１０．１９マイナンバー制度学習会

とき：２０１５年１０月１９日（月）１８時３０分∼

ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室

１０月１９日（月）、マイナンバーの学習会が自治体問題研究所の公開講座で行われました。講師は川西まちづくり研究会の今西清さんです。会場はいっぱいで３７人が参加しました。

今西さんは最初に、「まぜ川西まちづくり」なのか？と切り出し、「国民にとって人権侵害やなりすまし詐欺の被害、また情報漏洩で企業のイメージダウンにもつながりかねないマイナンバー制度の弊害を地域に知らせ、廃止するための運動が必要です」とマイナンバーの危険性を語り、知った人が周りに知らせる運動の必要性を強調しました。

今西さんは、「国民に１２ケタの番号が付けられ、１０月１日から１億３０００万人に郵送されている。岡山は１１月下旬になるだろう。受け取り拒否はできても番号は一方的につく。政府は利便性を宣伝している。例えばカードがあれば、コンビニで住民票など自治体のサービスが安い料金で受けられる、と言っているがこのカードが曲者で、非常に高性能のICチップが埋め込まれ、個人の生活様式がすべて把握できる仕組みになっている。今後は社会保障制度（医療、年金、健康保険証）や個人の預金通帳や運転免許証と番号をつないでいく方針。そうなれば政府は個人情報を掴むことができる」と政府の狙いを話しました。

一方で、自治体の責任や個人情報流出の危険性についても説明しました。「国の狙いは国民管理体制であり、国民にはメリットはない。むしろ危険な側面を知っておくべきだ。例えば、DVで暴力的な夫から逃げている妻は住民票を変えていない場合が多い。その人は番号の通知は元の住民票のところにしか送られてこない。夫に番号を知られる。障害のある人や介護状態の人は他人に番号を知られる可能性が高い。番号を知られれば「なりすまし」事件に繋がる。アメリカでは1170万件のなりすまし、韓国では6年間に2億3719万人個人情報（韓国に人口は5000万人）が流出している。従って、イギリスでは廃止となり、オーストラリアでも廃止が検討されている。安倍首相はカード化が進めば東京オリンピックは安全というが、個人情報が守れる保障はない。自治体や事業者も管理が義務付けられ、流出すれば社会的信用をなくする。リスクは高く流出すれば厳罰という2重の苦難を強いられる。安倍政権の狙いは①戦争法の推進、②改憲、③国民支配の強化だ。戦争をするというのは銃後の守りと言うように、如何に国民に戦争協力体制を強いるかが問題となる。そのために、岡山市の個人情報保護条例の下に、権力者に情報を渡す仕組みがつくられた。すでに自衛隊には18歳以下の子どもの名簿が渡されており、これにマイナンバーが付けば、貧困者家庭が奨学金を積まれて自衛隊入隊が勧められ可能性は大きい。マイナンバー制度は絶対的権力と個人との関係であり、どんな被害や問題があっても覆せない。この制度を廃止させることが国民を守ることに繋がる」と話しました。

今西さんは、「夜と霧」とうフランクと言うユダヤ人が書いた本から、「憲法13条では国民は個人として尊重されるとしているが、第2次世界大戦時にドイツのヒットラーがユダヤ人を虐殺した時に使ったのが番号だ。番号はすべてを奪う。人格は否定される。東京オリンピックはマイナンバーカードで入れても個人の尊厳は奪われる。国民にとって良いことはない。すでに番号を盗む事件が相次いでいる」と締めくくりました。

講演は１時間でしたが、質問が絶えませんでした。

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