大企業は１０年間に内部留保を２００兆円も増やしています。一方で働く者は１０年間に３５万円も所得を減らしました。中小企業の経営はぎりぎりまで追い込まれ、自治体の財政は年々厳しくなっています。大企業ばかりが肥え太って、国民とその生活を支える自治体財政の縮減は、国の経済と将来に対する不安を増すばかりです。労働者派遣法の抜本改正など今こそ働くルールの確立、大企業の下請け単価の切り下げ規制など、ルールある経済社会が求められます。
宣伝用のティッシュ・チラシを配布する花田議長
第２は社会保障制度などセイフティーネットの拡充の問題です。４年後に先送りされた後期高齢者医療制度のように、国民の最後のよりどころとなる社会保障制度がボロボロになっていることに対する危機感が政権党にないことは重大です。国民保険料が払えない人が２割にも達する状況です。働く者の所得を増やして、安心して働ける社会にしていくための理念と手法がないことは残念です。国民的な運動で変えていくことが重要と訴えました。
沖縄の名護市の市長選挙に対する民意に対する政府の対応や、大企業に対する税制に関する政府の見解は問題の根本を変えようとしない象徴的な姿勢だと訴えました。
この日の朝宣伝には、１２名が参加をし、用意した宣伝用のチラシ３２０枚が２０分間でなくなり、不況もあってか？反応の強さに手ごたえを感じた宣伝となりました。
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原告１７名に
慰謝料９００万円の支払い確定
昨年１２月８日、最高裁はNTTリストラ大阪裁判の上告棄却を決定し、大阪から名古屋に配転された原告１７名の大阪高裁大勝利判決が確定しました。
この裁判では、通信労組岡山の佐藤庄平さんが配転の不当性を訴えて２００２年以降闘っていました。佐藤さんら４人の訴えは残念ながら棄却されましたが、
他の１７名は訴えが認められて裁判に勝利しました。
通信労組の佐藤庄平さん
要旨：２００２年、NTTは「構造改革」・１１万人リストラで、NTTに残る「選択」をした労働者に報復・見せしめ配転を強行しました。NTTは退職・出向を拒否した労働者を見せしめのために「長時間の新幹線通勤や単身赴任を伴う配転を行い、自由時間の減少や２重生活による経済的負担など強いて、自ら退職を申し出るようにしむけました。このNTTの暴挙に怯えた職員は物言わぬ職員と化し、今や職員の１／３が非正規職員という実態と５０歳退職・賃上げ再雇用制度を許したのです。佐藤さんはこの暴挙と闘い、裁判に打って出ましたが、８年間の闘いの末、自らの訴えは裁判所に認められませんでしたが仲間の勝利を自らの勝利と喜んでいます。
見せしめ配転は不当
確立された大阪高裁判決はNTT西日本の行った報復・見せしめ配転の違法性と生活上の不利益を広く認めて厳しく断罪しました。
この判決は企業の情け容赦のない配転に歯止めをかけるとともに、他のリストラ裁判に大きな影響を与えるものです。
NTT西日本は謝罪し「退職・再雇用」制度を止めよ
NTT西日本はこの確定判決を真摯に受け止め、原告全員に謝罪し、現在も争われている他のリストラ裁判の解決を図り、今も続けられている報復・見せしめの遠隔地配転を直ちに撤回するとともに、「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度を直ちに廃止すべきです。しかし、NTTはこうした裁判結果に反省するどころか、北海道では７００人もの派遣労働者に「登録派遣労働者」になるよう強要しています。言うことを聞かなければ首にすると脅され、泣く々同意していますが、これを不服とした労働者が新たな闘いに挑んでいます。国会では共産党の議員がこの問題を取り上げています。NTTのしてることは、「もっぱら派遣として」NTTで働くことを前提として派遣される登録労働者のことで、違法派遣として禁止されている行為です。労働者派遣法の抜本改正が国会で議論されているときです。大企業の違法な行為を許さない国民的な運動が求められています。
【全労連・通信産業労働組合通信より】
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とき：２０１０年１月３０日AM１０時～１２時３０分
ところ：岡山県勤労者福祉協議会（旧労金ビル）５階
岡山市津島西坂１－４－１８
県労会議は１月３０日に第３６回幹事会を開き、2009年9月に行った大会以降の運動を総括するとともに、2010春闘方針を決定しました。大会には１６組合、幹事３４名、常任幹事１９名、事務局２名が参加をして成立要件を満たし、満場一致で春闘方針などすべての議案を採択しました。冒頭、花田議長はあいさつで「昨年末から年始にかけての派遣村では、多くに組合員の奮闘に感謝するとともに、運動の発展に確信を持つことができた。また、幹事会に先駆けて全県自治体キャラバンを行ったが、改めて自治体がワーキングプアーをつくらないための条例の策定が求められている。時間給１千円でも、年収は１８０万円であり、とてもまともな暮らしはできない。政治的にも鳩山内閣が誕生してから後期高齢者医療制度の先送りや普天間基地移設問題での迷走などをみると、国民労働者の要求運動の強化によって大企業や米国に偏った政策に歯止めをかけることが必要だ。国鉄闘争、NPT核不拡散条約再検討会議に向けての運動など県労会議の役割は大きい」と話し、２０１０春闘での決起を呼びかけました。（あいさつをする花田議長）
来賓として日本共産党岡山県委員会の石村智子学生部長は「共産党は１月党大会を開いた。国民と政治の間で奥深い変化が起こっている。この変化は国民世論と全労連等の労働運動が作り出した変化だ。派遣村の闘いに象徴されているように、青年の労働組合に対する意識も変わってきている。それは党大会でも、広島の青年が派遣切りの闘いを通じて温かい人間性に触れ、自分たちで派遣村を起こした青年たちの闘いが話題を呼んだ。闘えば変えられる。こう感じている青年は増えている。政府が派遣労働法の抜本改正を骨抜きにしている状況で、７月の参議院選挙で勝利すれば青年や労働者を励ます大きな一歩となる」とあいさつしました。（日本共産党岡山県委員会青年学生部長：石村智子さん）
幹事会では第１号議案「大会後の経過と２０１０国民春闘方針」、２号議案「役員定数および選挙管理委員選出に関する件」、第３号議案「２００９年度役員補充承認の件」の審議が行われ、１号議案に関して、議案を補強する立場から９名の幹事から発言がありました。（春闘方針を提案する伊原事務局長）
花田議長の音頭で「団結ガンバロウ」を唱和
大会１号議案はココ県労会議第36回幹事会議案書２０１０，１，３０[1]３３１KB
２号議案はココ第35回2号役員定数９４KB
３号議案はココ県労会議第36回幹事会第３号役員補充６２KB
発言内容はココ第36回幹事会の発言から１３５KB
２０１０春闘アピールはココ２０１０年国民春闘アピール１０２KB
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とき：２０１０年１月２９日（金）AM８時～８時４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
趣旨：AIGスター生命という会社があります。この会社は米国に本社があり、１昨年経営破たんして公的支援を受けることになった会社です。このとき、日本の傘下企業であるAIGスター生命（友野紀夫社長）への信頼が揺らぎ、その影響で保険料などの収入が３１．３％減となり、２００９年度９月の決算は前年同月比で４７．７％になるなど厳しい経営となりました。その後、米国の公的支援で本社のAIGは持ち直し、一時は売却とまで言われていたAIGスター生命は、引き続きAIG傘下で経営継続となりました。しかし、AIGスター生命は２００３年、本社業務の一部長崎移管に伴い、嘱託事務職員を不当にも雇い止し、その撤回を求める争議は６年間も続き、会社は誠意ある解決を図ろうとはしないなど、会社にとって致命的な社会的信用を傷つける行為をやめようとはしていません。社会的信用をなくし、決算にまで及ぶ影響を受けながら、解雇問題では団体交渉を弁護士任せにするなど不誠実な態度に終始しているのが現状です。この争議の解決は友野社長の決断にかかっています。
支援組合としてマイクを握る伊原事務局長
宣伝行動：この日の宣伝では札幌から沖縄まで全国キャラバンを継続している金融労連・全国金融産業労働組合争議団４名（解雇された嘱託職員１名を含む）と県労会議からの支援者８名が、通勤・通学のみなさんにビラを配り、一人ひとりがマイクを握って、会社の不当性や非正規労働者の解雇支援活動の重要性などを訴えました。解雇者の高梨光江さんは「会社は６０歳まで働けるとか、本社に行けばずっと働けるなどと言って平然と人の首を切った会社を許せない。業務の長崎移管にしても嘱託職員を解雇する理由は全くない。自分が解雇された後でも、他の嘱託職員は継続して働き給与も上がっている」と訴えました。県労の伊原事務局長は「全国の非正規労働者は１０６７万人（労働者比率２３．３％）にも達し、増え続けている。それだけではなく非正規労働者は企業の雇用調整弁としていつでも解雇できる不安定な立場にある。雇用不安をなくすることが必要だ。所得の低い人たちが増えたことで購買力が低下し、不況の大きな要因にもなっている。非正規労働者の雇用を守ることが社会的に求められている。労働組合もしっかり支えたい」訴えました。
AIGスター生命東中国支社とAIGエジソン生命保険会社に要請行動：駅前宣伝の後、争議団と県労事務局長・事務局次長はAIG支社に要請行動を行いました。この会社はNTTクレドビルの８階にあり、行くと社内では朝礼中でしたが、AIGスター生命では業務推進部長が対応してくれました。また、向いのビルにあるエジソン生命は朝礼を理由に玄関で要請書を手渡すのみとなりました。争議団の皆様のご健闘を祈ります。
解雇撤回を訴える高梨光江さん（左の女性）
宣伝終了後は全員で写真を撮りました。
２月１日にはお礼のメールが来ました。
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とき：２０１０年１月２５日
主催：岡山県私学助成をすすめる会
要請の趣旨：国は来年度から私立高校生への「就学支援金」の支給を決めてました。しかし、岡山県は授業料の減免予算２億３千万円を８千万円に減少するとしました。なんと、予算を一気に１／３に減額しようとしています。年収によって年約６万～１２万円だった補助を、３万円～６万円に引き下げようとしています。すすめる会は国の「高校無償化」政策と現行の授業料減免制度とあわせれば、減免世帯や年収３５０万円以下の世帯は実質的に無償化ができると訴え運動してきました。県が減免予算を削減すれば「切実な授業料無償化の願い」を県が踏みにじることになると改悪の撤回を求めました。
要請日の様子：１月２５日、岡山県私学助成をすすめる会の教師たちは県授業料の減免制度の改悪を撤回するよう石井正弘知事に要請しました。この行動には私立８高校の教師１５人が参加して、現行制度の継続を求めて要請書を手渡しました。
国の高等学校支援金制度：公立高校授業料相当額の１１万８８００円（年収２５０万円以下の世帯は倍額、年収２５０万円から３５０万円の世帯は１．５倍）を支援
私立高校の納付金：岡山県で平均４５万円（２５万円が授業料）
私立高校の実態：要請では生徒の２０％（１３０人）が授業料減免を生けている。夜１０時までアルバイトして授業料を払っている生徒もいると訴えた教師もいます。
＊岡山県は厳しいとされる県財政のしわ寄せを県職員給与の削減や県施設の利用料金の引き上げだけでなく、弱い立場の人たちにも冷たい対応をしています。低所得世帯の実質無償化は私立高校で頑張る生徒を応援するものであり、国の支援策で救われると思った授業料負担で、岡山県財政を救おうとは呆れるばかりです。県の夢プランは弱いものいじめのプランです。
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とき：２０１０年１月２５日１２時～１３時
ところ：岡山市表町アリスの広場前
＊消費税増税に反対する岡山県連絡会は市各界連絡会の宣伝行動に毎回便乗して活動しています。この日の表町商店街は、とても寒さが厳しくボールペンを持つ手も震えるくらいでした。なかなか行き交う人が立ち止まってくれません。それでも、１人、２人と署名をしてくれる人が出てくると連鎖的に立ち止まっていただけるシーンもありました。わざわざ自転車を止めて署名をしていただいた方もいます。ありがとうございました。兵庫の佐用町から来た人は「県外だけどいいの？」と言って署名をしてくれました。「佐用町と言えば、災害があった街ですよね」と言葉を返すと、「そうなのよ、大変だったのよ」と返事が帰ってきましたが、何気ない会話の中に、人のぬくもりや困った経験を持つ人たちとの心の触れ合いがこの運動を通じて感じられるのもいいですね。私の郷は兵庫の豊岡というところで、台風被害で堤防が決壊して大変な被害にあいました。他人ごとではありません。お年寄りが積極的に署名をしてくださいました。立ち止まるのもめんどくさそうな寒さの中で署名をしてくださり感謝しています。「署名をしても変わらないじゃないですか？民主党の方ですか？」と若い女性に聞かれました。「黙っていて世の中は変わりましたか？できることをやることや、あきらめないことも大切なことですよ」とお話ししました。その女性は「考えます」と去って行きましたが、またの機会を待ちましょう。今日は６人が宣伝に参加して３０筆の署名でした。変化をチャンスに！というのが全労連のスローガンです。運動してこそ変化を実感できる、と思うのですが、来月は２月２４日が宣伝日です。そろそろ春の暖かさを感じられえる季節になりそうです。 （記事：伊原）
新しい宣伝ティッシュできました。
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とき：１月１８日～２２日
訪問自治体：岡山県内２８自治体（２２日までに２２自治体を訪問）
＊中間報告
自治体キャラバンは県労会議が毎年、２月に行っていたものですが、今年は政治的な動きや３月議会へ陳情や請願を間に合わせようと訪問したものです。
今年のキャラバンの特徴は雇用から社会保障、教育など幅広く自治体の取り組みを要請するとともに、２０１０年通常国会に法案として準備されている労働者派遣法の抜本改正案を真に意味のあるものにしようと、全労連規模で取り組まれている運動を自治体からも意見書を挙げてもらい、広げていこうとしていることです。さらに、県労会議毎年、アンケートとして取り組んでいる公契約の内容を実効あるものにしようと、千葉県野田市の条例を基に、各自治体に検討を迫るものです。
自治体への要請書はココ2010年自治体キャラバン要請文135KB
自治体要請懇談内容の文書はコチラ10春闘自治体要請文133KB
陳情・請願の趣旨はコチラ公契約条例制定要請の要旨93KB
労働者派遣法の抜本改正に向けた要請の趣旨123KB
自治体の様子
１．労働者派遣法は通常国会で抜本改正をされると思っていた、とする副市長や総務部長さんに改めて、法案が骨抜きになっていることを説明。議会陳情・請願を出していることを説明。骨抜きといわれるポイントは①常用雇用として、１ヵ月間契約でも継続して更新して１年以上なら常用として認められるとしており、雇止めが可能となること。②違反があればみなし雇用として正規職員として採用する義務があるが、規制の強化がされてない。今でもこの法律が守られてない③猶予期間を３年から５年としており、現時点で違法派遣が横行している実態からすれば不十分。雇用は破壊を一時でも早く止める法律にすべき④専門２６業種の派遣を問題が少ないと言って、例外規定としている。などなど。
２．公契約条例は昨年千葉県野田市が制定しました。末端で働く労働者の賃金を自治体が決める画期的な条例。働く者には一歩前進の条例です。各自治体では総合評価方式や委員会での調整などで、自治体内の業者にできるだけ仕事が回るように配慮されていました。また、入札方式は安ければいいのではなく、業者の生活を保障していくための工夫もされていました。しかし、末端の労働者の賃金にまで及ぶ規定や条例はありませんでした。入札の最低価格下限を上げた自治体や県が下げたので、右へ習えとする自治体も。ブ切りと言って、さらに価格を１０％程度下げるなどの言い回しも初めて知りました。業界から入札最低価格引き上げの要求が出て、配慮した自治体も。地方の自治体では仕事の絶対量が少なく困っているケースも。総合評価は自治体の仕事が増えて困っている、との声もありました。
玉野市との懇談（向かって左が総務部長さん）
早島市長さんとの懇談（左側の真ん中）
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ところ：勤労者福祉センター
花田議長が挨拶にお伺いしました。
２３年の闘いの総決算の年
国労２０１０年「新春団結旗びらき」が１月１７日に開催されました。後藤委員長はあいさつで「ＪＲの足を守る会」の運動など住民の皆さんの安全安心を守る取り組み等を強め、１０４７名問題もそうした大きな闘いの中で決着をめざしたいと述べました。県労花田議長は、争議などの闘いを常に国労の皆さんの闘いは励ましている。派遣斬りなど厳しい中で、労働者の暮らしを守れ等の取り組みと共に１０４７名問題の解決を訴えました。 国労岡山党相談の柴田さんは「今年は大切な年、２３年間の闘いの総決算の年、一層の闘う決意を申し上げる」とますます元気な決意を述べました。
国鉄闘争支援岡山県共闘会議をはじめ社民党、日本共産党、新社会党の各政党からのあいさつ、国労各支部・分会・青年部・家族会などから状況報告と決意が意気高く語られました。最後に福引きをし楽しさと闘う決意を固めあった旗開きでした。
記事：花田
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とき：２月７日（日）AM１０時～PM４時１５分
ところ：倉敷労働会館
主催：倉敷地方自治研究集会２０１０実行委員会
連絡先：倉敷市職労TEL４２６－３６１５ FAX４２４－０１５７
メールアドレス：sishoku@mx91.tiki.ne.jp
テーマ：今。倉敷を考える 特別企画トーク＆トーク倉敷市長「伊東香織氏」
内容：午前１０時～分科会①介護を考える②変わりつつある教育と子どもたちを考える③商店街の活性化、チボリ跡地問題、中心市街地の活性化④どうなる？CO2マイナス２５％⑤倉敷発！子どもたちに核兵器のない美しい平和な未来を
午後２時１５分～４時１５分特別企画
チラシはココ第8回倉敷市地方自治研集会２３４KB
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