カテゴリ 活動日誌
９月２日～３日、山口県マツダ自動車派遣切り裁判原告の佐藤次徳さんとマツダ共闘会議会長の藤永佳久さんが岡山県を訪ねました。伊原事務局長が同行して県内の労組や民主団体など１８団体を訪問して、裁判の状況について話しながら高裁の闘いについて支援を求めました。
原告の佐藤さんは、現在、山口県労連の専従をしながらマツダ闘争団の団長として奮闘しています。３月１３日に出されたマツダ派遣切りの地裁判決は、「労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣には指導、助言、改善命令、公表等の監督権限があたえられているものの、罰則規定がないために、サポート社員を経験した派遣労働者を保護することができない。労働者派遣法では、組織的・大々的な違法行為を行ったマツダの責任を免罪することになる」として、司法の良識を示してマツダの違法・脱法行為を断罪しました。画期的な勝利判決となり、原告１５名の内１３名を職場に戻すよう命令しました。残念ながら会社が上告したために、現在は高裁で闘っています。闘争団は高裁に向けて、公正な裁判と早期解決を求める署名運動を呼び掛け、同時に守る会への加入を訴えています。２日間、訪問をしたすべての団体で団体署名をいただき、闘争を支える募金もいただきました。
藤永さんと佐藤さんは、「岡山に来てよかった。こんなに歓迎していただいて感激している。証人尋問は９日からだが、闘争団のニュースも今後届けたい。統一宣伝などもやりたいので、是非とも来てほしい」と喜びを語りました。最後に、記念撮影をして別れましたが、宣伝を呼び掛け、参加の準備をしていただいた方には雨で中止となりましたが感謝しています。ありがとうございました。
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と き：2013年8月29日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
岡山県労働組合会議はJAL不当解雇撤回を求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には11人が参加し、10筆の署名を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「日本航空はパイロット94名と客室乗務員108名を不当に解雇した。しかも整理解雇した翌月には200名の新規採用を行い、さらには510名の中途採用まで行った。2010年12月の解雇時点で人員削減目標、利益計画目標ともに達成していた。稲盛会長も、『収益力からみて、雇用の継続は可能であった』とそもそも整理解雇の必要はなかったことを明らかにしている。もはや、整理解雇に大義も道理もない」と訴えました。
JALの歴代経営陣は本業ではないリゾート事業への投資などを行っていましたが、ことごとく失敗に終わりました。放漫経営によりせっかくの利益を無駄にしたのです。それでもだれも責任を取ることをしませんでした。損失額は4100億円にのぼっています。
本日署名してくれた20代女性は、「友だちが航空専門学校に通っている。その友達からJALのことを聴き問題意識を持っていた」と署名をしてくれました。
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とき：２０１３年８月２５日（日）１３時～１５時３０分
ところ：勤労者福祉センター５階会議室
２０１３年８月２５日、「平和・民主・革新をめざす岡山の会」は第３１回の総会を開き、４０名が参加しました。総会では中尾元重代表が、「先の参議院選挙では衆参のねじれ解消が散々言われ続けたが、国民とのねじれはますます深まっている。国民の意識は今朝の朝日新聞で象徴的に現れている。朝日新聞と東京大学の谷口研究所の意識基調では、憲法改正について衆議院選挙のときは５１%が改悪賛成だったが、参議院選挙後４４%となり、７%減となった。集団的自衛権の行使も４５%から３９%の賛成となり、国民の意識は大きく変わっている。７％というのは７００万の人口に相当するもので、国民の意識の流れを変える上でも革新懇の役割は重要だ」と開会のあいさつを行いました。
主催者挨拶をする中尾代表
氏平事務局長の活動報告の後、１２人が発言しました。氏平氏は報告の中で、「安倍政権の政策と歴史認識はどれをとっても国民との矛盾を噴き出さざるを得ない。国民の声が届きやすくなった国会の新しい条件を活かして、国民的な共同を広げよう」と話しました。
活動報告をする氏平事務局長
討論の中で、県労会議の伊原事務局長は、「直接、革新懇の運動をしている訳ではないが、革新懇も参加する運動の中で共同の精神が発揮され、運動の前進を築いている。3.11のリメンバーウォークや金曜イレブンアクション、TPP参加反対協議会の運動、公務共闘の前進など、どれをとっても革新懇の力が発揮されている。この流れに確信をもって今後とも奮闘したい」と発言しました。参議院選挙で共産党の候補者として奮闘した垣内京美さんは、革新懇運動の前進が求められていることを実感したとして、「憲法問題で多くの有権者から不安と危機感を訴えられた。アベノミクスの景気対策や消費税の増税反対は有権者の気持ちとピッタリとかみ合った。岡山県の運動を大きくするためにも革新懇運動を前進させたい」と話しました。
垣内京美さん
また、美作革新懇の中西さんは、「県北で革新懇運動をするのはお金も人も乏しい中で岡山市に集中している力を借りたい。県下の地域革新懇会議なども開いて県下の運動を全体として高める必要がある」と訴えました。
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と き：2013年8月7日（水）15：30～9日（金）13：00
ところ：長崎市民会館体育館
概 要
戦後68年目を迎えた8月6日の広島では、年原水爆禁止世界大会-広島大会が開かれ、会場のグリーンアリーナには2,200人が集まりました。今年の本大会は長崎で開催され、全国、世界から6500人が集結しました。
開会総会では田上富久長崎市長があいさつを行い、「今年で戦後68年が経過したが、核兵器は世界に1万7千発以上残っている。その中で核兵器の非人道性に着目するアプローチが進んでいる。核兵器の非人道性こそ、人間の視点、一人ひとりがつながり、全員が共有できる視点であると思う。私たちの社会に未来に核兵器はいらない。このことを会場以外にも広げ、次の世代に核兵器のない世界を残していこう」と核兵器廃絶への思いを述べました。
平和行進全国行進者、福島代表団らも登壇しました。通し行進者の方々は、「核兵器廃絶」「原発ゼロ」を訴えました。
福島代表団の佐藤八郎さんは、「政府、東京電力は原発事故の影響を過小評価したウソの報告をし、多くの人を苦しめている。政府は収束していない原発事故を収束したと言い、いま福島原発事故が風化しようとしているのではないかと感じる。人類は核兵器とも原発とも決して共存できない」と力強く訴えました。小学6年生の志賀晃大くんは、「原発事故以降、両親とは2週間に1度しか会えない日が続き、外でも遊べない生活が続いた。友達と離れて暮らさなければならなくなりとても寂しかった。いま全国には54機の原発がある。こんな悲劇を2度と繰返してほしくない。そもそも核兵器は必要ないモノ。みんなが本当に必要としているモノを作ってもらいたい」と話し、会場からは大きな拍手と「がんばれ！」との声が溢れました。
2日目は分科会が行われました。⑪分科会「青年のひろば」では被爆者証言の聞き取りが行われ、約300人の青年が参加しました。東京中央大学の学生は、「私たち若い世代が被ばく者の話を聴き、被爆者の思いを背負って、核をなくしたい、平和にしたいという願いを世界に発信することが大切だと感じた。今の日本政府の対応は世界の流れに逆行している。一番核兵器の悲惨さを知っている日本が、話し合いの立場を設けないことや、平和の条約に調印していないことに憤りを感じる。世界大会が終わってからも平和な世界を作る取り組みを実行していくことが大切だと強く感じた」と感想を述べてくれました。
3日目の閉会総会も初日と同様に会場は満杯でした。閉会総会にはオリバーストーン監督が出席しました。
オリバーストーン監督は、「ブッシュ政権下の2008年。私はなぜアメリカが日本に原爆を落としたのかを考えるようになった。アメリカでは子どもたちに学校で10万人のアメリカ兵を守るためには原爆は必要だったと繰り返し教えられている。しかし、それは真っ赤の嘘だ。アメリカではこのような歴史を伝えられることで原爆投下は正しいことであると強制的に受け入れるようにされ、このことが戦後の歴史の基盤となっている。いまアメリカは安全保障国家としての道を歩み続けているが、根底には、力＝正しさ、権力＝正義であるという考え方がある」と述べ、「日本にきて私は日本の人たちは歴史をわかっていないと感じた。日本は戦争の後、酷い破壊の中に多くのものを忘れてしまったのではないか。日本の学校教育の中では、日本が中国、東南アジア諸国に侵攻したことをきちんと教えていない。反対にドイツでは戦後国全体で歴史教育が行われ、2003年アメリカがイラクに侵攻した際、反対を表明した。しかし、日本はアメリカのイラク進攻を支持し、その後も、アメリカのいいなりになる首相が次々に誕生している」とアメリカいいなりの日本政府を批判しました。「安倍首相は危険な人物だ。福島原発事故は収束していないにも関わらず原発再稼働しようとし、核兵器廃絶署名に賛同しないなどヒロシマ・ナガサキから何も学んでいない」と話し、「オバマ政権は中東での失敗によりアジアへ進出しようとしている。今は非常に重大な時期だ。皆さんこそが日本の良心を代表している。主権者としてアメリカにものを言うべきだ」と締めくくりました。
最後に日本原水協の安井正和事務局長が行動的を行い、「次回NPT再検討会議を20ヶ月後に控えている。9月を皮切りに新たな気持ちで核兵器全面禁止のアピール署名を訴え、被爆国日本が相応しい役割を果たせるよう、被爆者とも原発被害者とも力をあわせよう」と会場に呼びかけました。
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と き：2013年8月12日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は9月度の最賃宣伝を行いました。猛暑の中、11人が参加した本日の宣伝では署名11筆を集めました。
県労会議の伊原事務局長がマイクを握り、「中央最賃審議会の目安によると、岡山県は10円の引上げとなった。10円の引き上げが行われると、701円となる。仮に年間1800時間働いたとしても年収は150万円程度にしかならない。これではまともな暮らしは出来ない」と述べ、「私たちは毎年最低賃金額を引き上げるように要請をしている。最低賃金を大幅に引き上げることによって、国民の購買力を掻き立て、長引くデフレ経済からの脱却、日本経済回復に寄与する。私たちがこのような提起をすると、経営者側からは、『経営が成り立たない』『雇用に影響が出る』との意見が出る。確かにこうしたことも考えられるが、労働局と国が責任を持って中小企業への支援策などを行使するなどすれば、段階的に最低賃金を引き上げることは可能なはずだ」とまとめました。
市民の方は、「岡山県の最低賃金は低すぎる」という声がありました。現在の最低賃金はA～Cの4つのクラスにランク分けして決定されています。今回の引上げ目安は、Aランク19円、Bランク12円、Cランク10円、Dランク10円となっており、岡山県の場合はCランクの10円です。広島県の場合はBランクの12円です。
一体、岡山県と広島県の生活水準にどれほどの違いがあるというのでしょうか。例えば地方では、車が無ければ生活に支障が出ることが多くあります。日常生活で当たり前のようになっている車ですが、車代に加えて維持費も必要です。こうしたことを考えると全国どこでも生活費に差はないのではないでしょうか。
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と き：２０１３年８月９日１３時３０分～１６時
ところ：岡山労働基準監督署３階会議室
岡山県労会議パート・臨時部会は第449回の岡山地方最低賃金審議会（以下、本審という）の傍聴行動を行いました。
今回は、初めて本審で意見陳述ができるようになったことや最賃専門部会の第１回審議が傍聴できるようになったことは、これまでとの大きな違いです。専門部会の傍聴行動には「生協労組おかやま」の高木さん、「県労会議」の伊原さん、「自治労連」の田中さんの3人が参加しました。
意見陳述をした３人（労働基準監督署のロビーにて）
本審ではこれまで通り、中央最賃の答申や労働局の最賃基礎調査、経済動向や雇用状況、生計費調査、最賃引き上げ後の影響調査などが報告されました。この中で、岡山県内で最賃額691円以下の企業は1.34%だとして、昨年の1.6%を下回ったとしました。また、単身世帯の生計費についての報告が続き、H24年の大卒男女平均初任給は192,700円、H24年は185,400であり上回っていること、経済の状況は持ち直しつつあるとしながらも緩やかで全体として弱いとしました。この最賃基礎調査は傍聴者には配布されず、聞き取りはかなり困難でした。議題は淡々と進み、委員からの質問や意見は一切出されませんでした。私たちはそれぞれが意見陳述（意見書は事前に提出していますが、今回はそれを補う形で陳述が許可されました）を行い、「最賃額が低いためにまともな生活ができない事、10円の引き上げでは改善にならない事、公務の実態でも最賃ギリギリで働かされている非正規の労働者がいる事、審議会の審議内容が分からず委員の問題意識に噛みあった意見陳述ができない事、早期に1000円にすべき事」などの問題点を主張しました。
私たち以外にもマスカットユニオンの片山さんが意見陳述を行いました。委員会審議の最後になって遅れて来たことや意見陳述が5分とされていたにも拘わらず、15分間も行ったことで場がしらけ、使用者側委員から認識が違うと不快感が表明された事は陳述者の姿勢が問われる内容でした。また、最賃審議会への意見ではなく、私たちが要求している1000円の時間給に対して反対を表明するなど、場違いな意見陳述によって時間が延長した事も残念です。この後、専門部会の審議について方向性が出されて本審は終了しました。
専門部の審議傍聴ははじめての経験でした。分かった事は、「労働局の調査が厚生労働省のまやかしの生活保護費実績に基づいており、最賃が685円（H24年）だった時の実績として、生活保護費を99,557円、最賃額を100,837円として、最賃額が生活保護費を上回っているかのように」報告している事は重大です。最賃額が691円となってからはさらに最賃額が改善されているかのように報告する極めて恣意的な内容でした。これに対しても意見・質問は委員から出ませんでした。
生活保護費との乖離問題は今後も正しい認識をしていただくための課題だと思いました。ただ、専門部の審議が非公開とは言え、今後5回行われるという方針は意外でした。正直言って、シャンシャンと3回くらいで終わるのか思っていました。両者の意見が一致すれば、本審の議論は省略されます。
今回の意見陳述でも述べましたが、労使双方がどうゆう意見を述べているのか、そこが聞きたい訳ですが残念ながらそこはブラックボックスです。県労会議は以前に情報公開法に基づいて内容を把握しようとしましたが、黒塗りの報告書が返ってきています。
労働局に対しては、専門部の議論も含めて審議内容を公開するよう求めてきましたが、この壁はかなり厚いと感じています。一度、連合の労働者側委員に懇談を申し入れたことがありますが、その時の委員は、「議論した内容は非公開と申し合わせているのでは懇談できない」と返事してきました。今回は、私たちが言ってきた事が一歩前進したと評価しています。意見陳述でも言いましたが、審議会は今回の措置が私たちのガス抜きとせず、意見をしっかりと受け止めていただきたいものです。
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８月から９月のスケジュールを更新しました。新しいスケジュールは
2013.8.17~19第17回戦争遺跡保存全国シンポジウム
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とき：２０１３年８月７日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
県公務共闘は8月7日、岡山駅ビックカメラ前で公務員賃金削減に反対する早朝宣伝を行いました。宣伝には県国公、県医労連、自治労連県本部、県労会議、県高教組から15名が参加しました。口火を切った県国公の藤城さんは、「景気が低迷する中、公務で働く625万人の賃金に影響する。人事院制度を無視した賃下げは憲法違反だ。非正規労働者が急増する中で公務員の賃金削減は日本経済に悪影響を及ぼす」と話しました。
自治労連・花田委員長
県国交の石倉さんは、「違憲訴訟を組織している。300人の原告団が賃下げに抗議している。年間50万円もの賃金を下げられて、長男の進学をあきらめさせた職員もいる。これが政府の言う経済対策か」と公務労働者の窮状を訴えました。
県高教組・和田副委員長
自治労連委員長の花田委員長は、「8月8日に人事院の勧告が出る。勧告では毎年、民間賃金との差を調査結果が出る。今年は月給も一時金も引き上げ勧告をしないと言われている。安倍首相は経済再生のために経済界に賃金引き上げを要請したが実際には上がっていない。春闘では賃下げとなっている。これでは悪循環だ。ますます働く者の生活は厳しくなるばかりだ。最低賃金の引き上げでは中央最賃審議会が平均14円引き上げの答申を出した。岡山は10円と報道されている。働く者の賃金引き上げこそ急務であり、みんなで声を上げたい」と情勢を報告しました。
県国交・武議長
県高教組の和田さんは、「安倍政権は国民の暮らしをさらに悪くする政策を進めようとしている。消費税の増税や社会保障制度の改悪によって、国民負担はさらに増え、年収300万円の人で24万9千円・8.6％負担増が民間の試算で示されている。アベノミクスで輸出大企業が儲けている一方で、原油や資材の値上がりで中小企業や農民、漁民の生活は厳しくなっている。経済の健全な発展が妨げられている。県では7.5%の賃下げとなった。これが民間にも影響して経済を冷え込ませる。家庭を温めることが大切だ」と賃下げの問題点を具体的に説明しました。県労会議は4月から4回目となる宣伝行動を秋の闘いに生かそうとさらに運動を強化する方向で検討を進めています。
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とき：２０１３年８月６日（火）１３時～１６時
ところ：広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
8月6日、2013年原水爆禁止世界大会－広島大会が開かれ、会場のグリーンアリーナには2,200人が集まり、主催者報告や被爆者代表、海外代表の訴えを熱心に聞き入りました。開会のあいさつに立った川后広島県労連議長は、「原水爆禁止世界大会は58年間、被爆者援護、戦争反対、核兵器廃絶を訴えてきた。2010年のNPT再検討会議で約束された核兵器廃絶の国際協約締結を求める国際協議の開始を求める運動を広げてきた。2015年NPT再検討会議に向け、核兵器のない世界の実現をめざす運動の飛躍をつくりだす大会になると期待されている。世界大会で核抑止の論議を克服しすべての国が核兵器禁止の協議に参加すること、福島第1原発の収束と自然エネルギーへの転換、すべての被爆者支援、反戦平和を世界大会で語り合いましょう」と呼びかけました。
平和祈念公園・慰霊碑前にて１２時３０分
68人の政府・海外代表が紹介され、播基文国連事務総長、メキシコ大統領、ラオス人民共和国大統領、赤十字国際委員会総裁などのメッセージが紹介され、その他7つの世界反戦運動の代表、広島・長崎をはじめ日本の183の首長からメッセージが来ていると報告されました。
開会宣言をする川后（せんこう）広島県労連議長
主催者報告を関西大学・冨田宏治さんが行い、国際会議宣言を読みあがる形で「核兵器の使用は人道に対する重大な犯罪。直ちに違法化を。核兵器が使われるだけで耐えがたい惨劇をもたらし、大規模の気候変動と世界的飢餓が引き起こされる。核兵器の廃絶は緊急の課題となっている。NPT再検討会議が開催される2015年に向け、核兵器廃絶を求める巨大なうねりをつくりだそう。核兵器廃絶を求めるアピール署名は303万8,723筆に到達した。核抑止力と核兵器のない世界は両立しない。核抑止の政策は直ちに放棄されなければならない。日本政府は核兵器の非人道性を告発し、その禁止を訴えた共同声明への賛同を拒否して、大きな失望と批判を呼んでいる。日本の運動は、被爆国にふさわしい役割の発揮を政府に求めている。「核兵器のない世界」への扉を開く広大な世論を気付き上げよう」と訴えました。
冨田宏治関西大学教授
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は、「広島の爆心地から1㌔㍍で被ばくし、全身傷だらけだった。壮絶な人生のなかで12回の手術をして88歳を迎えた。ガンも心臓病、慢性再生不良貧血も患っている。身体はガタガタだが、核兵器廃絶を求めて皆さんと共に運動したい」と挨拶しました。
坪井直広島県被団協代表委員
特別企画「核兵器のない世界へのメッセージinヒロシマ」として登壇した、アメリカの映画監督オリバーストーンさんとアメリカン大学のピーター・カズニック教授はヒロシマの被爆者とピ－ス・ピース岡山の青年・谷口朋子さんとトーク。ストーンさんは「被爆者は大事な戦争の証言者だ。若い人に体験を引き継がせ記憶させる責任もある。愛に溢れた人達だ」と話し、「若い人も立ちあがって闘ってください」と話し、盛んな共感の拍手を浴びました。
ドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」でアメリカの戦後の軍事外交政策を正当化する「ウソ」を暴いたと紹介するアメリカン大学のピーター・カズニック教授
大会は7日から長崎に舞台を移し、開会総会では長崎市長も挨拶して分科会で討論が行われます。閉会総会では再びピーターさんとオリバーストーン監督がお話をします。
戦後の日本は米国の従属国のままで、経済大国だとしても道徳的な大国ではないと話すオリバーストーンさん
被ばく者と対面した感想を聞く広島県被団協の吉岡幸雄副理事長
大会は、「広島からのよびかけ」決議を採択して閉会しました。
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と き：２０１３年７月３１日～８月１日
ところ：ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター
全労連第４９回評議員会が、７月３１日～８月１日に開催された。１年間の活動方針の確立に向け、２日間にわたって方針提案や討論が行われた。大黒作治全労連議長はあいさつで、「都議選でも参議院選挙でも自民党が大勝し、民主党が惨敗したが、日ごろから私たちの要求実現に協力・協同を積み重ねてきた日本共産党が躍進した。マスコミ各社が、白紙委任ではない、というように、民意は景気や雇用などの経済政策、年金や医療など社会保障を国民本位に転換させることを望んでいる」として、「安倍内閣は消費税増税と社会保障の改悪、原発再稼働、TPP参加、オスプイ配備、そして改憲策動など暴走しているが、財界とアメリカ言いなりの政治から脱却しない限り、国民のくらしと平和を守り、安全安心な社会は描けない。希望に輝く未来のために、と誕生した全労連の原点を受け継ぎ、大きく発展させるために労働運動の役割を発揮しよう」とよびかけました。
評議員会には全国から役員・評議員204名（女性21%）が参加をして、1年間の闘いのあらゆる分野での発言があり、文書発言も含めると４５名が発言しました。発言は、群馬の宣伝活動に関する警察の介入、特殊法人に関わる限定社員、ユニオンバスターとも言える交渉に介入する社会保険労務士の動き、労働法制や最賃、ジェンダーの問題、公務委員への賃金削減攻撃、青年部など次世代育成、原発と福島の問題、そして震災復興、公契約、知事選挙、ブラック企業に対する闘い、組織拡大など様々です。しまね労連はしまね原発をなくす県条例制定の運動を始めたと報告、広島県労連はブラック企業に関わってハウス食品の契約職員の雇止め問題、山口県労連のマツダ派遣労働者の裁判支援、岡山県労会議からは基礎学習と組織拡大に関わって発言が続きました。
まとめの中で小田川事務局長は、日本医労連が3年連続組織拡大をして500人の登録増をすると発言したことに関わって、「要求の前進は確かに重要だが、組織拡大を結びつけることが大切と強調し、登録増に協力を」と訴えました。また、公務員の賃金削減では、「公務員賃金の地域経済と社会的影響を考える必要がある。秋闘の重要な闘いとなる」と強調しました。また、憲法闘争では、「憲法に立脚した運動が求められている。秋の運動では憲法キャラバンも提起している。地方の独自性を発揮した闘いを」と訴えました。
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