月別 2015年10月
１０．１９マイナンバー制度学習会
とき：２０１５年１０月１９日（月）１８時３０分∼
ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室
１０月１９日（月）、マイナンバーの学習会が自治体問題研究所の公開講座で行われました。講師は川西まちづくり研究会の今西清さんです。会場はいっぱいで３７人が参加しました。
今西さんは最初に、「まぜ川西まちづくり」なのか？と切り出し、「国民にとって人権侵害やなりすまし詐欺の被害、また情報漏洩で企業のイメージダウンにもつながりかねないマイナンバー制度の弊害を地域に知らせ、廃止するための運動が必要です」とマイナンバーの危険性を語り、知った人が周りに知らせる運動の必要性を強調しました。
今西さんは、「国民に１２ケタの番号が付けられ、１０月１日から１億３０００万人に郵送されている。岡山は１１月下旬になるだろう。受け取り拒否はできても番号は一方的につく。政府は利便性を宣伝している。例えばカードがあれば、コンビニで住民票など自治体のサービスが安い料金で受けられる、と言っているがこのカードが曲者で、非常に高性能のICチップが埋め込まれ、個人の生活様式がすべて把握できる仕組みになっている。今後は社会保障制度（医療、年金、健康保険証）や個人の預金通帳や運転免許証と番号をつないでいく方針。そうなれば政府は個人情報を掴むことができる」と政府の狙いを話しました。
一方で、自治体の責任や個人情報流出の危険性についても説明しました。「国の狙いは国民管理体制であり、国民にはメリットはない。むしろ危険な側面を知っておくべきだ。例えば、DVで暴力的な夫から逃げている妻は住民票を変えていない場合が多い。その人は番号の通知は元の住民票のところにしか送られてこない。夫に番号を知られる。障害のある人や介護状態の人は他人に番号を知られる可能性が高い。番号を知られれば「なりすまし」事件に繋がる。アメリカでは1170万件のなりすまし、韓国では6年間に2億3719万人個人情報（韓国に人口は5000万人）が流出している。従って、イギリスでは廃止となり、オーストラリアでも廃止が検討されている。安倍首相はカード化が進めば東京オリンピックは安全というが、個人情報が守れる保障はない。自治体や事業者も管理が義務付けられ、流出すれば社会的信用をなくする。リスクは高く流出すれば厳罰という2重の苦難を強いられる。安倍政権の狙いは①戦争法の推進、②改憲、③国民支配の強化だ。戦争をするというのは銃後の守りと言うように、如何に国民に戦争協力体制を強いるかが問題となる。そのために、岡山市の個人情報保護条例の下に、権力者に情報を渡す仕組みがつくられた。すでに自衛隊には18歳以下の子どもの名簿が渡されており、これにマイナンバーが付けば、貧困者家庭が奨学金を積まれて自衛隊入隊が勧められ可能性は大きい。マイナンバー制度は絶対的権力と個人との関係であり、どんな被害や問題があっても覆せない。この制度を廃止させることが国民を守ることに繋がる」と話しました。
今西さんは、「夜と霧」とうフランクと言うユダヤ人が書いた本から、「憲法13条では国民は個人として尊重されるとしているが、第2次世界大戦時にドイツのヒットラーがユダヤ人を虐殺した時に使ったのが番号だ。番号はすべてを奪う。人格は否定される。東京オリンピックはマイナンバーカードで入れても個人の尊厳は奪われる。国民にとって良いことはない。すでに番号を盗む事件が相次いでいる」と締めくくりました。
講演は１時間でしたが、質問が絶えませんでした。
0 Comments | Posted by kiyoshi in マイナンバー, 活動日誌
１０月１７日（土）１２時３０分∼、ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会主催の宣伝とデモ行進が行われ、２５０人が参加しました。
STOP戦争法岡山の会から中尾さん、余江さん、戦争をさせない１０００人委員会から平末さんが訴えを行いました。民主党・高原県議会議員、共産党・林市議会議員がそれぞれ議会制民主主義を踏みにじる国会運営に抗議の声を上げました。
ビックカメラ・マツキヨ前で宣伝行動を終えた参加者は、場所をセントラルビルに移動。そこから岡山市役所までデモ行進を行いました。
中尾さんは「誤った自公政権の暴挙を国民の力で正して行こう」と訴えました。平末さんは「闘いはここから。権利は闘いによって守られる。安倍内閣の３本の矢は国民を愚弄している。戦争をするための一億総活躍社会と言われるが子ども達を戦争に送りたくない」と話しました。青年結集に努力してきた余江さんは「戦争に反対してきた若者の一人として、暴力的な国会運営に怒りを覚えた。中央の運動に習って岡山でも声を上げようと旗の下に若者が集まった。私たちは政府に戦争をしていいと許した覚えはない」と若い人たちの声を代弁しました。高原県議は「この国の政府は憲法をどう考えているのか？憲法を守るのは国会議員の義務だ。戦争法の成立は悔しい。安倍首相は国民に説明すると言いながら臨時国会さえ開こうとしていない。戦争法は無効だ」と厳しく抗議しました。林市議は「憲法違反の法律をそのままにしておけない。政治家は国民の負託の範囲内で政治を行うべきだ。自民党は選挙の公約でも安全保障の政策をまともに掲げずに、多数を得て横暴の限りを尽くしている。憲法違反の法律はひっくり返す必要がある。私も頑張る」と決意を語りました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 憲法違反, 戦争法廃止
とき：２０１５年１０月１６日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
１０月１６日（金）、恒例の金曜アクション日。２９人が参加しました。
川内原発２号機が再稼働した翌日と言うこともあって、怒り爆発。九州電力は住民に対する説明をしていません。昨年の１０月に行った６回の政府主導の説明会で九州電力が出てきたのはわずか１回であり、今回の再稼働にあたっては１回も開かれていません。これで知事が許可を出したと言うのですから許せません。今後、高浜原発、伊方原発、玄海原発と再稼働される可能性が高まっています。１１月１日には伊方原発再稼働に反対する集会も開かれます。知事には１３万を超える署名が提出されましたが、住民の訴えは届く気配がありません。国民的世論をさらに高める運動が必要になっています。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 原発再稼働, 川内原発２号機, 活動日誌, 金曜イレブンアクション
とき：２０１５年１０月１５日（木）１２時１５分∼
ところ：岡山市石山公園（集会）∼デモ行進∼県庁
年金者一揆は１０年目を迎えました。「若い人も高齢者も安心できる年金を」「マクロスライド制廃止」「最低保障年金制度創設」「戦争法廃止」をスローガンに８０人が参加。東委員長は「戦争法への道は社会保障切り捨てと一体で進められることは世界の歴史が教えている」と訴えました。
地域の支部を代表して取り組みが報告されました。岡山では５６人が年金裁判を闘っています。年金者組合は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める」１００万署名に取り組んでいます。
岡山県への要請行動では、高齢者への文化施設の入場料無料化や高齢者に配慮した施設運営、国に対しては「年金削減を止めよ」の意見書を上げるよう要請しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 年金, 年金者一揆
とき：２０１５年１０月１５日（木）７時４５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
１０月１５日（水）、秋闘における早朝宣伝の２回目です。前回は戦争法案が成立した直後の宣伝でしたので、これを廃止にする運動を呼び掛けることが主でしたが、今回はアベノミクス経済政策の第２ステージされる３本の矢を批判し、秋の闘いにおける私たちの姿勢を示す宣伝となりました。充分とは言えませんが６人が参加、チラシは２５０枚を配布しました。
安倍首相は第２ステージの中で、「実質法人税を２５％まで下げると言っている。子育ては株式会社にゆだねる、社会保障費は経済成長率以下に抑える」と言っているが、これで６００兆円のGDPを実現することなど不可能だと訴えました。地域の経済を再生し、私たちの賃金を上げることなしに日本の経済を押し上げるが出来ず、そのために私たちが取り組んできた運動を紹介しました。私たちは最低賃金、公契約運動、公務員賃金に関わる人事院勧告などに対する取り組みを社会的賃金闘争と呼んでいるが、その中でも最低賃金は１０月２日に発効し１６円の引き上げがなされた。私たちの取り組みにも関わらず、東京など中央との賃金格差は開くばかりで今や１７２円の差となったことなどを紹介し、労働力の流出問題と合わせて、地方の最低賃金引き上げや１０００円の早期の実現を訴えました。
公務員の人事院勧告は若年層に対する底上げが勧告され、年末一時金も０．１ヵ月民間との格差を埋める内容でしたが、フレックスタイム制の導入で労働強化が懸念されるなどの内容を紹介しました。TPPの大筋合意、戦争法による社会保障費の削減などによる日本経済への打撃となる問題も山積される中で、消費税１０％から１９％への引き上げなども反対の立場で取り組むことが秋の運動の課題だと話しました。正直、反応は弱かったと思います。労働組合の組織率低下や、非正規労働者の増大で秋の賃上げ、一時金の引き上げに縁遠い人が増えていることが原因だと思います。それだけに組織労働者の奮闘が求められています。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 秋闘宣伝
とき：２０１５年１０月１４日（水）∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
憲法共同センターは10月14日、ビックカメラ前で憲法宣伝と署名に取り組みました。労組や民主団体から9人が参加、11筆の署名を集約しました。県労会議の弓田事務局次長は「戦争法が成立したが、これは憲法違反であり認められない。多くの憲法学者が指摘しており、立憲主義国の日本では通してはいけない法律だ。首相をはじめ、国会議員が憲法を守らなくては日本の政治は成り立たない。自衛隊が海外に出て戦争をする事になれば、平和憲法の根幹が揺らぎ、世界の信用をなくする」と訴えました。
カンボジアから来た若い夫婦は「日本の戦争の動きは怖い」と２人が署名をしました。戦争法案反対のデモにも参加したことがあると言う女性は「戦争は絶対にいけない。共産党の連合政府の提案に賛成だ。野党は結束して頑張って欲しい」と話しました。80歳の女性は岡山空襲を経験して、「子どもだったが記憶は鮮明に残っている。自衛のための自衛隊ならいいが、法律つくれば必ず海外で戦争をする事になる。止めた方がいい」と話し、「同級生は真っ黒に焼けて死んだ」と悲しそうに署名に応じました。戦争法案が成立して市民の反応も弱くなった印象がありますが、どうすれば戦争を止められるのか？まだまだ、「戦争反対の火種」は燻っていると感じました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 憲法宣伝
とき：２０１５年１０月１４日（水）１０時∼
ところ：岡山県中小企業家同友会会議室
岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は10月14日、岡山県中小企業家同友会と懇談を行いました。同友会から安本直一事務局長が対応してくれました。県労会議からは伊原事務局長、弓田事務局次長、パート・臨時部会から高木、山本が出向きました。
安本事務局長は中小企業同友会の取り組みや賃金・労働条件の対応などについて、総会方針や最近の調査から詳しく説明してくれました。全国的には45,000人を組織、岡山県には540人（全体の約３％）の会員がいること、県全体では真庭市の組織率を上げるために話し合いを始めていることを明らかにしました。まず同友会としてのスタンスは「政治的にはニュートラルであり、特定の署名などを運動として取り組んではいない」とした上で、最近の賃金に対する年間4回の調査結果を踏まえて、「赤字企業の4割が賃上げをしている。中でも社員と経営者が賃上げ計画を話し合うなどのケースもある」とのお話でした。さらに、「2015年は55％の企業が賃上げを予定しており、景気が厳しい中でも賃上げは必要と考えている。全体の2割が３％以上の賃上げを実現している」と述べました。
経営の理念として、①人を生かす経営。その為の理論、方針、戦略が必要、②社員教育や理念にかなった人材の育成、或いは仕事と家庭の結びつきで社員の自覚で高める、③合同の求人活動の取り組み、④障害者の雇用（女性、高齢者も含む）で能力を活かすなど、中小としての社会的な役割を担い、社員との結びつきを強化することでいい会社経営に繋つく、と考えているなど話は続きました。
社会的な取り組みとしては、中小企業の役割・魅力を発信して、賃金の引き上げと同時に人材育成に取り組んでいるとして、「中小企業の３１％が人手不足、非正規労働者の賃上げと言うよりは正規職員化に取り組み方が長い目で見ると社員のモチベーションも上がり、経営も良くなると考える企業が増えて来た」と実践例が紹介されました。同時に「中小企業家同友会は自助努力の会であり、自分の努力で経営をよくしていくという考えが根底にある。その為には非正規ではなく正規職員化で仕事と家庭に目標が持てる社員づくりが必要だ」とするお話も印象的でした。
県労会議としては労働組合の活動が経営に貢献する度合いが高いこと、経営者の目標を職員に広げる役割も果たせること、社会的賃金とされる最低賃金、公共工事の発注契約における労務単価の設定、人事院勧告による公務員賃金の引き上げは地域経済にとっても重要な役割を担っていると話しました。また、非正規労働者の賃金を底上げする運動がないと正規労働者の賃金も上がらず、地域も疲弊すると、私たちの運動経験を紹介しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 岡山県中小企業家同友会
と き：２０１５年１０月７日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅前ビックカメラ
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はディーセント・ワーク行動を行いました。行動には５人が参加し、チラシ２００枚を配布しました。
弓田さんがマイクをとり、「みなさんの働いている職場はどのような環境でしょうか。日本ではブラック企業が社会問題となり、長時間労働は世界的に問題視されている。低すぎる最低賃金によって労働者の賃金は低く抑えられてもいる。岡山県の最低賃金は７３５円に改定されたがこの金額では年収は２００万円にも満たない」と厳しい現実を訴えました。「世界では人間らしいまともな働き方（ディーセント・ワーク）が目標とされている。諸外国ではグローバル経済から自国の労働者を守るために、働くルールの強化、最賃の引き上げが行われている。しかし、日本は反対に労働法制の改悪が強行されている。本当の意味で経済回復・地域活性化を実現するためには、労働者一人ひとりの暮らしが守られないといけない」と述べました。
チラシを受け取ってくれた女性は、「若い人の生活が心配だ」と話してくれました。また、「物価だけが上がって暮らしは全くよくなっていない」「儲けているのは大都市だけ」という声がありました。私たちの主張は広く受け入れられていると感じました。
0 Comments | Posted by sakaki in ディーセントワーク宣伝, 活動日誌
とき：２０１５年１０月８日（木）１１時～
ところ：岡山県、労働局、農政局
第２６回目となる全日本建交労運一般労組の塵肺キャラバンに参加しました。参加者は中央本部労災職業病部会・及川浩さん（事務局長）、同じく中国地方協の梶岡寛之さん、岡山県本部の本家利博執行委員長、岡山県労会議から伊原事務局長、労災職業病部会の藤田弘赳事務局長な、日本共産党岡山県委員会から須増伸子県議など１２人が参加しました。
要請は公共工事によるじん肺の根絶と被害者の救済措置としての基金の創設、トンネル工事の労働時間規制、アスベスト対策と被害者救済措置の広報などを求めるものです。
岡山県への要請の第１は、トンネル工事労働者のじん肺被害者に対する救済措置としての「トンネルじん肺基金」の創設を国やゼネコンに求めるものです。岡山県は議会でこの陳情を採択していません。全国的にも岡山県だけですが自民党県議団の拒否反応が強くて採択できない状況にあります。担当課もこうした状況を踏まえて、「要望は伝える」もののそれ以上の対応については言及を避けています。そこで、トンネル工事に際しての県の関与が問題になるのですが、これを第２の要望としています。発注者としての県が契約では８時間労働を工事費用の積算根拠としている以上、この根拠に基づいた工事がなされているのか、実態を調査して適切な指導をするように求めるものです。国の指導では２時間以上の残業は規制されていますが、実態は労使の３６協定によって１０時間労働が常態化しているのが実態です。県は、この３６協定が法律に基づいている以上、「だめだとは言えない」というのが基本的な姿勢です。しかし、労働者保護の立場から、発注者としての規制が掛けられるのではないか、というのが私たちの要望です。契約の中に８時間労働制を求め、契約の遵守を約束させることはできないのか？それがこう契約として可能ではないか？というものです。一般論では理解されにくい問題ですが、公の立場では十分に可能なものです。積算までして発注金額を決めて、入札を行う行政には働くものの健康や命を守る義務があります。国民の税金を使い公的な利益のために発注している仕事です。民間の契約とは違うわけです。ここの違いやこう契約に対する県の姿勢も問われています。長い間の懇談の中でもここがなかなか埋まりません。国にその姿勢がないからです。
労働教に対する要請も基本は同じですが、実際にどんな指導がなされているのかを聞くというのが懇談の内容になります。労働局も３６協定を指導の壁として「困難」としていますが、現実には国の指導に基づいて２時間以内の残業になっているのか？その実態調査は？と聞くと書類調査が主で、現場に入っての実態調査は事前予告ですので、会社がごまかせばわからないというのが現実です。「抜き打ち検査」も含めてというのが私たちの要望ですが、そこは考え方の違いがあります。
農政局は現在高知県で１件だけ地滑り対策としてのトンネル工事をしていますが、今後は計画はないとしています。農政局の調査では、違反する労働時間はなかったと答えています。９日だけ３０分の残業があったと答えましたが、懇談は工事の内容や契約に関する農政局の考え方を聞くにとどまりました。懇談の中で、農政局の３つの部署が統合されたという話もあり、国の農政のあり方も見える内容でした。
0 Comments | Posted by kiyoshi in じん肺キャラバン, 建交労, 活動日誌
とき：１０月６日（火）１４時∼
ところ：岡山商工会議所
１０月６日午後２時から岡山市の商工会議所を訪ねました。最低賃金についてどう考えているのか？そこが懇談の目的でした。応対してくれたのは中小企業・地域振興部の須々木敏彦部長さんと山形彰彦課長でした。
最賃審議会や自治体の要請で話題になるのは「中小企業の支払い能力」です。この問題で商工会議所がどう考えているのかは重要なテーマです。須々木部長は「最賃１０００円は妥当だと思う。中小企業の経営を改善させることが重要で、商工会議所は経営セミナーを実施している。大変好評で専門家の支援も１千件を超えた。賃金を８００円以上にするための支援金の活用は全国２位の実績で経済活性化に力を入れている」と話していただきました。また、今後の岡山市の活性化に向けて私たちの知らない振興策についてもお話しいただきました。それは、水辺イベントビジネス、後楽園の桜並木歩道整備計画、表町商店街の活性化事業、イオンモール利用客の回遊化計画などでした。岡山市の活性化について魅力的なお話しでした。
須々木部長曰く「人は魅力のあるところしか集まりませんからね」と。その通りです。実際にはこれからの課題ですが、商工会議所の計画は大変参考になりました。中国観光客の爆買いについても意見を聞きました。岡山駅前のマツキヨドラッグストアーなどの爆買いは有名ですが、これは岡山市の経済に貢献しているということでした。また、岡山に来た観光客がいい印象を持ってもらえるように工夫することだとして、表町でも免税店を増やすよう計画中とお話しされました。イオンモールからの回遊性を高める事が重要であり、経済の活性化は賃金にもつながるなど、具体的な話ができたことは成果です。今後の懇談も確認ができました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 岡山商工会議所, 最低賃金
