日付 2017年12月26日
１２月２６日（火）、岡山県社会保障推進協議会は介護保険制度の改善を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１２人が参加しました。
森本忠春さんは、「介護保険の見直しが行われ、利用料３割化、生活援助の人員基準の引き下げ、入院ベッド削減など改悪が続いている。利用料の引き上げによって必要なサービスを受けられない利用者が続出している。また、介護の元は人手不足が深刻介だ。護職員の賃金は全産業平均よりも１０万円も安い。それにもかかわらず、介護報酬の大幅引き下げで現場からは悲鳴の声が上がっている」と実態を話しました。
安倍政権は、介護離職ゼロを実現するとしています。しかし、実際には介護の現場を無視した社会保障制度の改悪を打ち出し続けています。
森本さんは、「高齢化が進む中、介護保障の充実は全ての国民の願いだ。そのためにも、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けることのできる労働条件を整備しないといけない」と署名への協力を訴えました。
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１２月２５日（月）、自治体問題研究所の市民公開講座が開催されました。今回の講座は「都計道路整備と地域づくりを考える」というテーマで中島純男さん（岡山県地域人権運動連絡協議会・議長）が話しました。
中島さんは、「現在国道１８０号線の整備計画が進められている。しかし、岡山市による周辺住民に対する動きには疑問がある。計画の基本内容は昭和４０年に発表されたものだ。現在では、当初の計画案と比べて立ち退き、移転の範囲が大きく変わっていることや、住宅密集地に時速６０キロの自動車専用道路をつくるというのは自動車優先でおかしい。また、２０２０年に着工し完成まで１０年はかかるとされている。それまでには、自動車のあり方、人の行き来も変わっているはずだ」と計画の不十分さを指摘しました。
まちづくりのあり方について、「道路がつくられることで立ち退きや移転を強いられる住民が発生する。しかし、そこには様々な生活実態がある。本来は歩くことで生活できる地域づくりがされないといけない。人権連としても住民が主体となったまちづくりをめざしていく」と話しました。
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