月別 2016年5月
と き：２０１６年５月２８日（土）～２９日（日）
ところ：東京都
概 要
毎年恒例、全労連青年部主催のユニオンユースアカデミーが今年も開催されました。全国から４７人の青年が集まりました。
開会あいさつを行う阿部副部長(^_^)/
第一日目は羽田空港管制塔で勤務している管制官のお話を伺いました。お話ししてくれたのは西本太郎さん、神内俊輔さん（国土交通労働組合・羽田空港支部）の２人です。
まず西本さんが管制官の仕事内容について説明、「仕事は大きくわけて２つある。各空港で行う管制業務と、全国4か所の航空交通管制部で行う管制業務。前者は、管制塔から、目視で飛行機を捕捉し、飛行方向や高度の指示を出す。後者は、巨大レーダーを使って、各管制部が管制する空域にいるすべての飛行機の動きに目を光らせ、無線で飛行方向や高度などの指示を与える。毎日８０００機もの飛行機が日本の上空を飛んでおり、その数は年々増えている。羽田空港には毎日１２００機の離発着があり、乗客数は世界第５位の年間７０００万人」と話しました。
神内さんは労働実態について話し、「私たちはシフト勤務で残業は基本的にはない。早出、夜勤、日勤と３つのパターンがあり、間に２日間の休みがある。しかし、休憩時間は明確になっていない。全国的には欠員が多く、公休日に呼び出しを受ける空港もある。この点については労働組合として課題にしている。また、管制塔ならどの空港の管制官も同じだと思われるが、空港毎に資格を取る必要がある。例えば、羽田から関西に移動になったら資格を取得し直す必要があり、１年から長い場合は３年を要する」と話しました。
その後、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流では、自分たちの働き方について話し合いました。
第一日目の締めくくりとして、労働法制の学習会を行いました。講師には山脇薫さん（全労働省労働組合・中央執行委員長）で、労働法の成立過程から説明、「労働関連法は憲法に深く関わっている。契約は原則自由だが、労使の力関係は対等ではない。そこで、労働三法：労働組合法、労働関係調整法、労働基準法によって労働者の権利を守っている。最近では労働基準法を無視したブラック企業を規制する法律が作られたりしているが、産業界の圧力なのか、罰則規定の甘いものとなっている」と話し、「いま残業代ゼロ法反案の成立が狙われている。その内容は、労働基準法の一部を改正し、職務が明確で高い能力を有する者かつ少なくとも年収１０００万円以上には時間外労働割増賃金の支払いをしなくてもよいとするもの。対象の業務も労働者もいつでも拡大できる。経団連の榊原会長は、『少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ』と語っている。厚労省は、対象労働者について長時間労働防止措置なども盛り込んでいるとするが、具体的な中身は法案成立後に省令で決めるとしており、なんの保証もない。労働時間規制の土台に大穴を開けながら、その下にザルを敷くようなものでしかないのだ」と 世界各国はディーセントワーク（人間らしい労働）を目指しているのに、日本だけが逆行している状況を説明しました。
二日目は３つの分科会に分かれて学習が行われました。第１分科会「Let’s最賃引上げ～エキタスのとりくみから～」では助言者に原田仁希さんでエキタス結成に至る経緯を上告してもらいました。まずエキタスについて、「エキタス（Aequitas）は２０１５年９月に結成。最低賃金を１５００円にと中小企業に税金まわせの２点を掲げ１０月と１２月にデモをした。福島原発事故以降、社会全体のおかしさが多くの人が気が付いた。そこから、反原発だけでなく、反レイシズム、反安倍、反戦争法、反維新など膨大な数の運動主体が形成されていった」と経緯を説明。日本の労働組合運動についても言及し、「日本型企業内組合の弱体化によって労働組合が構造的に対抗力を発揮できなくなっている。個人加盟ユニオンも告発型になりがちで限界はある。そこで、最賃１５００円、給料上げろと言っていいというオルタナティブを示しているのがエキタスだ」としました。
最賃引上げの運動はいま世界規模で広がりを見せています。日本は国際社会の波に乗り切れていませんが、徐々に運動は広がっています。原田さんはエキタスが最賃引上げの市民運動を広げていった方法について、「3.11以降デモという新たな運動スタイルが普及した。そこに寄せて、ＳＮＳの活用、サウンドカー、洗練されたデザイン、ショートコールなど絵になる運動を心がけている」と解説しました。最後に、「労働問題だけでなく、反原発や反レイシズムなど様々な問題に関心を持ち、連携できるような発想や展開を考えることが大切。市民運動や地域の運動との具体的連携をめざしていきたい」と訴えました。
感想発表を行う岡山のメンバー
最後に各分科会から発表によってユニオンユースアカデミーは終了しました。終了後は五反田駅に移動し、戦争法廃止の２０００万人署名を集めました。
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とき：２０１６年５月２８日（土）１３時～
ところ：岡山県民主会館２階会議室
「安保法制下の自衛隊と奈義町の町づくり」というテーマで日本共産党奈義町議会議員の森藤政憲さんからお話を聞きました。
森藤さんは自衛隊の町として知られるもう一つの顔は何かと問題を投げかけ、少子化対策と議会の特徴について紹介しました。地域創生の中で語られている全国の自治体の半分が消滅すると言われる中で、なぜ奈義町の出生率が２．８１達成の町として全国から注目されているのか？「今も視察が絶えない」と話し始めました。奈義町の子育て支援策・定住化策は２４の事業からなっています。特徴的な支援策に①高等学校就学支援金があります。生徒一人年間９万円を支給しています。②不妊治療助成金も２０万円を限度に５年間、③母子手帳交付時に受診権を１４回まで公費負担。④出産祝い金も第１子１０万円、第５子になると４０万円の支給です。⑥高校生まで医療費は無料。経済的理由で就学が困難な大学生には育英金を無利子で年額３６万円を貸与、⑦各種予防接種を単町事業として全額助成。⑧保育園の延長保育や幼稚園の育児支援ときめ細かい。２８年度には新規または拡充事業が増えています。とにかくきめ細かい。総額で１億２千万円、町の年間予算の３％の支援を２０年間かけて実現しました。この間、森藤議員は６期目２２年間議員をされています。つまり、この事業に森藤議員の議会での奮闘があったわけです。その中でも花房元町長時代の８年間が最も進んだそうです。しかし、こうした事業は他の自治体でも大小はあってもできており、その割合は１～２％で奈義町のように３％まであと１％の差だと強調しました。
奈義町に視察に来た他の自治体の関係者は自衛隊の町だからできると言われるそうです。確かに自衛隊関連の一般会計に占める割合は６．７％で３億２千万円となるが、花房元町長が当時、箱物事業ではなくソフト面の事業を重視したことや、自治体問題研究所や自治体フォーラムに積極的に参加される中で、森藤議員とも意見が一致する部分が多かったと振り返りました。例えばTPP断固反対、道州制反対の講演会も開いたそうです。
その奈義町は自衛隊員が６５０人～７００人で、人口の１割。地元商店は自衛隊からのビールの購入、地域は演習場背後地賃貸料で潤っている。演習期間は１００日前後。地元住民の中には自衛隊員になる人が多いようです。戦争法が成立してから演習の内容が変わってきて、警備訓練という今まで聞いたことがない内容が含まれていると話しました。森藤さんは駆けつけ警護と関係あるのでは？と、地元の年配者で、孫が戦争に巻き込まれるのではないか？と心配している人の言葉を引用して、地元住民の複雑な感情を説明しました。
そんな議会の中で議員は対立しながらも一致点で運営され、公開・議論をモットーにしていること、決めたことはみんなでやる慣習が子育て支援をすすめ、自衛隊とは共存共栄という微妙な関係を保っていると話しました。森藤さんは自分では話されませんでしたが、議会での森藤さんの役割があればこそ、議会は自衛隊の暴走を許さず、議論を続けていることは明らかです。
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とき：２０１６年5月26日（木）13時30分～
ところ：民主会館
毎年、岡山県教育委員会、労政課、労働局に要請しながら高卒者の就職保障と実態把握に努めている就職連の運動ですが、事務局からの報告を受けて意見交換しました。
その前に、ハローワークから職業相談部長さんと学校相談部門の職業指導官から高卒者の就職の実態をお聞きしました。確かに求人倍率は上がっていますが、3年以内の離職率は高く高卒で4割、大卒で2割になっている問題についてもお考えを聞きました。確かにブラックな企業はあるが、働くことの厳しさや働く側の安易な選択を懸念されていました。「こんなはずではなかった」というケースが離職理由に多く、「しった激励が効かない若者への対応は問題視される時代」など、就職する前の職業や会社に対する姿勢についてどうサポートするかがポイントのようです。
様々なセミナーや講座が人気で毎年1000人くらいが利用して言うそうです。セミナーの種類も多く51種類と聞きました。岡山県は製造業の就業者が多く、内定率が高い割に離職率も高くと説明されました。私たちの認識と一致しています。ただ、就職希望者は年々減少傾向にあると話されました。就職活動が長引いて心理的に追い込まれるケースについてもサポートの重要性が指摘されました。
総会での討論は、就職担当の先生方のお話を聞く活動や「働く権利手帳」の活用についても「宣伝などで知らせる運動」が提起されました。
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とき：２０１６年５月２４日（火）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター５階第３会議室
STOP戦争法岡山の会は５月２４日（火）、岡山県野党共闘統一候補者の黒石健太郎さんを囲む会を開き、ご本人の立候補に至る経過や社会や政治に対するお考えを聞きました。会場には２６人が参加して、野党共闘への期待や年金社・社会障、消費税増税、憲法９条への思いを伝え交流しました。
集会では中尾代表があいさつ、「戦争法が成立、３月２９日に施行され、発動を待つ状況だが、憲法を守らないのはクーデターと同じだ。憲法の力みなぎる政治を勝ち取れるのかが問われている。７月１０日が投票日のようだが、短い間に憲法を大切にする県民の声をどのように集めるのか？大きな試練が待っている。全国３２ある小選挙区で統一候補が生まれたが、まだ共産党とは一緒にできないと声もある。岡山いっぽんの会で仲介が成立して歴史始まって以来の選挙になった。黒石さんを国会に送りたい」と話しました。
黒石健太郎さんは、「囲む会というタイトルの催しは初めて。これまでは江田五月さんの後継として紹介されてきた。江田五月会に呼ばれたといい感じだった。まずは一本化してもらって、マスコミのマイナス評価がプラスになり少しずつ前進してきた。しかし、まだ劣勢の感は否めない。共産党とは戦争法廃止で一致しているが労働の分野でもやりたいことがある。学生時代に憲法の担当教諭が長谷部恭男さんだった。その教授も戦争法が憲法違反だと言った。大多数の憲法学者、国民の過半数以上が反対する中で施行された。しかし、反対意見はマスコミも含めて封殺された。自分も戦争法反対の宣伝をしていると、入れ墨をした人たちに囲まれ、罵声を浴びせられた。政権に反対意見を述べると自由な政治活動もできなくなる。報道もできない。いろんな圧力が掛かることを今回の選挙で実感してきた。ポスターを張っていても自民の支持者と思われる方から、誰の許可で張ったのか？とクレームをつけられた。住民の方からも地域からの圧力で「ごめんね。剥がして」と連絡が来るなど今回、自民党の圧力を痛感した。これが現実だ。自民党の憲法草案では表現の自由は抑制される。これからの国の方向を決める大切な選挙になる」と話し、立候補してからの権力や自民支配の行動を「変えたい」と決意を語りました。
交流では政策に対する要望が出される中、パンフレットの内容に触れて、「野党が一本化されたことを書いてほしい。今からでは難しいと思うが別の印刷物を挟み込んでも知らせるべきでは？」との要望が強く出されました。黒石さんも「事務局で検討をしてもらう」と話しました。
STOP戦争法岡山の会は、戦争法を廃止するための運動組織ですが、その運動が参議院選挙の統一候補者を生み出すまでに発展し、黒石健太郎さんとの交流は人柄を知って、奮闘しようとする人たちの力になりました。運動はこれからです。さらに運動を大きくして、黒石さんが自信をもって選挙に臨み、勝利の展望を見えるように、街の雰囲気を変えるのは私たちの役割です。
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と き：２０１６年５月２５日（水）７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議は早朝宣伝を行いました。行動には８人が参加しチラシ３００枚を配布しました。
県国公の武議長がマイクを握り、「国家公務員職場では毎年２％以上の人員削減が行われている。ブラック企業などを取り締まる労働基準監督官は全国で約１，５００人しかおらず、全ての事業所を回ろうと思えば３０年かかる計算になる。十分な体制が確保されているとは言えない。政府は財政赤字の原因が公務員の人件費であるかのように主張しているが、一向に国の借金は減っていない。行政需要に見合った人員増で公務・公共サービスの拡充を実現するべきだ」と訴えました。
公務員の人員・給与の削減は財政赤字とは無関係です。人員削減が行われたことで、国民の暮らしや権利、安全・安心に影響が出ています。これまで地域にあった行政窓口が広域化などの名目で閉鎖されるなど市民と行政の隔たりは大きくなるばかりです。公務員現場では定員削減による長時間過密労働だけでなく、非正規職員の増加など低賃金な不安定雇用が蔓延しています。
国民の生活、権利を守るためにも増員と賃上げが求められます。
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と き：２０１６年５月２２日（日）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は県内で非正規として働いている人を対象とした非正規集会を開催しました。今年は非正規労働者における労働安全衛生をテーマに学習会を行い、２３人が参加しました。
いま、非正規雇用の増加に伴って非正規労働者の労働災害発生率は増加しています。非正規労働者であっても、それぞれの雇用形態に応じて、適切に雇用管理を行うことが求められていますが、実際には正社員に比べ、適正な雇用管理が十分に行われていないケースが多く、非正規労働者の就業環境をめぐるトラブルも多くみられます。労働組合はパート・非正規として働く労働者の待遇改善のために様々なとりくみを進めています。その中で、昨今注目されているのが労働安全衛生委員会です。労働安全衛生委員会は法的に義務付けられており、メンタルヘルスケアや長時間労働の解決には団体交渉よりも実行力を発揮することができます。しかし、正規・非正規問わず十分な活動はまだまだ行われていません。労働安全衛生活動は労使一体でディーセント・ワークを実践できるツールです。
開会あいさつを行ったパート・臨時労組連絡会の高木会長は、「学校でも労働基準法を学ぶ機会はなく、何も知らないまま社会で働く人が殆どだ。非正規労働者の数が増加している今、非正規でも労働災害に合うケースも増えている。しかし、怪我をしても労災申請するなと言われたりすることもある。労安について学び職場で活かしていこう」と話しました。
その後、堀谷昌彦さん（化学一般労働組合連合・顧問）による講演に移りました。堀谷さんは、「安全文化には４つのポイントがある。①報告する文化 ②正義の文化 ③柔軟な文化 ④学ぶ文化の４つだ。職場のルールは当然守らないといけない。しかし、問題が起こりそうなら職場・現場の権限で解決にあたるなどの柔軟性がないといけない。労働災害を発生させないためには、危険の芽を摘むことだ。そのためには日々チェックしていないといけない」と話し、「リスクにも度合いがある。発生率は高いが危険度は低いという許容されるリスクもある。回避しないといけないのは発生度が高く危険の大きいリスクだ。どのようにリスクを回避していくか職場内でルールをつくることが大切だが、人任せのルールでは必ず事故が起きる」と労安活動に現場から参加してくことの大切さを述べました。
堀谷さんは自身も鬱病に陥ったことがある経験から、「事故の場合は目に見えてわかるので安全にとりくみやすいが、メンタルの問題となると見えにくく安全管理が行き届かないことが多い。本来は仕事を止めてまで対策を考えないといけないこと。私が勤めていた企業では、ある人が２週間休むと、業務起因性を調べ、事実関係が判明した時点で判断を下す。その際大切なのは、当該現場から対策案を出させることだ」としました。最後に、「労安活動はディーセント・ワーク実現のための最強のツールだ。効果的な労安活動を実施するためには年間計画をつくることだ。そして、職場を基本とした活動をすること」とまとめました。
講演終了後は、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流に先駆けて、生協労組おかやまと岡山高教組から労安活動について報告がありました。
生協労組おかやまの山本さんは、「各事業所で毎月１回の安全衛生委員会が義務付けられている。内容は、中央安全衛生委員会からの報告、事業所別課題、委員会での決定で幅広く情報共有を行い職場改善を進めている。生協における労災の主な原因は、教育指導不足、焦りの心理、慣れによるマニュアル軽視、思い込み、危険表示の不備などがある。その裏には、職場の欠員やコミュニケーション不足、数値編重主義、ものが言えない職場風土がある」と話しました。
そして、高教組の和田さんは、「学校現場は学期に１度安全衛生委員会を開催すればいいとされており、労働安全衛生法を無視する形になっている。教員の長時間労働の実態は凄まじく、給特法の見直しと同時に、長時間過密労働の解消に向けて対策を講じていかないといけない。衛生委員会で業務縮減に向けての議論をどう具体化していくかが大きな課題になっています」と話しました。
参加者の感想を見みると、「日頃から注意をしてみようと意識が変わった」「まずはアンケートから始めたい」というような前向きな決意表明がありました。
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と き：２０１６年５月２３日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には３人が参加し、署名３筆を集めました。
マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で２０歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約６０００件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。
署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。
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と き：２０１６年５月１９日（木）１７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
アメリカのオバマ大統領が５月２７日に被爆地広島を訪問することが決まりました。アメリカの大統領が初めて広島を訪問することに大きな関心が集まっています。この機会に、被爆者の声を伝え、アメリカをはじめ核保有国と日本政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始へ行動することを求め被爆２世・３世の会と岡山県原水協が共同で緊急アクション（宣伝署名）にとりくみました。
加百智津子さん（被爆２世・３世の会）は、「今世界では、核兵器禁止・廃絶をめざす運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せている。ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議や国連総会では核兵器を禁止・廃絶する法的措置を求める動きが主流となった。昨年の国連総会では加盟国８割が賛同して法的措置を議論する作業部会が設置されたが、アメリカを始め核保有国はこれに反対している。日本政府もこうした流れに背を向け、被爆国にふさわしい役割を発揮していない。広島で核兵器のない世界をいうならば、核兵器禁止条約交渉参加ただちに決断するよう強く求める」と訴えました。
インタヴューを受ける加百さん(^_^)/
行動には１２人が参加し、署名３２筆を集めました。
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と き：２０１６年５月１６日（月）１９：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
現在、日本の労働者の４割が非正規労働者とされ、年収２００万円以下のワーキングプアは１１００万人を超えています。かつては一億総中流と言われた日本ですが、確実に貧困と格差は拡大しています。こうした、状況の中安倍政権は集団的自衛権行使容認、戦争法の強行採決を行い、日本でも徴兵制が復活するのではないかと危険視する声が上がっています。日本では、直接的な徴兵制はありませんが、経済的な理由から自衛隊を志望する人たちも増えています。戦争法の成立で日本はどうなるのか。今回、日本平和委員会から布施祐仁さんを招いてお話を伺いました。
講師紹介を行う、内田青年部部長
布施さんは、「自衛隊も誰でもいいから入隊してほしいとは思っていない。募集の目的は質の高い人材の確保にある。戦争法の成立によって徴兵制になるのではないかとの不安が自衛隊内でも高まっている。これまで自衛隊は募集をしても人が集まっていない。統計では自主的志望者は24％で、広報活動に応じては48％を占めている。一般的に、自衛隊に応募する場合、警察、消防と併願するものだ。何もしなければ自衛隊員は集まらない状況がある。自衛隊応募者数は年々低下しており、これにたいして防衛省は民間の雇用活力が上昇しているというが、内部資料を見ると集団的自衛権行使容認の影響が指摘されている。また、防衛省は１０年以上前から少子化による人材不足を危惧していた。一方、安倍首相は自衛隊内部がどれだけ人材確保や広報活動に苦心しているかその実態は何もわかっていない」と自衛隊員数の減少の背景を説明。
そして、「組織的募集を強化する方策として学校や職安などの地方公共団体との協力体制が強化されている。これと同じようなことがアメリカではすでに行われており、アフガニスタン、イラク戦争の際には、経済的メリットの強調、学校へのアクセスが行われた。貧困や各家庭の経済的背景を利用して安定的に兵士を放銃しようとする目的がある」とアメリカの状況を解説し、「戦争法によって日本でも同じことが行われるのではないと考えられる。防衛省内部でも、戦後の若い世代に愛国心を教え込み、防衛意識を高めることは無理。むしろ経済的メリットを強調すべきとの分析がある。事実、自衛隊の志望者は貧しい地域に偏っている。そこで、自衛隊はインターンシップ・プログラムをつくり、民間企業の企業研修を請け負うことや、若手の漫画家に対して基地の見学などを行っている」と自衛隊もアメリカに近づきつつあることを訴えました。
戦争法によって戦死者が出るような事態になれば、いくら安倍政権といえども隠し切れません。布施さんは、「これまでは専守防衛だった自衛隊が戦争法で根底から変わろうとしている。自衛隊の中央即応集団(CRF) 箱芳文陸幕長は『本派遣の意義は、国益擁護に直結した初の統合任務部隊による国際活動であり、陸自全般の国際活動能力の向上と、他国駐留軍との関係強化が望める』と述べている。自衛隊の目的がいつの間にか海外における国家目的と国益追求、戦略的利益へと変わっている。既に日本政府はジプチにある自衛隊の駐留基地を恒久化しようとしている。経済的利益のためなら多少の犠牲は止むを得ないという考えが根底にはある。そのため、安倍政権は愛国教育に加え国防・安全保障問題までもを教育に盛り込もうとしている」と話しました。最後に、「経済的徴兵制とは戦争リスクを貧困層に押し付けるもので、自衛隊の海外進出を後押しするものだ。背景にあるのが、大企業の経済利益追求があり、そのために戦争で人が死んでも構わないというのは決して許すことはできない」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１５日（日）１０：００～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
おかやま教育文化センターが中心となり５回目となる「子育て・教育のつどい」が開催されました。県内各地から２００人の参加があり、会場は熱気に溢れていました。
開会あいさつを行った実行委員長の田中博さんは、「集会をはじめて４年が経過した。私たちは岡山の子どもたちの状態を知り、改善のために討論することを目的にしている。今年は『つながり』というテーマで開催する。参加者のみなさんで議論を深めてほしい」と語りました。
その後、基調報告が石井信行さんから行われ、「過度な競争主義教育によって本来の学ぶ喜びが失われている。就学前教育の面を見ても、規制緩和による企業参入、オプション制の導入で保育料の額で保育サービスが変わること。侵略戦争を肯定する歴史教科者の採用など個人の尊厳をないがしろにするあらゆる策動がある。子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにするためには、憲法にあるように個性を持った一人ひとりを大切にすることだ。こうした動きに異議を唱えることこそが子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにしていくに違いない。子どもの幸せを求めて、県下各地でとりくまれている、活動を交流しながら、その輪を大きく広げるアイディアを紡ぎ出そう」と述べました。
基調報告終了後、土井隆義さん（筑波大学）による記念講演が行われました。土井さんはまず、「世界の誰かとつながりたいと思うと、６人を経由すると目的人物とつながることができるとの研究結果がある。しかし、今はＳＮＳを利用することで誰とでもつながることができる時代だ」と話し、「いま若い人たちの生活満足度は上がっている。だが、これは経済的豊かさゆえではない。その背景を調べると、人間関係で満足度を感じていることが明らかになった。その反面、人間関係に悩み、不安を感じる人が増えている。子どもたちの傾向としては『友だち関係』を何より大切にする。親たちまでも、人間関係を大切にすることを期待している。その一方で、友だちができない自分はダメなんだと思う子供も増えている。友だち関係が良好なら学校生活に満足を感じることができるが、友だち関係がうまくいかず、不登校・引きこもりになる子供が増えている。子どもの世界では友だちの多さで価値が決められる様な傾向があるが、友だちが多いこと少ない子の差は大きくなっている。それは人間関係の流動化が進んでいるからだ」と現代の子どもたちをとりまく状況を分析。そして、「人間関係の流動化が進んでいるということは、不本意な人間関係を構築する必要はないということ。これまではクラスメイトなど学校制度によって強制的に関係を持つことが強いられていたが、制度的要素がなくなるということは友だち関係を保障する共通の枠組みがなくなったということでもある。つまり、友だちであることの根拠が不明確になっている。現代の子どもは事あるごとに『自分たちはドモダチだよね』と確認し合わないと不安なのだ」としました。
「自由が拡大しているのになぜ現代の子どもたちは好きにしないのか。現代の日本人の意識は伝統から脱伝統へと変化している。人によって価値観も多様化しているため、人生の羅針盤と言われるようなものはなくなった。これでは自分が正のかどうかわからない。そのため、他者の評価によって自己ナビゲーションするようになり、結果として価値観の一元化が行われている。今の若者にとって理想は自由よりも他者からの承認で、生きる意味よりも生きる基盤を考えている。見られていないかもしれないという存在論的な不安がある」と若者の価値観を分析しました。
最後に、「現代では世代間での差異が縮小しており、親と子供の価値観はほぼ共通のものとなっている。仮に、差異が表面化すれば衝突するかもしれないという関係リスクを促進することになる。そこで、自分はこういうキャラだと自己を固定化することで、個性を削除する工夫をしている。そして、若者の幸福感と諦観はつながっている。個性が目立たないということは、比較対象が少なくなるということでもあり、生活圏が内閉化している。こうした若者に対してどうしたらいいのか。それはやはり、内に閉じこもった状態から外に開いた状態へと変えていくことだ。そのためには、教師や親が外の世界を見せてあげることが大切だ」としました。
講演終了後はテーマごとに分科会が行われ、集会は幕を閉じました。
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