岡山県労働組合会議

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日付 2017年4月26日

4月26日(木)、岡山県社会保険推進協議会は介護保険制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には5人が参加し、8筆の署名を集めました。

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マイクをとった森本さんは、「介護保険法の改定が、地域包括ケアシステムの強化になるとされているが、効率化、生産性向上、自助・互助を最優先に求め、公的責任を後退させるものだ。安倍政権は、福祉・介護費用の抑制を狙っていることから、社会保障・福祉のあり方を大きく変質させかねない。厚生労働省は、高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起している。しかし、自己責任と営利化を基本にした内容で憲法25条に反している」と訴えました。

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国会では同時に、来年の介護報酬の改訂に向け、保障審議会での議論も始まります。高齢化が進む中で、介護職員の処遇改善や人材確保は重要な課題となっています。しかし、財政健全化の政策で介護保険制度は縮小され、介護報酬も引き下げられてきました。

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重労働であることに加え、低賃金であることに対して、介護現場で働く労働者から悲鳴が上がっています。このままでは介護職場は崩壊し、高齢化社会に対応できません。社会保障・介護報酬の引き上げこそ必要なときです。

 


と き:2017年4月25日(火)19:00~

ところ:岡山国際交流センター

概 要

JR福知山線列車脱線事故から12年目の4月25日(火)、国鉄労働組合岡山地方本部は、脱線事故を問う集会を開きました。集会には30人以上が参加しました。

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主催者あいさつを行った後藤執行委員長は、「事故当時、JRは安全よりも利益を最優先していた。その反省から、労働者と一緒になって安全確保に努めていくことが掲げられたが、死亡事故・重大労災は後を絶たない。今のJRは事故以前の姿に戻っている。職場だけでなく地域と一体となり、安心・安全の公共交通を実現していく」と話しました。

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その後、JAL不当解雇原告団の西岡ひとみさんからの訴えがありました。不当解雇から6年が経過し、法廷闘争も結審となりました。しかし、JALの管財人が行った不当労働行為が確定したことを考えると、不当解雇の解決に向けて交渉していく責任がJALにはあります。西岡さんは、「JALでは現在、航空機事故や労災が続いています。それは、ベテランの乗務員やパイロットが職場から離れてしまったからだ。不当解雇に対する社会的責任が厳しく追及されている」と訴えました。

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基調報告を片岡書記長が行い、特殊信号発行機の視認性の確認をしていることや、無人駅化が転落事故などの人身事故につながると問題提起がされました。安全確保、労働条件向上に対する国労の役割を強調しました。

集会アピールでは、行き過ぎた合理化による交通弱者切り捨てを許さないことが表明されました。

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