と　き：２０１７年１２月４日（月）

ところ：高梁市、吉備中央町、新見市

１２月４日から恒例となった公契約キャラバンを始めました。初日となった今日は、高梁市、吉備中央町、新見市を訪問しました。今年のテーマの第１は自治体に働く非正規労働者の賃金で、一番低い職員の賃金や高卒の初任給について、「今のような引き上げ幅でいいのか？」ということです。第２は公共工事や建設における国の法律が矢継ぎ早に改定、或いは立法化される中で、自治体の総務課や契約課など一部の人たちの判断で仕事ができるような時代ではなくなっており、「集団的に対応していく必要があるのでは？」という問題提起、第３は倉敷市や高梁市、美作市で公契約に関わる職員の不祥事が意図せずに起きている実態に、労働組合の立場からすると職員の身を守る仕組みを検討してほしい、という３点でお話をしました。

賃金については最低賃金が２年続けて２０円台で上がり、岡山では７８１円といよいよ８００円に近づいてきています。今回の調査では、自治体で働く一番賃金が低い職種の賃金が昨年に比べて１０円程度の引き上げがされている様子が伺えます。一部に８００円以下のところもありますが、総じて賃金も８００円を超える自治体が増えてきました。しかし、その上げ幅は最低賃金の引き上げペースの比べて緩慢です。このままでは最低賃金に張り付いてしまうのではないか？と気になるところですが、自治体は来年の引き上げに向けて準備をしていると返事をされています。まだ決まっていないために公表できないだけだと言われていますので、これは楽しみなところです。

初任給ですが、人事院の勧告もあり初任給が上がっていることは確かです。吉備中央町でも1,500円の引き上げがされています。ところが最近の人手不足の中で残業が増える傾向にあり、残業代の足切りがされている実態を耳にします。そうすると。年間の労働時間が増え、時間給は逆に下がっていることも想像されます。そうすると正当な賃金支給になっているのか？という観点も落とせません。賃金を考える際に重要な点だと指摘しました。

次に公共工事や建設ですが、国は建設業法の改正（2015年6月公布）、公共工事の品質確保に関する法律（品確法2015年3月施行）、国土交通省登録資格の登録（2017年11月）により品質確保と技術者の育成を図る制度の創設、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する法律（2016年12月）などの法律ができ、簡単に自治体内で具体化できる状態にないことが推察されます。聞いてみましたが、今日の訪問自治体の中では参考になるご意見を聞くことができませんでした。

公契約条例に関して沖縄県が有識者懇談会を立ち上げ、条例に向けての検討に入りました。全国的な傾向では県レベルで賃金の下限設定をしている条例はありません。条例はあっても理念条例です。注目していることは条例策定にあたって慎重に専門家の意見も聞きながら議論を始めているところです。これまではどちらかというと首長さんのやる気に依存した傾向がありましたが沖縄県の動きは注目です。この動きと同じように、自治体内の公契約や賃金に対する集団的で、或いは専門的な議論ができないでしょうか？と考えました。これまでのように総務課の判断だけでことがすすむような実態ではなくなっています。

そうでなくとも契約課の職員は少なく、最近になって専門的な職員が配置されるようになったばかりです。地域との合意、全国的な動きや最賃の動向を踏まえた賃金の考え方が必要です。県レベルの指導を待つのではなく、法律に即して自治体自身の考えで具体的な対策を始められるようなシステムが求められています。まだ、始まったばかりで回答はありません。私たちもこうした問題を追及して行きたいと思います。

自治体のご意見を聞きながら、改めて職員が少ないなと感じた次第です。

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