とき：２０１７年１２月５日（火）

ところ：奈義町、勝央町、玉野市

公契約キャラバン2日目は奈義町、勝央町、玉野市を訪問。昨日の新見市もそうでしたが、土木や建設工事に関わるが法律どんどん出来、契約課や総務課レベルでは対応が困難になっている実態を指摘すると担当課の職員は頷いていました。自治体の賃金も含めて専門的に議論するシステムが求められているとの私たちの考え方はどうやら的を得ている気がします。品確法や国土交通省の技術者登録制度、公契約に関わる労働者の健康に関する法律は、現在の職員数や担当課では到底対応できないものです。

例えば品質確保に関する法律では、施工後の維持管理や施行前に求めた基準を満たしているのかのチャックが必要です。公契約を請け負った業者も発注側の自治体にもその責任があります。残念ながら現実はそうはなっていません。だからこそ、担当課任せにしないシステムが求められていると訴えました。

賃金も同じです。非正規の事務職員の賃金はほとんど正規職員（高卒初任給）の賃金と比して同等か、それ以上になってきました。また、看護師や保育士の非正規賃金も人員確保のために増える財源は多くなっています。低い賃金に対応するためであり当然ですが、自治体にとっては少ない財源のやりくりであり厳しいと思います。最賃額が上がっているために今後も財源が必要です。私たちは以前からこの問題を指摘してきました。今回の懇談では厳しいとしながらも、まだ差があるとの認識が自治体にはあります。余裕を見せている状況ではないと思いますが、非正規の賃金が上がれば正規の初任給との整合性が問題となります。そのために、それに対応している県や岡山市、倉敷市、笠岡市、矢掛町などとそうでない自治体との初任給の開きも表面化してきました。自治体の賃金を上げると住民からは不満の声も出てきます。そうなれば自治体からの発議で一方的に賃金を改善し続けることは困難になりませんか？今回はこのテーマで話を続けています。

今日は玉野市から品確法について、発注者協会の対策が参考になると聞きました。調べたいと思います。勝央町の町長さんは定住政策の方に関心がおありだと感じましたが、自治体間の賃金格差も気にされている様子でした。非正規の正規への切り替えにいて丁寧な対応をされている様子に感心しました。小さな自治体と大きな自治体との職員確保の困難さに違いがあります。それだけに非正規労働者に対する対応は、いつでも切り替えができると考える県南の自治体との違いを見る思いです。

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