岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2017年5月

と き:2017年5月25日~31日

ところ:岡山駅西口サンステ

5月29日から共謀罪は参議院に審議が移りました。23日に衆議院で強行採決されて以来、巻き返しを図ろうと25日、29日、30日、31日と宣伝を繰り返した「共謀罪阻止連絡会」でした。

25日の宣伝では、国民の70%以上が「説明不足」だとする声を背景に、まだ「素知らぬ顔」をする人たちに協力を求めました。当初1桁だった宣伝参加者も16人となり、迫力が増してきました。その成果もあって、署名数が23筆となった。事務局が元気になったことは言うまでもありません。見かけない青年がチラシ配布に参加するなど変化もみられました。チラシも500枚近く配れるようになって、手応えを感じ始めました。

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しかし、ここで疑問も出てきた。「なぜ、チラシの受け取りはいいのに、署名の数が少ないのか」という疑問が生じました。ある老夫婦がJAL宣伝の際に投げかけた言葉が気になりました。「ひどい法律だけど、宣伝をしていると真っ先に逮捕されるのかね?」と尋ねられた。全く否定できませんでした。「政府のことだからありえますね」と返しました。そうした不安を持っている人は多いのだろうと思う。もう忖度は始まっているのでしょうか?政府の狙いは効果を表しているのかも分かりません。

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舞台が参議院に変わると、さすがに29日の宣伝には18人も参加しました。4月の宣伝がウソのようです。弁士も余江さんや、森脇さん、垣内さんと変わってもらえるようになり、チラシも1000枚くらいが出ました。この時の署名は33筆と手応えは確信に変わりました。一方で心配なことはイギリスでもテロ事件、北朝鮮のミサイル発射です。社会に影を落とすこうした事件は「やられたらやり返す雰囲気」を助長しています。対話を求め、共謀罪と合わせて戦争やめろと主張する我々の声を押しつぶすようでした。

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一見、有利とも思える森友学園や加計学園問題も横暴な政権のもとで不問にされて、世論はおかしいと思っても官邸は動じることなく「当たらない、知らない」の連発で国民はあきらめムードです。「何を言っても無駄。安倍さんに変わる人がいない」というテレビの政治誘導に押し込まれ始めています。道行く人の顔は「関係ないそぶり」です。憲法を知ることなく、生かすことなく、他人任せにしてきた市民の無責任さに「打つ手なし」の様相さえ感じ始めた宣伝が続きました。

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5月30日は気持ちも切り替え、参議院での廃案を胸に宣伝に打って出ました。15人が参加して署名は20筆でした。「怖い。説明が分からない。日本はおかしい」と答えた中年の女性。「わからないけど、治安維持法と似ていると言われると分かる。学校で習った」という女子高校生などの声も聴かれ、伝わっていることへの確信が強くなってきました。

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6月10日は弁護士会の集会とデモ行進です。その打ち合わせをしながら話したが、「確かにチラシの受け取りはいい」と話し合いました。しかし、「反応は良くなっているが相変わらず、署名は少ない」と説明しながら、「関わりたくない人」が多いいのかも?」と気になり始めました。労働組合員の参加も少なく、一般団体の助っ人が頼りですが、弁護士会の情報によると、「弁護士仲間でも運動への参加を嫌がる人は多い」と聞きます。それでも集会やデモ、宣伝に奮闘する弁護士さんの活動は頼もしいです。知れば知るほど「怖い、共謀罪」と言うことでしょうか?

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31日に宣伝しました。するとこんな声が聴かれました。若い3人組が「ちょっと、ちょっと、あのおじさんこの間、最賃なんとかってしゃべっていたよね。なにあれ~」って言うと、お友達の一人が「最賃って何~?」と聞き返し、その彼女が「ほら、私たちのバイトのお金を1000円にするとか、何とかだよ」ってな話です。

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事務局次長がその話を教えてくれたのですが、彼曰く、「逆に若い人の頭に訴えが届いた証拠では?」と言い出しました。納得いきませんがなぜか頷くしかありません。


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と き:2017年5月28日(日)10時~

ところ:勤労者福祉センター第2会議室

5月28日(日)、おかやま非正規働く仲間の交流集会2017を開きました。参加者は20人くらいですが、県労会議のブログを見て参加された方も2名。日本原水協の前川史郎さん、県労会議・伊原事務局長の話を素材にグループ討論を行いました。

前川さんは「核兵器廃絶のためにできること」というテーマで約90分間、国連の真剣な討論や、戦争放棄に対する日本の憲法9条に関して戦後の中学1年生の教科書に書かれている内容などが紹介されました。国連の真摯で格調の高い討論を聞き、日本政府の稚拙で無責任な核兵器禁止条約反対の論理が情けなく残念な気持ちになりました。期待してなくともあまりのレベルの低さに唖然です。この政権は長く持たないと確信しました。これでは労働組合とは言えません。

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前川さんのお話から、「世界から核の恐怖をなくそう」という熱心な議論と世界の動きを知ることができました。オーストリア大使の発言を参加者で読み合わせしましたが、分かり易く、格調高く、素晴らしい内容です。被爆者の訴えが世界を動かしていることに日本人として誇りを覚えました。原水協運動の誇り高い運動に共感し、お話を新鮮な思いで聞きました。

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伊原事務局長は「働き方を考える」をテーマに過労死促進法ともいえる労働法制の規制緩和と私たちの闘いについて、「賃金とは何かをしっかりつかみ、労働運動の役割を見直そう」と呼びかけました。非正規労働者が大量に生み出されたのは政府や企業が大量に安い賃金の労働力を求め、それを政策に盛り込ませた結果だということ。働きにくさの要因には資本の側の思惑があり、労働者の意図しないところで争われる資本家同士の競争が背景にあると、話しました。年間で960時間もの残業を認めることは過労死を容認して、労働者を者扱いする法律ができれば企業責任を問えなくなります。これは大問題です。連合もここまで来たか?とその転落ぶりに驚くばかりです。

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グループの討論は盛り上がりました。共謀罪の話も出ましたが。「いつからこんな社会になったのか?」と疑問の声が出たほどです。安倍首相に対する疑問と同時に、平和を求める運動を幅広く取り組もうと、意欲に満ちた議論になりました。話題は青年の政治的無関心、学校教育の変質、賃金をどうやって上げるのか?など、さまざまに意見が交わされました。

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私も皆さんのお話に共感しながら元気の出る話をと促され、「運動は裏切らない。最賃もわずか22円だがそれでも画期的な引き上げだった。自治体の非正規労働者の賃金も上がっている。最賃運動の成果だ。平和問題では何よりも核兵器廃絶が日本国民の悲願だった。それが国連で核兵器の禁止の条約にまで議論が広がったことに確信を持つ必要がある」とお話しました。


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と き:2017年5月24日~25日

ところ:岡山駅西口サンステ

5月24日~25日、JAL争議団の山口団長と小栗元客室乗務員を招いて街頭宣伝、労組訪問に取り組みました。24日(水)12時15分からの宣伝予定でしたが、早めに準備を始めていると山口さんも小栗さんも到着して、仲間を待たずに宣伝を始めました。それが12時です。ボチボチと仲間が集まり14人で宣伝を始めました。

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伊原がいつも通りしゃべり始め、山口さん、小栗さんとリレー方式で訴えました。ジーっとこちらを見つめる人、仲間に話しかける人様々です。途中で倉敷市議の田辺さんが参加してくれたので、訴えてもらいました。さすがに原告がいると迫力満点、訴えにも気合が入り、注目度は抜群です。山口団長は日本航空が安全軽視で利益第一の会社になっている経過を話してくれました。また、このままではそのうちに大きな事故が起こると警告しました。田辺さんは、理不尽な解雇は許せない。自分はいつも争議団のバッチをつけてアピールを怠らないようにしていると話しました。小栗さんは日航の激しい勤務実態と危険との隣り合わせで、パワハラやマタハラが横行していること、客室常務員が次々に辞めて経験のない職員ばかりの航空会社になっている。自分たちが一日も早く職場復帰して安全教育に尽力したいと訴えました。

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この間、45分間でしたが1200枚のチラシが無くなりました。毎月宣伝していますが、こんなに多くのチラシが無くなるのは初めての経験でした。仲間の応援もあって、元気の出る宣伝でした。

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24日は12団体を訪問、夜は懇親会で大いに語り合い、25日は倉敷・笠岡を訪問して継続した支援を訴えながら、山口団長が執筆された「安全な翼を求めて」を購入していただきました。労組訪問の途中で山口団長の本に書けなかった裏話もお聞きしながらの支援行動となり、今までにない豊富な日航にまつわり談話で盛り上がりました。団長の明るいキャラには本当に励まされる思いでした。


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とき:2017年5月22日(月)12時15分~

ところ:岡山駅西口サンステ

5月22日(月)最賃宣伝でした。6人が参加、署名は22筆でした。

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最賃サンバイザーをかぶり、最賃の引き上げが地域経済の活性化につながること、昨年上げられた最賃額が時間給22円であったことから年間で4万円近くの引き上げにつながったこと、最賃は最低限度の賃金や生計費原則に基づいた賃金を保障していないことなどを訴えました。

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賃金が810円の若い女性は「賃金が上がるなら」と署名。小さな建築会社の社長は「下請けだからピンハネがすごくて、950円しか払えない」と話しました。

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若い人ほど非正規労働者が多く賃金も低い。将来に向けて結婚、子どもを育てることができない賃金であり少子化の原因ともなっている最賃。正規労働者の賃金を引き下げることにつながっていると最賃をめぐる状況を説明しました。また、地域別にランク分けされた最賃の仕組みを変える必要性も訴えました。今日は2人がリレーでお話しました。


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とき:2017年5月20日(土)12時~13時

ところ:岡山駅西口さんすて

5月20日(土)、おかやまいっぽんのトークイベントを行いました。12時から岡山駅西口さんすてに横断幕にテーブルを前にイスを配置。初めての試みでした。参加者は少なかったですが、構えることなく気軽な雰囲気で憲法とは何か?人権とは?安倍首相の何がおかしいのかなどを、代表の龍門さんと小畑さん(岡山大学名誉教授&政治学者)が話すのを周りが聞くスタイルの企画でした。

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通行人に何かを求めるのではなく、気になれば聞いていただく程度のもので、積極的な働きかけは何もしていません。言ってみれば、サテライトスタジオでラジオのトーク番組を聞いているような雰囲気です。トークは、安倍首相の演説の傾向について、「目標とする年が示され、その時までに法案を成立させる」という言い方がされる。「これは法案の成立と何の関係もない目標値設定であり、国民の意識をそれに向けさせる手法。危険な誘導策だとして警戒の必要があり」と話しました。さらに、話は共謀罪に移り、「法案としてまともな説明もできず強引に採決するやり方は民主主義の体をなしていない」と批判。さらに「憲法とは権力者が守るルールであり、これを破ろうとしているのが首相だ」ということも説明も加わり、「憲法の遵守義務違反だ」としました。安倍首相の改憲発言は「9条に3項を設け自衛隊を盛り込もう」ということだが、「これでは9条は死んでしまう」ことや、「そもそも自衛隊を合憲としながら批判があるから合憲に盛り込む、というのは自ら違憲と言っているのと同じで矛盾がある」と指摘しました。小畑さんは話が盛り上がると、立ち上がる傾向があります。自民党の改憲草案に対しては、「危険な国民主権否定の論理に立っている」と言及。人権とは何かについても話はどんどん展開して、「命や身体は自分のものであり、誰にも犯されないという人権論」は聞く人を惹き付けました。

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今回の企画について感想を出し合いましたが、とても好評で、「いっぽんのスタイルとして今後も続けられるようにしたい」と皆さん満足そうでした。次回は6月17日。山口二郎さんを迎えての街頭イベントが続きます。選挙に向けてますます盛り上がっています。


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とき:2017年5月19日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支社周辺

5月19日(金)、金曜イレブンアクション。23人の参加でした。日差しも強く、帽子無くしてデモすることは困難な季節になりました。

最近は気分が重いです。あまりにも国と東電の被災者への対応は冷酷。社会常識からも外れています。最近の政府の政治姿勢は可笑し過ぎです。森友に続き、加計学園、改憲発言に北朝鮮の脅威を煽る安倍政権にはうんざりです。原発をなくしたい思いがつのります。

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高浜原発4号機が再稼働しましたが、運転差し止め訴訟に踏み切った勇気ある2人のことが報道されていました。印刷業の松田さんと敦賀市議の今大地さんです。2人が差し止め訴訟に踏み切られました。「目前に控える再稼働に対し、住民として抗議の意思を示したい」と話されています。

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5月17日の報道では福島第1原発事故の除染で出た汚染度を再利用するための実証事業を報道陣に公開したということですが、ついに国は汚染土をばら撒くのか?と恐ろしくなりました。1キロ当たり3千ベクトル以下のものだけを取り出して盛土をつくるというのですが、土を混ぜればなんとでもなります。業者がそうしない保証がどこにあるでしょうか?そもそも国が信用されていないことをわかっていないのです。私たちは大変な政府を持ったものです。

今日の替え歌は「今でも故郷は返らない/夢見た/福島切り捨てた/政府を許さない」とアピールしました。


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と き:2017年5月13日(土)~14日(日)

ところ:山口市センコトア

概 要

 

2017年度全労連中国ブロックが山口県で開催され、中国5県から67人が参加しました。温泉街ということもあり、日中は閑散としていましたが夜になると多くの人で賑わっていました。天気も良く、ちょっとした観光気分を味わうこともできました。

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三上雅弘議長(岡山県労働組合会議)のあいさつによってブロック総会は開会。「5月3日、安倍政権は2020年に改憲を行うと明言した。その際、高等教育の無償化に言及したことが教員である私には許せない。貧困・格差から目を背け何の解決策も行なっていないのが安倍政権だ。大企業本位の働き方改革、テロとは何の関係もない共謀罪など、国民主権が脅かされている。私たち一人ひとりの人権を守るためにどうしていくかを大いに議論してほしい」と総会の意義を語りました。

 

今回の総会では、記念講演を関野秀明さん(下関市立大学)が行い、労働組合の役割を述べました。全労連からは野村副議長が参加され、組織拡大4ヵ年計画と展望について語りました。また、全労連共済から小林正春さんが参加され、共済の説明を行いました。労働者を取り巻く状況から、労働組合の必要性は増しています。情勢的には組合員拡大の最大の好機です。共済活動を紹介するなど、労働組合に加入することで得られるメリットについても訴えることが大切となっています。

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関野さんは「アベノミクス経済の破綻と労働法制」というテーマで講演をこない、資料に沿ってわかりやすく日本経済の現状と労働者の実態を関連づけて解説しました。「アベノミクスは失敗している。安倍政権の支持率が高いのは、アベノミクスに対する幻想があるからだ。実際には、実質賃金は下がり続け、家計消費も低迷している」と冒頭で述べ、安倍政権の下で行われているのは、貧困を利用した資本蓄積であると指摘しました。その背景について、「労働者の賃金減少をテコに大企業・富裕層は過去最大の収益を上げている。特に際立っているのが、株主への配当金の合計だ。経済のグローバル化により外国人投資家が増え、株主資本主義になっている」とし、安倍政権の進めるアベノミクスは投資家や株主を支える公的資金投入でしかないことを暴きました。

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こうした状況のもと労働者には自己責任論が押し付けられ、トリクルダウン効果などを盾に賃上げは抑制されたままです。関野さんは、「財界や大企業は生産性が低いから売り上げが低迷し、賃上げできないという。しかし、国際比較した場合、日本だけが生産性が向上しても賃金が下がっている。このことは厚生労働省が公表しているデータから明らかだ。大企業は58兆円もの現金を保有している。仮に、5000万人の労働者に月2万円の賃上げを行っても必要なのは16兆円だ。さらに最企業は有価証券を230兆円も保有していることから、支払いの能力は十分だ」と財界・大企業の欺瞞を批判しました。

最後に、「経済イシューで野党・市民、労働組合の共闘を構築することが必要。問われているのは、賃上げで内需中心の豊かな国か、賃下げで海外進出・戦争する国かだ」と労働組合を激励しました。

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続いて、組織拡大・強化について野村副議長が語りました。まず、組織拡大と組織強化は違うとし、「強化とは労働組合としての力量や社会的地位を向上させることだ。拡大とは、未加盟の労働者や組織を組合に迎えること。この点を混同してはいけない。組織強化なくして拡大はない。組織拡大が要求実現につながることは間違いないが、機関会議の定例化や職場懇談などを定例的に行い、悩んでいる労働者を一人ぼっちにしないことだ」と述べました。

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全労連共済・小林さんは、「全労連共済は民間保険会社とは違い。営利を目的とはしていない。だから小さな掛け金で大きな保証を実現することができる。働くみんなの助け合いが基本だ」と共済の基本理念に言及し、「よく、生協や農協などと比較してなぜ労働組合が共済をするのかと言われる。労働組合が共済に取り組むのは、労働者の団結権が根拠にある。福利厚生の1つとして共済活動を行うことで、労働者の権利向上を実現できる」と他の共済制度との違についても述べました。

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初日の最後は、各県の労働相談の事例紹介が行われ、初日の全大会は終了しました。広島県からは、一人親方であっても労働者として労災適用された案件について。岡山県からは、未払い残業代について、労働審判で支払い命令が出た直後に、会社解散・解雇という不当労働行為について。島根県からは、改正労働契約法が施行されたことを受けて、会社側が無期雇用転換の試験を行い、合格者を採用するという事例について。山口県からは、NTTグループ会社の長時間労働について。

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2日目は、労働相談員養成講座、労働相談員交流会、組織問題交流会の3つの分会会に分かれました。

組織問題に関する分科会では、組織拡大と次世代育成をどう進めるのかを主なテーマに話し合いました。青年層が運動に加わろうとしない実態について、労働組合の方針や考え方を押し付けるのではなく、青年の要求をくみ取ることが大切ではないかと意見がありました。また、学習会では聞いて終わりの座学スタイルではなく、参加者同士が感想や疑問を出し合える時間を設けることが大切という指摘もありました。

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分科会終了後に総会議案の提案が行われ、組織拡大を中心にしながら、地域経済活性化、改憲阻止での共同を広げることが決意されました。


とき:2017年5月12日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支店周辺
5月12日(金)金曜イレブンアクション。今日は17人が参加しました。
暑くなりました。インフルエンザになった人もいます。夏風邪に気を付けないといけません。なぜは始まりは10人程度でした。

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さて、今日もいつものように替え歌を歌いながらの行進でした。集会では3つのニュースを紹介しました。5月4日、台湾の台北市議会では東日本大震災で原発事故の起きた福島など周辺5県産の食品を台北市内で販売することを禁じる条例を可決しました。対象の県は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5件だそうですが、福島を除く4県は今後解禁する見通しだというのですが、分かる気がします。私は商品から放射性物質が検出されなくても信用されていないのだと思います。それは5県の生産者が悪いのではなく、日本の政府が信用されていないからだと思います。

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その他2件のニュースは東海原発再稼働に向けて40年を超えた原発の特別点検。東電の廃炉費用の積み立て8兆円捻出などを紹介しました。
今日の替え歌は金太郎の替え歌ですが、「福島育ちの俺たちは/いつかは帰るよ/忘れはしない/原発なくせ/故郷返せ」と歌いました。


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とき:2017年5月8日~10日

連休が明けると同時に共謀罪への反撃を開始した「共謀罪阻止連絡会」ですが、総がかり行動を言えると5月10日で6回目の宣伝となりました。

強行採決の声も聞こえる中で、こちらも先手で行かなければこちらも廃案にできません。8日は10人が参加して署名は15筆でした。10日(水)共謀罪阻止宣伝署名では10人が参加、署名は19筆でした。戦争法廃案運動のようには署名が集まりません。

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やはり共謀罪という名前が分かり難いせいだと考えられます。組織犯罪等処罰法と言いますがもっとわかりません。これを説明するには時間が必要です。通りすがりの人にわかってもらうことは困難です。宣伝する側も「こんな法律は常識ではありえないと思うし、法案の説明が長くなってしまう。内心の自由が侵される?と言ってもやはり分からないだろう」と、日本人の人権感覚の弱さが反応に現れていることに焦りさえ感じてしまいます。

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通りすがりの人たちは何を考えているのだろうか?そこで10日の宣伝では聞くことに徹しました。「共謀罪って分かります?」署名をしてくれた学生風の若い男性は「戦前の治安維持法で多くの人が捕まったことは知っています」と答えてくれましたが、何となく反応は鈍かった。「私たちは生活するのにやっとなのに、こんな面倒くさい法案を出してくる政府には怒りを覚える」と話した熟年の女性。「内心とか言いますが、私たちはもう盗聴も監視もされています。ですから賛成です」と答えた若い男性。勿論、よく分かっていて「怖いですよね」という人もいます。ですが、圧倒的多数は知らない風です。関係ないとでも思っているようです。宣伝をしていると、共謀罪に限ったことではありませんが、運動団体や署名がどう扱われるのか?に抵抗感を示す人もいます。

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10人程度の宣伝ですから運動する側の迫力も今一です。アピール度の弱さは否めません。11日も宣伝はやります。14日日曜日は総がかりとして宣伝に取り組みます。多くの仲間の参加で、天下の悪法を跳ね返したい。ご参加ください。


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