カテゴリ 活動日誌
とき：２０１２年６月３０日（土）～７月１日（日）
ところ：京都市内
初日の概要
6月30日～7月1日の2日間、第8回地域人権問題全国交流集会が京都で開催されました。今年は全国水平社創立90周年の記念すべき年として創立大会が開かれた京都での開催となり、初日の会場となった京都テルサホールには１０００人が記念講演や特別報告に聞き入りました。
オープニングの獅子舞
全国地域人権運動総連合丹波正史議長は、「水平社創立の今日的意義は、1世紀にも満たない間にもっとも深刻にして重大な社会問題としての部落問題を基本的に解決したことだ」と話しました。また、「歴史は単純な一直線ではなく、政治権力の側は同和対策事業に取り組み、その代償として部落解放運動の内部に部落民以外すべて差別者とする部落排外主義の勢力を台頭させた。これは部落解放運動にとって負の遺産となったが、40年の闘いの中で部落排外主義勢力はかつての勢いを失い、ようやく新しい時代が到来しつつある」としました。
主催者挨拶をする丹波正史議長
記念講演では、近・現代史研究者の鈴木良さんが「歴史研究と部落問題の解決」と題して、奥山峰夫さん（大阪経済法科大学教授）との対話形式で90分間にわたりユーモアたっぷりに話しました。鈴木さんは「現代独占資本主義の構造そのものが部落差別をつくりだすという独占資本敵論」には疑問があるとして、1979年に「地域支配と部落問題」という論文を発表し、封建遺制である部落差別が近代日本社会に残されていくからくりを明らかにしました。「天皇制権力が資本主義、軍国主義の強化のために、農民から高額な地租を取りあげた。そのため江戸時代以来のムラの秩序を残し、有力な町村の有力者（地主など）が支配する仕組みをつくった。これを近代日本の地域支配（市・町村制）と名づけ、天皇制が地域を再編成したことが、部落問題を残した理由だ」と説明しました。そして、「部落問題から歴史を考えるのではなく、歴史の全体的発展のなかに部落問題を位置付けることが大切だ」としました。また、「これから人権問題を考える上で世界的視野が必要であり、日本を人権大国にすることが新しい意味を持ち始めている。若者の半数に仕事がなく悩んでおり、憲法13条の幸福を追求する権利を実現する運動が必要だ」と強調しました。
ユーモアに富んだお話しで会場を沸かせる鈴木良先生
特別報告では、大阪市をよくする会事務局次長の成瀬明彦さんが、「橋下市長が行った思想調査と維新改革の周辺」と題して、職員に対する橋下市長の視点や思想調査の背景、顧問弁護士の野村修也氏の人物像や行動を克明に説明しました。また、橋下市長が、なぜ憲法の基本的人権を侵してまで思想調査を実施したのか、異常なまでに労働組合を敵視したのか、その狙いを考える必要があるとしました。橋下大阪市長は市民の不安や不満を「ガス抜き」しながら、「湾岸部や梅田北ヤードの再開発、地下鉄の民営化など大規模開発の推進している。住民サービス向けの予算削減であり、大阪式の独裁・強権政治を国政に広げ、民主主義の機能を日本からなくそうとしている」と断じました。
成瀬明彦さん（大阪市をよくする会事務局次長）
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と き：2012年6月28日（木）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回の宣伝行動を行い、10人が参加しチラシ配布を行いました。日本航空の不当解雇撤回のたたかいには大きな意義があります。整理解雇の4要件を踏みにじる無法行為であることを明らかにし、守らせるたたかいです。そして、働くという人間の尊厳を守るためのたたかいです。
マイクを取った伊原事務局長は、「日本航空の経営破綻の原因と責任を明らかにすることが必要だ。日本航空の経営破綻の原因は、ドルの先物取引の失敗による2200億円の損失、ホテル・リゾート開発などで970億円にものぼる投資の失敗。また、日米貿易不均衡是正のため、アメリカの圧力から200億円もするジャンボ機を113機も購入してきた。こうしたことに目をつむってきた政府・航空行政の責任も重大だ」と訴え、「昨年度、日本航空グループは更生計画の利益目標である641億円に対して、1884億円もの営業利益をあげた。そして、1500名の人員削減計画に対して、希望退職者の数が1733名となったにもかかわらず、整理解雇が強行されている。現に稲盛会長自身が160名を残すことは経営上不可能ではなかったと認めている。まさに大義なき無法解雇だ」と怒りを込めて話しました。
私たちがチラシを配布していると、「利益優先よりも安全を大切にしてもらいたい」と話してくれた人がいました。今後も解雇撤回を目指してがんばります。
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と き：2012年6月26日（火）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は快晴のもとで街頭宣伝と署名活動を行いました。本日の宣伝行動には13人が参加し、署名29筆を集めることができました。
脱原発を熱く訴える伊原事務局長
マイクを握ったのは県労会議の伊原事務局長で、「いま福井県の大飯原発が再稼働されようとしている。22日には大飯原発再稼働に反対する集会が首相官邸前で行われ、4万5千人が集まった。世論調査の結果でも国民の8割が脱原発を希望している。野田首相の行いは国民の思いを無視するものに他ならない」と原発再稼働反対を訴えました。
原発に代わるエネルギーについて、「真庭市では木材ペレットなどのバイオマスエネルギーを利用した発電が行われている。また、高知県梼原町では風力発電を利用したクリーンエネルギーによる電力供給が行われている。このように自然エネルギーを活用すれば、原発がなくても十分電力は確保できる」と話しました。
署名をしてくれた青年は、「原発は怖い」「テレビで言っていることが本当だとは思えない」と思いを話してくれました。テレビ、新聞では首相官邸前で4万5千人が集まり原発再稼働に抗議したことは一切報道されていません。野田首相は原発再稼働だけでなく、消費税増税を巡っても国民の声を無視し、財界・大企業の思惑通りの政治を行っています。こうした政治に対してはっきりとノーの声を突き付けていきましょう。
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と き：2012年6月22日（金）9：00～
ところ：岡山県真庭市
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、全国的にも注目されている真庭市のバイオマスのとりくみを視察見学するため、６月２２日、真庭観光連盟が運営するバイオマスツアーに参加しました。ツアーには労働組合、民主団体から17人が参加しました。
昼食をいただいたそば屋「郷宿」の前で（勝山）
真庭市到着後、真庭市バイオマス政策課の方からバイオマスタウン構想の概要等を聞かせてもらいました。
マイクを握るのは司会の森脇さん（ツアーガイド兼任）
まず、真庭市の森林データについて、「真庭市は北部に中国山地を構成する蒜山三座をはじめ、標高1000mを超す山々が連なっている。岡山県全体では人工林率が41%となっており、真庭市だけだと60%にもなる。また、真庭市の山林面積は65,635haとなっている」とし、「真庭地域では木質副産物だけでなく、家畜排泄物や食品廃棄物等もバイオマスとして活用するための目標を定め、その達成方策をとりまとめた構想を2006年に策定。これにより国からバイオマスタウンとしての認定を受けることができた」との説明を受けました。
真庭市の説明を聞く参加者（質問時間が少なくて残念）
最後に現在のとりくみについて、「農業、林業、工業、商業などの様々な産業が連帯し合い、教育、福祉、技術、文化といった人々の暮らしと1つの輪で結ばれることを目指し、研究・実践している」と話しを聞きました。
昼の食事（そばと混ぜご飯を主体に茎わさびの和え物など）
その後、勝山町並み保存地区に移動し、昼食をとりました。
銘建工業でバイオマスペレットの製造過程を聞きました。
ペレット製造の機械の前で（意外に単純なつくり）
昼食後に向かったのは木質ペレットの製造を行っている銘建工業（株）本社工場です。ペレットとはおがくずやかんなくずなどの製材廃材や林地残材といった木質の副産物を粉砕・圧縮し、成形した固形燃料のことです。木質ペレットについて、「木質ペレットは環境にやさしく、CO2の排出量が少ない。化石燃料の代替燃料として注目されている。最近では、市内の大型施設の空調や温水プールなどにも導入されており、用途は広がっている」との説明を受けました。
銘建工業の発電機の前で（廃材を使って発電している）
続いて訪れたのは勝山健康増進施設水夢です。ここでは、ペレット焚きボイラ使用についての見学を行いました。この施設では、ペレットを燃料とする２機のボイラでプールの水温、室内の温度管理を行っています。ペレット価格と灯油価格の比較について、「ペレットを使用した方が、灯油と比較して37%のコスト削減になる」との話を聞きました。
プールのボイラー室
その後、真庭市役所本庁舎を訪問しました。真庭市役所本庁舎は真庭産の木材をふんだんに使用した内外装、家具で整えられていました。また、周辺の歩道は木片コンクリートで舗装されていました。屋根には太陽光パネル。ペレットを活用した暖房設備など。化石燃料をできるだけ使わない仕組みがあちこちに。
真庭市役所の中の託児室。
最後に訪問したのは木片コンクリートの製造を行っているランデス株式会社です。製材工程で生じる副産物をチップ化したものを混ぜてコンクリート製品を開発しています。木片コンクリートは普通のコンクリートと比較して軽く、吸水性に優れています。敷き詰めると敷地内を涼しくする効果もあるとか。また、酸性土壌をアルカリの木片コンクリートで中性化させる効果があるため、植物が生育しやすくなる効果もあるとのことです。
木質レンガ
環境に配慮したコンクリート材の展示も
ランデス株式会社の前で
今回のバイオマスツアーでは実践的なとりくみを学びました。私たちが知らないところでクリーンエネルギーの利用は徐々にではありますが広がってきています。真庭市をはじめとするバイオマスエネルギーの普及に努め、原発に頼らなくてもエネルギーはまかなえるということを広めていかないといけません。
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と き：2012年6月20日（水）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
岡山県もいよいよ梅雨入りし、同時に台風が接近しているなか天候が心配されていましたが、つかの間の快晴となりました。安保破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行い、13人が参加し、オスプレイ配備反対署名17筆を集めました。
マイクを握った弓田盛樹さん（県労会議）は、「アメリカ軍が墜落事故を繰り返す輸送機オスプレイを沖縄の普天間に配備し、沖縄県内の各基地をはじめ、日本本土でも低空飛行などをおこなう計画を進めている。こうした動きに沖縄をはじめ全国各地から怒りの声が広がっている」とオスプレイ配備の危険性を訴え、「いま日米両政府は、沖縄県民の総意に反して、辺野古への新基地建設、高江ヘリパッド建設、危険な輸送機オスプレイの配備を強行しようとしている。今年5月に行われた日米安保条約に関する沖縄の世論調査では、『日米友好条約に改めるべき』が55.4%、『破棄すべき』が15.5%、『多国間安保条約に改めるべき』が13.3%と、何らかの形で現在の日米安保条約を変えることを求める声が84.3%に達している」と国民の意識が変化しつつあることを話しました。最後に、「AESAN地域フォーラムが開催され、多様な国々がアジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する場が設けられている。いまのアジアはどんな国でも武力をもってして問題解決をすることはできない。軍事同盟を形成することは争いの連鎖を生むだけで最悪の選択でしかない」とまとめました。
続いてマイクを握った余江雪夫さん（民青同盟）は、「スプレイはヘリコプターと飛行機の機能を合わせ持つ飛行機で、開発段階から何回も墜落事故を起こしている。今年の4月にはモロッコで墜落事故を起こし、今月14日にはアメリカ・フロリダ州でも墜落事故を起こした。17日には沖縄でオスプレイ配備反対の市民大会が開かれ、市内外から5200人が参加。オスプレイ反対の声は大きく広がっている」とオスプレイ配備反対署名への協力を訴えました。
今回の宣伝は比較的反応がよく、市民の関心度の高さを感じました。
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と き：2012年6月13日(水)15：30~
ところ：県労会議会議室
概 要：
ブログやfacebookを駆使して労働組合や民主団体の情報発信力を高めようという趣旨の下、「発信力向上」プロジェクト第1弾を開催しました。様々な団体から21人が参加し、幸先のいいスタートとなりました。
講師は県労会議のブログの運営面で日頃からお世話になっている長谷川隆之さんです。長谷川さんは、「情報発信をする意義は、情報の受け手に次の行動を起こしてもらうことにある」とし、「ブログやホームページを見る人がどう見ているのかを考えること。そして、常に情報を発信し続けることが大切だ。なによりスピーディーに更新をすることが必要」と話しました。
参加者の中にはホームページを開設しているものの、何年も更新できていないという人もいました。そうした悩みに対し長谷川さんは、「新しくホームページを作り、古いホームページにリンクするのが効率的である。長い間更新していないからといってホームページを閉鎖するのはよくない」と話し、今から始めるならブログが手ごろであると説明しました。また、ホームページを名刺代わりにしている団体もあるが、それでは見る人は限られる。情報発信をして、検索用語を増やすことが肝心。また、Googleは年数に重きを置いており、長く発信し続けることが人に見てもらうコツだと話しました。どんなに内容が良くても見てもらわなければもったいない、と話しました。
労働組合や民主団体の活動は残念ながら社会的には認知度は低い。しかし、インターネットを通して、継続した情報発信を行うことが地域に活動を知らせることになります。私たちの活動や行動を発信し、共感を広げることが大切です。そのためには見てもらうこと、自分のことだけを発信するのでは相手は面白くない。
相手の疑問や関心に応える情報発信で在りたい。次回は、ブログの面白さや広がりについて意見交換したいと思います。
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と き：２０１２年６月１１日（月）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
梅雨入りをし、雨模様の日々が続く中、県労会議は憲法宣伝と憲法改憲に反対する署名を集めました。１１人が参加し、署名１７筆を集めました。
マイクを取ったのは伊原事務局長で、「いま、憲法を変えようとする動きがある。その内容は天皇を元首とし、自衛隊を国防軍にしようという恐ろしい内容だ。また、憲法９条までもを変え、日本が他国に対して戦争をできる国にしようとしている」と危機感を示しました。また、憲法を生活に活かすことについて、「いまテレビ報道では、芸能人を利用した生活保護に対するバッシングが行われている。生活保護を受けたくて受けている人などいない。いま政府がしなければならないことは、大企業・財界優先の政治を改め、憲法の精神に基づき、国民生活に根差した政策を行うことだ」としました。
憲法の前文では「日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて高い理想と目的を達成することを誓う」と宣言しています。高い理想と目的が「平和の実現」「安定した国民生活」であることは言うまでもありません。憲法を掲げて、平和の実現と安定した生活を求めていきましょう。
みなさんも一緒に声を上げましょう。
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県労会議のスケジュールを更新しました
新しいスケジュールはココ2012年6月12日～7月10日のスケジュール
以下、団体の催し物案内です
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とき：２０１２年６月９日（土）１０時～
ところ：笠岡総合体育館
岡山県医労連は結成50周年(昨年)に至ったことから、6月9日に大運動会を笠岡総合体育館で開催しました。この企画には県下各地の組合員と島根県医労連の特別参加者も含めて150人が親子連れで参加しました。入場行進から福田執行委員長の開会宣言、準備運動としてラジオ体操など本格的な運動会となりました。選手宣誓では、天神会労組・高橋さんの子どもさん2人が、「スポーツマンシップに則り、正々堂々と闘う事を誓います」とかわいい声で宣誓しましました。
元気よく入場行進
競技種目は障害物リレーにパン食い競争、玉入れに大玉ころがし、ドッチボールに綱引きなど、東西チームに分かれ多彩にゲームが展開され、最後は男女混合リレーでまとめ終日を楽しく過ごしました。
選手宣誓をする高梁さん家族
伊原県労会議事務局長と平井県医労連顧問は役員席に座り競技にも参加しました。結果は東チームが勝利しました。同時に天神会労組川之上書記長の不当解雇撤回を求める裁判に於いて、「地位の確認と賃金の仮払い」求める申し立てが認められ、「懲戒解雇は行き過ぎ、解雇権の乱用」として、「賃金の仮払い決定」が岡山地方裁判所倉敷支部から出された事が報告され、参加男性全員による胴上げも行われるなど、結成５０周年に華を添えました
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と き：2012年6月3日（土）～4日（日）
ところ：岡山市
概 要：
パート・臨時などの非正規労働者として働く人たちの労働条件改善をめざす、非正規ではたらくなかまの全国交流集会がここ岡山県で開催されました。全国から540人もの仲間が集まり、集会は大変盛り上がりました。開催にあたり岡山県からの歓迎セレモニーとして自治労連・県保連のみなさんがうらじゃ踊りを披露し、好評を得ました。
主催者を代表してあいさつした大黒作治さん（全労連議長・非正規センター代表）は、「財界の21世紀の経済戦略のもと非正規労働者は増加し続け、震災と経済危機を口実にした事業の縮小、海外移転、雇用の破壊が進められています。日本の労働運動は正規と男性中心という活動スタイルが定着しています。しかし、私たちはそのスタイルを克服して、職場と地域で労働者の処遇改善を求めて奮闘することがとても重要です」と組合運動発展の道筋を示しました。
地元岡山県を代表してあいさつを行った花田雅行さん（県労会議議長）は、「岡山県は社会保障をめぐって朝日訴訟が闘われた地であります。こうした集会が岡山県で開催されることを意義深く感じます。2日間しっかり学び、交流してください」と話しました。また、学習の友4月号を紹介しながら、「岡山県倉敷市で10月に全国学習交流集会が開催されます。10月もぜひ岡山に来てください」と学習交流集会について訴えました。
その後、山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室主宰）により、「望ましい社会に向かって」というテーマで記念講演が行われました。山家悠紀夫さんは、財界主導で進められている社会保障と税の一体改革について、「政府は国民のすべてが受益者となり得る社会保障制度を維持するためには、消費税率の引き上げが必要だとしているが、消費税増税は貧しい人の暮らしを成り立たせなくし、中小・零細企業の経営をいっそう圧迫することになる。景気回復どころか、格差を拡大させることになってしまう」と消費税増税に反対しました。
山家悠紀夫さんは、「現在、検討されている改革事項は、入院患者の平均在院日数の削減、医療機関への外来受診時定額負担制の導入、年金給付額の2.5%の引下げと支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げである。消費税増税をしても社会保障の充実にはならない」とし、「消費税増税の本当の理由は、高額所得者ほど負担が軽くなり、大企業・大金持ちにとって都合のいい税だからである」と日本政府は大企業・大金持ちいいなりになっていると話しました。
しかし、一方で国民の中には「日本は財政赤字だから増税は仕方ないのでは」と考えている人もいます。そのことについて山家悠紀夫さんは、「日本政府は、世界一の金融資産494兆円を持ち、固定資産等579兆円も持っている。日本政府のバランスシートは資産額が負債額を上回っており、負債の全額は資産で担保されている」と日本は財政破綻寸前というのは間違いだと指摘しました。最後に社会保障の財源確保について、「日本国内には251兆円にも及ぶ余剰金が存在する。このお金は国内での使い道がないため海外投資に消えている」と財源はあることを訴え、「暮らしをよくし、日本経済を復活させるためになすべきことは、すべての労働者の賃金を上げること。そして、無駄なことにお金を使うことを止めさせ、社会保障に資金を充てさせることだ」とまとめました。
引き続いて、江花新さん（全労連非正規センター事務局長）が基調報告を行いました。「非正規労働者は95年に時点では1000万人、全労働者の2割にすぎませんでした。しかし、現在では1800万人越えています。同時に正規労働者は400万人減少しています。背景には大企業を中心に正規から非正規への置き換えが行われていることがあります」と話しました。2008年のリーマンショック以降、貧困と格差を是正せよという世論の高まりの中、政府も労働者派遣法の改正に乗り出しました。しかし、昨年の大震災を機に、規制緩和・構造改革路線へ逆戻りし、国家戦略会議では全国民の非正規労働化さへ叫ばれています。「非正規労働者の待遇改善は政府任せでは何一つ解決しません。この間、原発ゼロの運動など大きな政治課題での共同が拡がり、運動は前進しています。官・民・、非正規・正規の労働者全体が団結して、すべての労働者の賃上げ、とりわけ非正規については大幅な引き上げをめざしてとりくみを強化しないといけません。非正規・正規一体でディーセントワークの実現を追求し、誰もが不安なく働き続けられる社会をつくっていきましょう」と締めくくりました。
続いて伊藤裕子さん（いわて自治労連大船渡社協労組・介護職員）が登壇し、被災地からの報告を行いました。「東日本大震災は仕事中に起こり、まさかあんなに大きな津波が来るとは思いませんでした。その後、自分が関わっていた利用者が津波で亡くなったことを考えると体調が悪くなる職員もいました。現在私の事業所は6割ほどの利用が復活しましたが、働き手の不足で困っています。現在、被災地では元の条件で元の職場に戻りたい一心で労働組合を結成し奮闘しています」と組合の結成によって心を一つにし、復興に向けて動き出している被災地の姿を紹介しました。
その後、リレートークが行われ8人が登壇し、非正規労働者の待遇改善、組合の結成、外国人労働者の闘い、最賃のとりくみなどを紹介しました。リレートークに続き、争議団の紹介が行われ、会場からは争議団へのエールの拍手が溢れました。
川之上さんも登壇ヽ(^o^)丿
青池香子さん（全労連非正規センター）が、「大きな運動をつくり、有期雇用の抜本規制の世論を高め、不安なく働き続けられる社会をつくるために、私たちは奮闘します」と集会決議を読み上げ、高木好子さん（岡山パ臨連）により、「私たちの運動で政治を変え、人間らしく働き続けられる職場と社会をつくっていきましょう」とアピールが読み上げられ、集会は閉会しました。
2日目は分科会が開催され、各々、各分科会で非正規労働者の待遇改善運動について学び、交流しました。分科会終了後、パレードが行われました。300人が参加し、「最低賃金を1000にしろ」「労働者はモノじゃない」とコールしながら岡山市内を歩きました。
今回の集会では全国でパート・臨時などの非正規労働者として働く仲間の声を聞くことが出来ました。当事者の声で一番多いのは、「仲間が集まらない」「運動の担い手がいない」でした。岡山県でも非正規分野でのとりくみはまだまだ十分とはいえません。今後どうやって非正規労働者を組織していくのかが大きな課題です。
これからも県労会議は奮闘します(^_^)/
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