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と き：2014年9月6日（土）10：00～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第26回定期大会を開催しました。大会には99人が参加し、積極的な発言により議案を深めました。
後藤副議長が開会あいさつを行い、「安倍政権は憲法を拡大解釈することで集団的自衛権行使を容認した。さらに、沖縄辺野古への新基地建設など日米軍事一体化を進めている。アベノミクスを自画自賛しているが、消費増税により国民の苦しさは増している。福島原発事故によって20万人以上が未だに避難生活を強いられていることを考えれば、国民のためになるとは思えない。私たちは反省平和・民主主義を守るたたかいを行ってきた。今そのたたかいの重要性が増している。積極的な討論で、議案を補強し職場からのたたかいをすすめよう」と話しました。
その後、花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「この1年間は非常に大切になる。私たちは労働者・国民の要求を実現し、平和と民主主義を守るために活動していく。安倍政権は世界で一番企業が活動しやすい国にするとしている。それは企業が大儲けできる国づくりのことだ。企業に対しては法人税引き下げ、武器・原発の輸出。労働者に対しては賃下げと非正規の拡大、消費税増税だ。いま消費者物価は上昇しているにもかかわらず賃金は下がっている。そのため、消費は減少し経済が悪化する悪循環に陥っている。私たちが以前から主張してきた、大企業の内部留保を社会に還元し、労働者の賃上げ、中小企業支援に回せと声を上げていこう」と述べました。
大会には2名の来賓の参加がありました。全労連からは渡辺正道さんが出席し、「全労連は7月に大会を開催した。大会では、安倍政権による戦争できる国づくり、世界で一番企業が活動しやすい国づくりという2つの暴走政治を阻止することを目指すことが確認された。そのために、一致点伝の共同を追求し大きな国民的共同をつくっていく決意だ。全ての労働者・国民の権利と暮らしを守るために奮闘していこう」と話しました。
続いて、森脇県会議員が登壇し、「私たち日本共産党は、岡山市民を対象にアンケートを行った。例年だと1000通返ってくる。しかし、今年は2500通も返ってきた。その結果57％の人たちが生活の苦しさを訴えている。こうした国民の声に応えていくことが政治の責任だが、自民党政権は憲法まで崩そうとするまさに亡国の政治を進めている。内閣構造改革が行われ悪い政治をさらに悪いものにしようとしている。安倍政権にレッドカードを突き付けよう」と訴えました。
そして、伊原事務局長から議案の提案が行われました。伊原事務局長は、「県労会議が持つ宣伝力、組織力の発揮、情勢に対応した行動は県内の市民団体や県民の期待を集めている。今後の運動は労働組合だけで進むものではない。広範な県民との共同を意識した活動が求められる。県労会議は2年前から県内の労働組合や中小企業との懇談を進めている。公契約の運動では県内の建設業者との共同が自治体と懇談を前に進めている。息の長い運動として、また県民共同の運動の足掛かりとして力を発揮してきた。来年度は、労働法制の改悪反対、社会保障拡充を求める運動と連携した活動を強化していく。そして、かがやけ憲法署名を軸に憲法を守る活動を進める。また、組織拡大をより強化し、150万人全労連・2万人県労会議への確かな道筋をつけるべく活動を展開する」と述べました。
その後の討論では、10人が発言し議案を深めました。まず登壇したのは川之上さん（天神会労組）で、「私は勤めていた施設で労働環境の改善を巡って不当解雇された。裁判は一審では勝利したが、高裁では『和解を受け入れなければ解雇は有効』と言われた。この世の中に正義はあるのかと泣きたい気持ちにだが、最終的には和解で決着した。みなさんのこれまでの支援に感謝している」と話しました。続いて、谷本さん（地域労組）は、「浅野産業による残業代未払い、長時間過密労働の問題にとりくんでいる。会社側の働かせ方に問題がるとし、未払い残業代300万円を請求した。いま会社側は制裁として、当事者に残業をさせない、仕事を与えず1日中休憩室に閉じ込めておくという不当労働行為をしている。裁判では、労働契約上残業をさせないことは違法ではないことから、不当労働行為と認められなかった。今後も断固としてたたかっていく」と発言しました。
自治労連からは3名が発言し、「公務員賃金引下げの攻撃が進んでいる。今年も不当な引下げが行われようとしている。民間よりも公務員の給与は高いという誤解が強調されている。公務員の賃金も生活水準で決定されないといけない」「未加入職員への呼びかけ、非正規職員への加入強化をはかる」「いま保育の現場に民間企業を参入させようとの動きがある。すでに、総合こども園法が作られ、市町村自治体の責任は保育園のみとなった。保育格差を生まないために活動していく」とそれぞれ発言しました。
山本さん（生協労組）は、「最低賃金引き上げのための活動を、パート・臨時労組連絡会に結集して行った。いまの最賃では生活できないことは明らかだ。来年度も最低賃金引き上げのための活動を引き続き行う」と述べました。東さん（年金者組合）は、「年金引下げは私たち高齢者だけの問題ではない。若い人たちの問題でもある。年金引下げ反対の請願書への協力をお願いしたい」と訴えました。続いて、登壇したのは有馬さん（高教組）で、「伊原木県知事は教育再生を訴えている。しかし、聞こえはいいが現場の実態がまったく反映されていない。現場では子どもたちに必要なモノすら買うことができずに困っている教員もいる。肝心なところにお金が使われていない。学力テストの結果に多くの教員と子どもたちが振り回されている」と話しました。藤原さん（国労）は、「これまで交渉を続けて感じたのは、企業側は社員よりも株主ばかりを見ているということだ。これまで国労は何年も安全基準に問題について追及してきた。しかし、幹部たちだけの問題ではなく、現場の職員の問題意識の欠如もある。そうした事態が招いたのが北海道での出来事だ。今後も、深くこの問題を追及していく」と訴えました。
発言終了後、すべての議案は満場一致で採択されました。大会宣言を名村常任幹事が読み上げ、満場の拍手で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは、岩佐副議長で、「教育の現場に、道徳、愛国教育・教育勅語が持ち込まれようとしている。私たちの運動で、戦争国づくりを止めさせ、平和と民主主義を守ろう」と述べました。
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と き：２０１４年７月２７日～２９日
ところ：東京ベルサール新宿グランドホール
月２７～２９日、全労連は第２７回定期大会を開催しました。冒頭に大黒議長は、「全労連は結成以来四半世紀を迎えた。大会の任務は新自由主義と軍国主義復活を許さない闘いの意思統一を図ることだ。国民は黙っていない。滋賀県知事選挙の結果は政権内部にショックを与えた。１０月の福島知事選、１１月の沖縄知事選は原発再稼働反対、米軍基地建設反対など国政と直結した闘いになる。安倍政権の成長戦略は労働法制の全面改悪と社会保障制度解体攻撃という働く者への権利侵害と雇用破壊がその柱だ。安倍首相がいう世界一企業が活動しやすい国にさせないための組織の違いを超えた闘いが必要になっている。ディーセントワークの実現、最賃引き上げの闘い、公契約運動は地域経済再生、暮らしと賃金、権利確保の運動はその重要性が増している。憲法闘争、NPT再検討会議に向けた署名の取り組み、組織拡大に向けた１５０万全労連への挑戦をはじめ、次世代育成としての学習運動など、希望に輝く未来のためにと誕生した全労連運動の原点に立って奮闘しようと、いつになく長く熱のこもった挨拶を行いました。
大黒議長
小田川事務局長
伊原県労会議事務局長
マツダ訴訟・原告の佐藤さん（山口県）
JAL原告団の皆様と
岡山県労会議代議員の３人
争議団紹介
小田川事務局長の総括と方針の提案の後、３日間の討論が行われました。特徴は組織拡大に向けた取り組み成果を生み、前進の兆しが見え始めた事。権利侵害、雇用破壊に向けた反撃がマツダやアンフィに―資生堂の闘いで展望を切り開いたこと。賃上げ闘争では連合の管理春闘の壁を破って５年ぶりの賃上げを勝ち取ったこと。全労連の最賃、ディーセントワーク運動、公契約運動が生活と権利を守る運動として前進している事、など各地の取り組みは根を下ろし、前進していることがよく分かる発言でした。岡山県労会議は中小企業や中立労組へ懇談の申し入れと同時に、広島・長崎からのアピール署名をお願いした経過を報告し１９社、５労組から２３４筆の協力が得られ、共同の兆しを掴んだと発言しました。中国ブロックでは、山口県のマツダ訴訟の勝利的和解の内容を報告した佐藤原告に惜しみない拍手が送られました。
団結頑張ろう
大会では新しい議長に小田川義和さん、事務局長に井上久さんを選び、役員の多くが入れ替わり活気あふれる役員構成となりました。
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と き：2014年1月25日（土）13：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
第40回県労会議幹事会終了後、国民春闘岡山県共闘委員会により2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開かれました。
総会前の学習会では「人間らしい労働と生活を考える」というテーマで熊谷金道さん（労働総研）にお話ししてもらいました。熊谷さんは、「安倍首相と自公政権は『企業利益拡大が国民生活を豊かにする』と喧伝し、聖域なき規制緩和を推し進め、企業活動を妨げる障害を解消するとしている。労働者・国民の生活改善よりも企業利益の拡大を最優先にしている」と述べ、「大企業には『異次元の金融緩和』による円安誘導、公共事業の大盤振る舞いで、『復興特別法人税の前倒し廃止』や各種減税など歴代政権と比較しても、最も露骨な財界・大企業本位の政治を行っている。その一方で、労働者・国民には労働法制の大改悪、消費税引き上げ、社会保障の相次ぐ改悪とさまざまな負担増を強制している」と労働者・国民の置かれている状況を説明しました。2014年春闘のたたかいについて、「こうした政府・財界の動きを受けて大企業労組のなかでも数年ぶりに賃上げを要求する動きもおきている。これらの動き事態は、一面では今年の賃金闘争が近年にない追い風のもとで展開されようとしていることを明らかにしている。しかし、重要なことは安倍首相と財界トップ、さらには連合会長までが合意した『企業収益の拡大を前提』とした賃上げという、財界の思惑・許容範囲内での賃金闘争に閉じ込められないことだ」と強調しました。
日本のこうした異常な状況が作り出されている背景には労働組合の社会的影響力の弱さがあるとし、「世界的にみて日本だけが賃下げが続いており、年間の労働時間は独仏と比較すると数百時間の単位で多い。そして、先進国の中でも異常に労働争議が少ない。全労連などたたかう労働組合の力の不十分さもあるが、これらの潮流を排除あるいは寡少に扱う政府・行政・マスコミにも問題がある。そして、わが国最大のナショナルセンター・連合が労資一体路線で大企業の横暴を容認していることは大きな問題だ」としました。最後に、「2014年春闘での賃上げ要求の前進、労働諸法制の改悪阻止などと同時に、国内法で確立されている権利や諸制度、たたかいのなかで勝ち取ってきた積極的な判例や国際的な経験からも学ばないといけない。中長期的な戦略をもって、ディーセントワークの実現にむけての運動を職場と地域を土台に全労働者的、全国民的な運動へと大きく広げていくことが求められている」とまとめました。
学習会が終了後、2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開催され、県労会議の花田議長が開会あいさつを行いました。花田さんは、「地域から春闘の風を巻き起こし、私たちの要求である大幅賃上げを勝ち取らなければいけない。賃上げの風は吹いているが実態はそうではない。県労会議が行った公契約キャラバンでは、設計労務単価が15％引き上げられたことについて調べた。15％引き上げられた場合、1万円なら1,500円の賃上げがされることになるが、現実は数百円にとどまっている。アベノミクスによる景気回復と言われているが、地域の地場の産業にはまったくと言っていいほど反映されていない。そして、これだけ国民の暮らしを破壊する悪政が進められている。政治的なたたかいも重要になる。職場の中から真正面からたたかっていく運動を起こそう」と話しました。
その後、伊原事務局から運営要綱、役員体制、行動計画が提案され、全会一致で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは県国公・神宝さんで、「すべての労働者の賃上げ、ベースアップの実現、労働条件の向上、労働法制の改悪阻止、消費税増税中止、TPP参加反対、社会保障の充実など国民の暮らしを守るために一歩でも前進を勝ち取りましょう」と話し、総会は幕を閉じました。
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と き：2014年1月25日（土）10：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議は40回目となる幹事会を開催しました。37人が参加し、2014年春闘方針が満場一致で採択され、賃上げにとことんこだわり春闘を闘い抜くことを決意しました。
花田議長は、「全労連の春闘方針では誰でも時間給120円、月額16,000円以上の要求とすると確認された。例年よりも引き上げた要求だが、4月からの消費税増税など様々な課題での私たちの生活を守っていくうえでこの要求は大切だ。今春闘の柱は、ベア要求と非正規労働者を含む職場の全ての労働者の賃上げ、最低賃金1000円の実現、公務員労働者の賃金引下げを許さない運動、消費税増税・TPPなどの国民的課題でのたたかいだ」と話し、「経団連は数年ぶりに賃金引き上げを容認する姿勢を示した。しかし、ベースアップまですべて認めているわけではない。従来のように一時金での対応になる可能性もある。賃上げムードが漂っているが、私たちがたたかうことなしに賃上げは実現できない」と訴えました。
来賓として、森脇岡山県会議員が出席されました(^o^)丿
その後、伊原事務局長から議案の提案がありました。伊原事務局長は、「労働者の切実な要求である賃金引き上げが、経済政策の中心課題となり、財界も一定の対応姿勢を示し始めるという変化の中で2014年春闘を迎えることになる。しかし、情勢頼みではなく、『経済効果を労働者・国民に』『賃上げこそ最大の景気対策』の世論を最大限利用しつつ、職場と地域の双方で大幅賃上げの声を上げ、成果につなげよう」と2014年春闘をたたかう決意を述べました。
議案提案後の討論が行われ、県労おかやま・松浦さんが初めに登壇し、「県労おかやまは今期組織拡大として、協立保育園に労働組合を設立することができた。郵便局やその他地域労組で25人の組織拡大を実現できた。目標にはまだ達していないが、12月に行われた大会を組織増大で迎えることができた」と話しました。
続いて、自治労連・鷲尾さんが登壇し、「地方自治体は深刻な財源不足が続いている。地方交付税の引上げの必要があり、地方六団体も地方財政の拡充を求めて意見を出している。しかし、今の政府はリストラ行革を中心に、リストラを進めている自治体には交付金の加算を行うという政策誘導的な地方自治破壊を行っている。今春闘でも公務員バッシング、官民分断とたたかっていく必要がある。県民とともに考えていくことができる春闘にしたい」と訴えました。
生協労組・三上さんは、「生協労組の2014春闘は①消費税反対、②賃金の引上げ、③最低賃金引上げの3点を中心にしている。消費税が増税され苦しむのは私たち労働者やその家族だ。消費税増税は生協に与える影響も大きい。最低賃金の引上げについては署名活動や神奈川の最賃裁判などを利用して、重要性を職場・地域に広めていきたい」と発言しました。
生協労組・村上さんは補足として、「労政審の問題を考えてもらいたい。常用代替の禁止をなくし、正規の仕事を非正規の仕事にどんどん置き換えていくことが議論されている。同時に、派遣労働者を3年間で他の労働者に変えれば、一つの仕事を永続的に派遣で行うことを可能にするということまで議論されている。絶対に許してはならない」と訴えました。
高教組・竹内さんが登壇し、「いま県内の公立学校に教職員の育成評価システムが導入されている。これは民間企業でも行われていることだが、教育委員会はこの評価を給与（勤勉手当）にリンクさせようとする議論がある。すでにこの評価システムは県の行政職に導入さえている。これが教員にも適用されれば、評価が上がりそうな仕事や目立つ仕事ばかりするようになり、困難を抱える子供たちが見落とされる危険性がある」と話しました。
最後に年金者組合・東さんは、「世界には最低保障年金制度がある。そのため、日本では高齢になり年金が少なく生活ができなくなったら、生活保護しかなくなる。最低保障年金制度がないのは日本だけだ。制度の創設を求めて、14春闘をたたかっていく」と訴えました。
討論終了後、議案の採択に移り、満場一致で採択されました。その後、岩佐副議長が閉会あいさつを行いました。「いま道徳が教科にされようとしている。子どもたちが『戦争に行くのは国民の義務だ』と言い出すかもしれない。憲法を変えなくても戦争に進んでいくことが可能にされようとしている。今踏ん張りどころだ。小さな県労会議だが果敢にたたかっていこう」と岩佐副議長は訴えました。
団結ガンバローで締め括りました(^_^)/
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日本平和大会in岩国
と き：２０１３年１１月１５日～１７日
ところ：山口県岩国市民会館
日本平和大会が11月15日～17日に岩国市民会館で開かれ1200人が参加しました。岡山県代表団は若者を中心に、全国に学び、岡山の経験を活かそうと分科会でも積極的に発言しました。
オープニングの歌声（広島歌声サークル）
開会に先立って開催された国際シンポジウムでは、米軍基地の現状と課題について、日本伊波洋一さん）、韓国（パク・チョンウンさん）、フィリピン（コラソン・ファブロスさん）の代表がそれぞれ発言し、米軍基地に反対する運動を交流しました。韓国・参与連帯平和軍縮執行委員のパク・チョンウンさんは「米韓相互防衛条約は今年で60周年を迎え、社会のあらゆる分野でアメリカとの一体化が進められている」として、韓国司法権の侵害や環境破壊を指摘しました。
パク・チョンウンさん（韓国）
開会総会は地元・山口県労連の藤永議長など3人の司会で進行し、全労連・大黒作治議長が開会の挨拶、日本共産党の緒方靖夫副委員長が来賓の挨拶、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告を行いました。緒方副委員長は「特定機密法案の狙いは集団的自衛権の行使にある。次々にボロが出て、担当大臣が答弁不能に陥っている。こんな法律を衆議院特別委員会で強行採決し、日本版国家安全保障会議設置法案と共に国会通過をめざしているのが安倍政権だ。この道はいつか来た道であり特高警察だ。世界平和の基軸は軍均衡論に立たず、仮想敵国を持たないことだ。その為のパスポートは日本国憲法だ」と話しました。
全労連・大黒議長
緒方靖男さん（日本共産党副委員長）
千坂事務局長は「アメリカとの軍事同盟強化に反対する国民の怒りと闘いは急速に高まっている。しかも、これを打ち破る条件は充分にあるというのが情勢の大きな特徴だ。世界ではASEANがアジアを中心に軍事同盟ではなく、平和的解決と戦争放棄のルールづくりを進めている。日本はアメリカとの軍事同盟にしがみ付き、中国や韓国との首脳会談もできない状況にある。集団的自衛権を世界規模で進め、改憲派からも邪道と批判される安倍政権は防災の名でオスプレイの訓練を全国展開しようとしている。日本の平和と安定への転換こそ求められている。秘密保護法の廃案をはじめ、平和を求める共同を大きく発展させてよう」と訴えました。
千坂純さん（日本平和委員会事務局長）
開会総会では全国各地で闘っている代表団が次々に壇上に登りました。オスプレイの飛行訓練が強行されている高知県本山町、滋賀県あいばの訓練基地からの抗議行動、京都府のバンドレーダー配備反対、神奈川県横須賀基地から原子力空反対の闘い、沖縄県からは辺野古の埋め立てをはじめ、高江ヘリパッド建設反対の闘いなどが紹介されました。
全国の平和運動が結集した開会総会
翌日は12の分科会に分かれ経験交流が行われました。
分科会「なぜこの世論、戦争と基地の根っこを切る」に参加した青年
第6分科会「原発ゼロへ原発と日米安保、米核戦略」では、約３０人が参加して反原発の運動が交流されました。ただ、反原発の運動と日米安保を結びつける視点が弱く、反原発の運動のみが紹介されるという問題を残しました。上関原発建設では沖縄県の事務方が辺野古建設に対する県の対応として参考にしている報道が沖縄タイムスで紹介されており、県知事に対する建設反対の要請行動の強化が求められています。
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と き：２０１３年１０月１３日（日）１０時～１６時
ところ：ライフパーク倉敷
第４７回岡山県母親大会が１０月１３日、倉敷市で開かれました。午前中は原発や憲法、親子遊びなど１４の分会会に分かれて話し合い、午後からは連島中学校による筝曲演奏に続き、親子遊びの教師や幼児教育の専門家として活動をしている熊丸みつ子さんの記念講演が行われました。
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連島中学校の筝曲演奏
実行委員長の河重寛子さん
熊丸みつ子さんは、「今を生きる子ども達へ伝えたい」と題して、４５０人の参加者を前に子育てに勇気と元気、笑顔のメッセージを送りました。熊丸さんは、「今を生きる子ども達に笑顔は精神安定剤だと伝えたい。毎日いらいらする子育て、言うことを聞かない子どもにいらいらしていませんか？」と参加者に問いかけ、「いらいらしている人手を上げて」と声を掛けると会場から一斉に手が上がりました。すると先生は「順調です。それでいいのです。子どもは大人をいらいらさせます。なぜなら言うことを聞かないからです」というと会場は爆笑の渦。「皆さん、なんでも親の言うことを聞く子どもなんていません。毎日子どもを叱っています。それでいいのです。子どもは関わった数だけ返してくれる。いけないことをいろんな形で教えていくことが大切。人は貰ったものしか返せないのです。何度も抱きしめて、親だけでなくおじいちゃんもおばあちゃんも、近所の人もすべての人が子育てにかかわって欲しい」と熱っぽく語りました。
お元気な熊丸みつ子先生
「イライラする人手を挙げて」って、何度も尋ねられた。
とはいっても先生は早口。しかも機関銃のようにしゃべります。大阪の芸人、上沼恵美子さんみたいでした。それでもよく分かります。聞きやすく、話がやさしいからです。また、先生は、「子どもは幸せになるために生まれてきた。関わっただけ子どもは幸せになる。伝えてもらってない事は伝えないのが子ども。煩わしいと思う時もあるでしょう。でも、煩わしさは信頼の証。子育ての結果が出るのは２０年後。あなたの笑顔を子どもに見せてあげて下さい。その笑顔には人生が込められているのですよ」とやさしく、力強く話し、会場からは大きな拍手が巻き起こりました。
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と き：2013年1月26日（土）17：00～18：00
ところ：県労会議会議室
概 要
2009年12月11日の県労会議青年部第1回定期大会以降、青年部としての活動は行われず、事実上の活動休止となっていました。2011年5月から活動再開に向けて月に1度の青年部会を再開し再結成のための準備を行ってきました。そして、約2年に及ぶ準備期間を経て第2回青年部定期大会を開催し、青年部再結成に至りました。今回の定期大会には各組織から総勢13人が参加しました。
大会では県労会議・花田議長があいさつし、「私の出身である岡山市職労の青年部では交流することを重視していた。交流を通して仲良くなっていく中で、様々な疑問や知りたいことなどを言い合えるようになった。青年部活動をしていて本当に良かったと思う。みなさんも、交流を通して青年部活動を盛り上げてもらいたい。そして、学習もしっかりして、お互いのいいところを取り入れながら要求をつくってもらいたい」と青年を励ましました。
若かりし頃を振り返る花田議長(笑)
青年部の岩本部長は、「先日医労連青年の会議で学習会を行い、1時間ほど意見交換を行った。普段職場内や組合の先輩に対して意見をいうことは出来なくても、青年部の中でなら自由に意見がいうことができる。これが大切だ。青年だからこそ出せる要求でこれからもがんばっていこう」と話しました。
岩本部長は今大会を機に引退されました(T_T)/~~~
その後、県労会議の弓田さんが活動方針の提案を行いました。弓田さんは、「県労会議青年部では『労働組合とは何か』『青年部とは何か』を自分たちで考え、活動を通して自分なりの答えを見つけることを目指していく。そのため今年度は組織の活動が見える、身近に感じることのできる運動展開を具体化していこう」と話し5つの提案を行いました。
①憲法を活かし住民本位の震災復興・原発ゼロ、戦争のない持続可能な社会をめざそう
②すべての課題を組織拡大強化・青年運動の発展に結び付けよう
③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう
④安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう
⑤政治の民主的転換をめざそう
議案は満場一致で採択されました。
大会では各青年部の活動報告が行われました。自治労連青年部からは、「交流を目的として4つの行事を開催した。事務局としてはどれも有意義な行事になったと考えている。しかし、参加人数、参加者の反応に差があった。参加人数が少なかった行事については広報にもっと力を入れることができたのではないか、内容もより魅力的なものにできたのではないと反省している」と今後に期待を持てる報告がありました。
活動が休止状態に陥り、ここ数年の間に活動を再開した高教組青年部からは、「青年部活動が停滞していた時期があり、青年の結集が非常に悪かった。青年の参加が増えたのはここ2年くらいからだ。きっかけとなったのは遊ぶことと学ぶことを合わせた企画で、『まなそび』を行い多くの青年が参加してくれたこと。参加した青年の半数以上が組合に来たことのない人たちだった。徐々に労働組合に対する理解が深まっている」とこれまでの成果を振り返りました。
JMIU青年部は、「年に1度ソフトボール大会、ボーリング大会を開催し交流を深めている。しかし、予算が少ないため毎回工夫をしながら企画をしている」と苦労をしながら活動を展開している様子が伺える報告でした。
生協労組おかやまからは、「実は青年部は事実上存在していない。いまは1人でやっている状況で、青年の結集が非常に悪く悩んでいる。今考えているのは、一所懸命働きたいという思いをサポートできるような企画だ」と何とかして青年のモチベーションを高めたいとの思いに溢れた報告でした。
医労連青年部は、「単組で平和行進にオリジナルＴシャツを作成して参加し、クリスマス会を企画した際には60～70人が参加した。また、さつま芋を植えて、収穫したさつま芋を販売して財政活動を行った。今年もみんなで和気あいあいとした活動をしていきたい」との前向きな報告でした。
終了後、近くの居酒屋で交流会を行いました。仕事に対する熱い想いと悩み、恋愛についてなどを語り合いました。
今年度は以下のメンバーでがんばっていきます(^_^)/
部 長： 九鬼 裕史（医労連）
副 部 長：中務 愛子（医労連）
事 務 局 長：弓田 盛樹（県労会議）
事務局次長：内田 和隆（生協労組おかやま）
常 任 幹 事：高森 望 （自治労連）
村田 功一（自治労連）
高田 学 （高教組）
坪井 晶子（県労おかやま）
若葉 純一（JMIU）
これからも県労会議青年部をよろしくお願いします。
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と き：2013年1月26日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。
開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。
伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。
議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。
その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。
自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。
医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。
県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン（デコレーション腕章）を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。
JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50～60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。
建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。
県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。
全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。
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と き：2012年12月1日（土）10：00～12：00
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組合会議「パート・臨時労組連絡会」は第12回総会を開催しました。総会前に学習会を開催しました。合わせて44人が参加した今回は、市場恵子さん（社会心理学講師・カウンセラー）を講師に「働く女性の悩み・子どもの貧困」というテーマでお話ししていただきました。
冒頭で市場恵子さんは、「三井マリ子さんという人がいます。彼女は女性議員を増やそうという運動を進めていた。日本の女性議員数は衆議院で11%、参議院で20%、世界100位の水準だ。手元足元の女性の状況が変わっていかないのは、決定機関における女性の比率が少なすぎるためだ」と話しました。
そして、「自分のことを好きでいる。ありのままの自分を受け入れることができている。これを自己肯定感・自尊感情という。生まれた瞬間から一生付きまとう生きるチカラになることだ。自分のことを大切にできれば、誰かを傷つけようという感情は後ろに引いていくのではないでしょうか」と自分のありのままを認め大切にすることの大切さを話し、「そのためにも学習として権利意識を身につけてもらいたい。自分は人権を持った大切な人だという思いを身につけてもらいたい。もし人権が侵害されるようなら行動を起こさなければいけない」としました。
その後、総会が行われ伊原事務局長により議案が提案されました。伊原事務局長は、「パート・臨時労組連絡会の運動は県労会議の運動の中でも貴重なものだ。各産別・単組は独自の運動に取り組みながら、県労会議に結集して最賃引上げ運動を展開している。一年間の運動を振り返ると変化がないように見えるが、街頭宣伝で工夫を凝らしたシール投票を行い、成果に基づき労働局に働きかけている」と話しました。来年度の運動方針については、「最低賃金は2012年の改定でも極めて低額だ。早急に達成すべき800円ラインも、達成できているのは3地方に過ぎない。低賃金雇用の増加はデフレ経済からの脱却を困難にし、日本経済をより悪化させている。こうした事情も踏まえて、全国一律最賃1000円の早期実現をめざそう」とまとめ以下の5点を提案しました。
①ディーセントワークの実現を求める運動の前進
②仲間を増やすこと
③非正規労働者の権利と雇用を守るたたかいの支援強化
④最賃闘争の強化
⑤政治を転換すること
議案は満場一致で採択されました。また、新しくパート・臨時労組連絡会の事務局長に県労会議青年部の弓田盛樹さんが選出されました。
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と き：2012年11月23日（金）～25日（日）
ところ：東京都内
概 要
平和大会2日目は分科会が開催されました。今回参加したのは第9分科会「とめよう！兵器生産・輸出―平和は軍事力ではまもれない」です。ジャーナリストの吉田敏浩さんを講師に、40人程度が参加しました。
吉田敏浩さんは、「2011年に武器輸出三原則が緩和され、事実上の武器輸出解禁が実現した。米国の軍需産業・軍産複合体への従属を深める日米軍需産業の思惑がある」とし、「地球規模にまで日米安保・軍事同盟は拡大し、自衛隊の海外展開を支えるために民間企業技術者・労働者が戦地派遣されている」と話しました。「イラク、インド海洋派遣などに伴う装備修理や輸送などの業務のためとしているが、これは事実上の民間人動員体制づくりに他ならない」と危険性を訴え、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈、さらには憲法9条を破棄する改憲を進める日本政治の状況。海外派兵恒久法制定への動きなどが再び戦争できる国に日本は戻ろうとしている。米軍と一体化し海外派兵国家化が進めば国際紛争・緊張対立などの戦争を通じて利益を得る国なりかねない」とまとめました。
吉田敏浩さんの解説はとてもわかりやすかったです(^_^)/
分科会終了後の全体交流集会は日比谷公会堂で開催され、1200人の仲間が参加しました。
開会に当たり伊波洋一さんも連帯のあいさつをしました(^_^)/
集会では主催者から基調報告が行われ、「今年の平和大会は自民党型のアメリカいいなり、日米軍事同盟強化、憲法改悪をめざす政治をこのまま続けるのか。それともそれを断ち切り、大会の掲げる、米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を実現する方向に転換するのかという、日本の進路が問われる中で開かれている」とし3つの課題と運動が提起されました。「①沖縄と全国が連帯し、オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練中止を実現するたたかい。②尖閣や竹島などの領土問題をめぐる緊張の高まりを解決し、平和なアジアをつくる展望を明らかにするとりくみ。③日米安保条約をなくしてこそ展望が開かれることを広げる」の以上3点です。
東京なのに宇都宮！弁護士なのにけんじ！
また、集会には東京都知事候補者の宇都宮健児さんが登壇し連帯のあいさつを行い、「石原前都知事の『核武装推進』発言の中、脱原発・平和都政を作ろう。原発推進と核保有論は一体のものだ」と強く批判しました。集会参加者は「人にやさしい東京」をスローガンに闘う宇都宮健児さんを激励し全国の力を結集し知事選勝利にむけ奮闘を決意しました。
その後、各県の代表団が登壇し地域でのたたかいを訴えました。岡山県代表団も登壇し、津山でのたたかいを訴えました。
フィナーレはみんなで音楽に合わせて踊りました♪
