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と き：2013年6月12日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
今年はカラ梅雨と言われ、雨が少なく水不足が懸念されほど暑い日々が続いています。パート・臨時労組連絡会は最高気温30度と言われる日差しの下で最賃宣伝にとりくみました。9人が参加し6筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議事務局長）で、「私たちは最低賃金を1000円に引き上げることを求めて、活動を行っている。1000円はむりだという声もあるが、本当にそうだろうか。岡山県の最低賃金は691円。仮に691円で働いた場合12万円程度にしかならない。派遣や契約社員として働いている人でもこれくらいあるのが現実ではないだろうか。最低賃金1000円は決して高いとは言えないし、不可能ではない」と述べました。
パート・臨時労組連絡会は引き続き最低賃金1000円の実現をめざして、署名、街頭宣伝にとりくんでいきます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
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と き：2013年6月8日（土）～9日（日）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
第1日目の全体会では101人の青年が集結し、「傾聴と自己表現」というテーマでワークショップを行いました。第2日目は、「働くことに向き合う」というテーマでワールドカフェを行い、14人が参加しました。
内田和隆さん（生協労組おかやま青年部）はワールドカフェについて、「話合いや議論の中で一人ひとりが発言しやすくするための手法の一つ。ワールドカフェを行ったからと言って答えが得られるわけではない」と説明しました。1テーブルに4～5人が集まり、今回は「仕事でやりがいを感じるとき」というテーマでワールドカフェを進めて行きました。机ごとに模造紙が備え付けてあり、各々感じたことを自由に書き込んでいきました。
「仕事は本来しんどいもので、仕事をしないと生活していけないからしている」「お金のためという考えを覆い隠すためにやりがいがある」というネガティブな意見もありましたが、「例えお金が山ほどあっても、お金を使って社会貢献したい」「仕事をしなくてもいいとしても、何もしないわけにはいかない」という前向きな意見がありました。
各テーブルからの感想発表では、「こうした形で意見を出し合うのは初めての経験。自分の所属している労組でもやってみたい」という声がありました。
閉会あいさつを行った九鬼裕史さん（県労会議青年部・部長）は、「2日間で学んだことをこれからの活動にぜひ活かしてください」とまとめました。
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と き：2013年6月8日（土）～9日（日）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
全労連中国ブロック主催の青年集会が岡山県で開催され、101人の青年が集結しました。今回の集会テーマは「仲間に寄り添って、いい仕事をめざそう」で、コミュニケーションについて学びました。
開会に先立ち、花田雅行さん（岡山県労働組合会議・議長）があいさつを行いました。花田雅行さんは、「みなさんは大阪橋下市長の”慰安婦は必要”という暴言をどう考えますか？私は若いころどうお互いを高め合っていくのか、どうお互いを尊重し合っていくのかという議論をした。こうした私の経験から言うと、橋下市長のような人が抱いている未来は実現して欲しくない。男女がお互いに尊重され、高め合うことのできるいい社会になってもらいたい。そして、みなさんの暮らしはアベノミクスの影響でよくなったでしょうか。現実問題として、賃金は上がっていない。円安で物価が上がっている。自治体職員の場合、18歳高卒初任給は14万4百円だ。今13万3千円に引き下げようという議論がされている。公務員賃金は民間賃金にも影響を与える。どうなったら私たちが安心して生活できるのかを考えてもらいたい。最後に、夏に参議院選挙が行われる。ぜひ、いい社会をつくるために投票に行ってください」と話しました。
続いて、佐々木路生さん（広島県労連青年部）による青年労働者をとりまく状況についての基調報告を行いました。「私は様々な事情があって健康で文化的な生活を送りにくくなっている人と関わっている。いま青年といわれる人たちの周りで世の中がどうまわっていて、労働組合に関わる青年として何が求められているのかのヒントをみなさんにお話しします」と述べ、「いま全国の生活保護受給者は215万人と言われている。しかし、生活保護を受けることができるが、受けていない人は1000万人を超えていると言われている。つい最近大阪でDV被害を受けて家を出た母親と娘が餓死をするという事件が起こった。ある調査によれば1日に4.7人もの人が日本で餓死していると報告されている」と話しました。「では、こうした状況に陥る人たちは、みなさんと比べて何か劣っているところがあるかといえば、全くそんなことはない。普通の人達だ。なかなかそうした状況にある人と関わる機会がないかもしれない。しかし、私たちはひとつの社会で生きている。みなさんがその方の話しをしっかりと聞いていけば、力になることもできる。反対に、その方がみなさんの力になることもある。これからの労働組合活動で賃金要求だけでなく、社会全体の仕組みとして自分たちの生活を支えていくことのできる仕組みとは何かを考えてもらいたい」と訴えました。
全体講演は市場恵子さん（社会心理カウンセラー）を講師として招き、「傾聴と自己表現」というテーマでワークショップを行いました。市場恵子さんのお話は「切手のない贈り物」という歌とともに始まりました。ワークショップに入る前に、「自分のことを大切に思う、好きと思うという気持ちを自尊感情という。文科省は日本人の自尊感情が低いことを受けて、対策を講じている。若いころは成長しよう、自分の能力を伸ばそう、夢を叶えよう、可能性を広げようと期待水準が高く、自分に落ち込むことも多い」として、「生まれたばかりの赤ちゃんは100%自分のことを大好きな状態でいる。しかし、赤ちゃんが成長していく過程で、色々な憂き目にあう可能性がある。例えば、比較されること、評価されることは自己肯定感を抑圧する。ましてやより力をもった人に支配されることは自尊感情を傷つける。まだまだ社会には様々な抑圧が存在する」と説明しました。
抑圧を乗越えるために、「私たちに本当に必要なのはお互いが隣人になりあうこと。辛いときに支え合える関係を作ること」と話し、「本来持っているその人自身の力を引出し、その人が感じている抑圧や差別を押し返していく内面の力を大切にすることをエンパワメントという。このところ日本の政治家たちは過去に認めた慰安婦問題をなかったことにし、当事者の声を無視している。20年以上慰安婦問題を訴え続けている、当事者が声を上げたことはエンパワメントだ」と情勢を交えて説明しました。「しかし、エンパワメントは当事者だけでは成立しない。その声にきちんと応えるサポーターや仲間が必要だ。一緒に声を上げ、自分たちの身に起きたことを語り、その語りを信じ、闘おうとする仲間がいたからこそ今の時代がある」と締めくくりました。その後、ワークショップに移り、グループごとに断わる・頼む・提案する・ほめるロールプレイを行いました。会場からは終始楽しそうな笑い声が上がりました。
市場恵子さんは講演の締めくくりとして、「過去と他人は変えられない。しかし、今と自分は変えることができる」と参加者に伝えました。
講演終了後、全体での夕食交流集会で1日目は終了しました。ワークショップで打ち解け、交流会は楽しく過ごすことができました。
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と き：2013年6月5日（水）7：30～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連帯して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝には19人が参加しチラシ500枚を配布しました。
初めに藤城浩さん（県国公書記長）がマイクを取り、「国家公務員の給与は7.8%カットされている。民間企業にお勤めの方ならこれがどれほどの金額になるかわかると思う。公務員給与は民間給与にも影響を及ぼし、さらなる賃下げが行われる可能性がある」と訴えました。
平松康子さん（岡山市職労）は、「私は保育園で働いている。いま保育分野への民間企業の進出が進んでいる。これで待機児童が解消できると言われるが、実態は狭いアパートの一室で園庭も遊具もない。これで子どもたちの健全な育成ができるわけがない。保育が営利化されようとしていることに憤りを感じる」と話しました。
高教組・和田副委員長は、「アベノミクスの影響で景気が回復していると言われているが、その実感は全くない。今では円安により私たちの給料は上がらないのに物価だけが上昇している。結局、アベノミクスは経済市場をかき乱しているだけだ」と批判しました。
最後にマイクを取ったのは武稔幸さん（県国公委員長）で、「公務員給与は人事院で民間企業の給与水準を参考にして決定するもので、7.8%カットという一方的な給与削減は憲法にも違反する許されないことだ。国は地方公務員にも同様の給与削減を実施するように自治体に迫っている。これは地方自治への介入に他ならない。国民には消費税増税を強いるのだから、まずは公務員が身を切るべきと言われていますが、口実に過ぎない。消費税が導入されて以降、社会保障はよくなっただろうか。一緒に声を上げていこう」と述べました。
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と き：2013年5月31日（金）12：15～
ところ：中電岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざして中国電力支社周辺をデモ行進する金曜アクションは今回で４１回目を迎えました。本日は雲に覆われた天候で、蒸し暑い中２６人が参加しました。今回は「明日があるさ」の替え歌に原発ゼロへの思いを込めました。
出発前にリレートークを行いました。 人権連の吉岡昇さんは、「安倍首相は原発を海外に輸出しようとしている。福島原発事故にから何も学んでいない。なおかつ、震災からの復興は完了しておらず被災住民の気持ちを踏みにじることだ」と述べました。
もうひとりの方は（名前不詳）「福島県に親族がいる。今回の事故で苦しんでいる。中国電力は原発事故に責任が持てないにもかかわらず、原発を動かそうとすることは苦しんでいる人たちの気持ちがわかってないからだ」と話しました。
福島原発事故によって甚大な被害を出し、未だに収束の見通しが立たないままに安倍首相はトルコやインドへの原発輸出を強行しようとしています。国内では原発事故について「まだ検討が必要な項目もある」と原因究明継続を強調しています。しかし、海外に対しては、「世界一安全な原発技術を提供できる」と熱心な売り込みを続けています。日本の首相のセールスマンとしての行動はマスコミでも大きく取り上げられていますが、こうした首相の行動を一般マスコミが批判していないのもおかしな現象です。
参加者は「♫～アラブに出かけて 売り出した 日本の首相はセールスマン 日本で売れない 危険な原発 アラブで売り出そう アベ任せで アベ任せで 日本が破滅する」と歌いました。
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と き：2013年5月23日（木）12：15～
ところ：岡山市内
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会はオスプレイの強制配備に抗議するデモ行進を行いました。真夏のように暑い日でしたが、50人が参加しました。
安倍首相は沖縄県民が総意でオスプレイ配備に反しているにもかかわらず、アメリカいいなりになりオスプレイ配備を強行しました。昨年10月から飛行訓練が開始されています。オスプレイは墜落事故が多発している危険な欠陥機です。昨年10月1日に普天間基地に配備されて以来、無法な飛行が繰り返されています。沖縄県では住宅密集地オスプレイが飛び回っています。日米合意は守られていません。
日本政府は「違反の事実は確認されていない」とアメリカに抗議をしません。無法な飛行を野放しにしている政府の責任は重大です。そして、日本全国でオスプレイの飛行訓練が行われようとしています。今年3月には四国上空での飛行訓練が事前通告なく行われ、住民から不安と怒りの声が上がっています。
オスプレイ配備の問題は日米安保条約の矛盾が分かりやすい形で表れています。オスプレイ問題を岡山市民のみなさんにも他人事ではなく自分たちの問題として考えていただきたいです。
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と き：2013年5月21日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は脱原発を求める署名行動にとりくみました。今回の行動には9人が参加し、7筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「いますぐ原発ゼロの決断を」と開口一番に述べ、「福島県では未だに16万人が避難生活を余儀なくされている。岡山県にも2000人もの人が避難してきている。安倍首相は事故の収束はしていないにも関わらず、『日本の原発は世界最高水準の安全』と発言し、あろうことか中東に日本の原発を輸出している」と話しました。また、「東京電力は原発事故の汚染水抑制策として、地下水くみ上げ作業を本格化させることを決定した。くみ上げる大量の地下水は海に放出するとし、周辺諸国から批判の声が上がっている。それに対して、日本政府の言い分は、『地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はない』というお粗末な内容だ」と怒りを込めて訴えました。
日本政府は政府として国際社会に責任を負っているとは考えていないのでしょうか。汚染水を海に放出すれば、海洋環境に世界的規模で影響を与えることになります。このような身勝手を許すわけにはいきません。
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と き：2013年5月20日（月）12：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、夏のような日差しの下で公務員の賃下げに反対する宣伝を行いました。15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
マイクを握った田中純子さん（自治労連岡山県本部書記長）は、「経済が回復していると言うが、大企業、大株主、投資家などの一部富裕層だけが恩恵を受けており、私たち国民は賃下げ、消費税増税で生活は厳しくなるばかりだ。公務員の賃金引下げを行えば、内需経済がさらなる打撃を受け、経済回復に逆行することは明白だ」と訴えました。
花田雅行さん（県労会議議長）は、「大企業のため込んでいる内部留保は260兆円を越えている。このわずか5%を使うだけですべての労働者の賃金を1万円引き上げることが可能。賃金を上げてこそ、購買力が向上し、地域経済の活性化にもつながる。大企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすべきだ」と話しました。
鷲尾裕さん（岡山市職労委員長）は、「公務員の賃下げを行ったとしても財政赤字の解決にはならない。今必要なのは無駄な公共事業を削減してこそ財政赤字は解決できる。公務員賃金が引き下げられれば、民間労働者にも波及し賃下げのスパイラルをもたらすことになる。また、被災地で復興作業にあたる公務員の生活が脅かされることになる。国民生活を守ることや、被災地の復興・復旧に全力を注ぐことが国・政府の社会的役割だ」と賃下げでは何の解決にもならないことを強調しました。
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と き：２０１３年５月１６日（木）17：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県は職員の給与を月額平均7.5％カットすることを決定しました。国家公務員給与が平均7.8％カットされているのだから地方自治体もそれに倣えという国の押し付けに同調したのです。県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、公務員の賃下げに反対する早朝宣伝を行いました。16人が参加しチラシ500枚を配布しました。
自治労連岡山県本部書記長・田中純子さんがマイクを握り、「いまアベノミクスの影響で経済が回復していると言われているが、市民の大半は実感がない。アベノミクスによる恩恵を受けているのは一部の大企業、投資家などの大金持ちだけだ。日本の労働者の賃金は過去１０年間低下し続けている。先進諸国の中で賃金が低下しているのは日本だけ。そして今、公務員の給与が引下げられようとしている。『社会保障を維持するために国民のみなさんに消費税増税を負担させるのだから、公務員がまず身を切らないと示しがつかない』と言われているが、これは誤魔化しだ。無駄な公共事業をなくすなどしていけば十分社会保障費は確保できる。公務員の賃金を引き下げるだけでも４０００億円の税収減になる。これでは経済は良くなるどころか増々悪化するだけだ」と力を込めて訴えました。
続いて、県労会議議長・花田雅行さんは、「いま日本経済の最大の問題点はデフレ状態にあることだ。公務員賃金の引下げは政府・自治体、外郭団体だけの問題ではない。公務員賃金引下げに同調して民間企業でも賃下げが行われることになる。賃下げによる悪循環でデフレを助長し景気回復に逆行することになる。賃下げにより国内生産は4兆5608億円減少し、4213億円の税収減になると試算されている。全ての労働者の賃金を引き上げてこそ地域経済を活性化させることができる。これによって日本経済全体を回復させることができる」と述べました。
高教組の和田副委員長は、「岡山県は職員給与の平均7.5％カットを強行した。これは道理のない国の不当な押し付けに屈し、地方自治への国の介入を許すことに他ならない。県当局は国を見るよりも現場職員の生活実態を直視すべきだ」と怒りを込めた発言でした。
政府は公務員給与の削減分を「防災・減災」に財源として充てると言っています。しかし、現場で働く職員の生活はどうなるのでしょうか。現場で働く職員の生活と引き換えにすること自体が政府の無責任さを表しています。
と き：2013年5月10日（金）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は2013年度最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金ではいかに生活が大変かを経験し、感じたことを最低賃金審議会に報告していきます。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、17人が参加しました。
開会あいさつを高木会長が行い、「最低賃金は低すぎる。岡山県では691円だ。これでは到底生活できないだろう。最賃体験を通して、どれだけ生活が大変か身をもって経験し、最低賃金引上げの運動を盛り上げる契機にしよう」と話しました。
伊藤圭一さんの話しは「最低賃金をめぐる情勢と課題」というテーマで行われ、普通に暮らせる社会を実現するためには最賃引上げを行わないといけないと決意を新たにさせられました。
まず、情勢について伊藤圭一さんは、「円安により燃料費・原材料費が高騰している。価格上昇分を転嫁できない、中小企業にとっては大きな打撃だ。アベノミクスの影響で何となく経済がよくなっているように思うかもしれないが、実際には何も良くなっていない。また、アベノミクス成長戦略の核は労度法制の規制緩和にある。解雇の金銭解決、勤務地・職務限定社員、残業代未払いの合法化など労働の規制どころか破壊だ」と述べ、「最賃審議会委員の偏向任命について、ILOが『全労連の任命可能性を検討したか？』と日本政府に質問する事態まで起こっている。日本政府のやり方は、国際的には評判が悪く、これ以上世界的に恥をかくのはやめなければならない」としました。また、「首相や主要官僚が報酬や賃金引上げを財界に要請したが実際には賃金改善がなされてない。そのことに対する批判がマスコミなど報道機関からなされている。最賃引上げの重要性を理解する経営者や公益委員も増えてきており、地方マスコミの多くは最賃引上げに好意的だ。参議院選挙を目前に控えているため、安倍首相をはじめ自民党議員でも世論を気に、議員要請や省庁要請を利用してもらいたい」と最賃運動の追い風について述べました。
海外と比較すると日本の賃金の低さはより明確なものになるとのことで、「競争力強化のために賃金引下げはやむを得ないと財界は常套句のように言います。しかし、欧米、アジアはグローバル経済への対応として最低賃金を積極的に引き上げている。それは、海外から安い労働力が流出してくれば、自国の賃金バランスは崩れ、経済が悪化することが分かっているからだ。中国は2015年まで毎年13％引き上げること。タイでは今年四月から全国一律40％引き上げが実施されている」と紹介しました。「日本の賃金水準は国際的にみればとても遅れを取っており、日本の賃金状況は異常です。こうした事実があるということをしっかりと伝えることが大切だ」と最後にまとめました。
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