月別 2014年10月
と き：２０１４年１０月１７日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、今回のアクションには２６人が参加しました。安倍首相は川内原発再稼働について、「桜島などが御嶽山よりはるか大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されている」と強調し、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と再稼働に固執しています。こうした安倍首相の原発再稼働ありきの姿勢は国民感情と大きく乖離しているのではないでしょうか。
再生可能エネルギーの普及を後押しする目的で設定された固定価格買取制度について、経産省は住宅用を除く太陽光発電の新規申請を抑える方向で検討に入りました。その理由について、導入しやすい太陽光が急に増えすぎ、送電に支障をきたしかねないためとしています。一方、電力会社は料金の値上げを行っています。北海道電力は１１月１日から、家庭向け電気料金を再値上げするとしています。北海道電力は昨年９月に７．７３％の値上げを実施したばかりです。経産省は各社からの値上げ申請に備えて、審査の「ひな形」を設けています。ひな型ができたことと北海道電力の値上げによって、値上げ検討中の関西電力や年末に判断する東京電力が次の焦点になりそうです。
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とき：２０１４年１０月１５日（水）１２時１５分～
ところ：岡山市石山公園～岡山県庁
１０月１５日（水）の昼休み、年金者組合の集会とデモ（年金者一揆）３年間で２．５％もの年金削減反対、マクロスライド制許すな、最低保障年金制度をつくれ、保険料の引き下げなどを要求して９０名が参加しました。
年金者組合・東委員長
年金者組合はこれ以上の年金削減は許せないと、不服審査請求を行いましたがすべて棄却となりました。だからと言って黙っている訳にはいかない。今度は個人請願だとして、岡山の年金者組合が２，０００筆以上を集めて１５日の集会に臨みました。
年金者組合の東委員長は「安倍政権は憲法を踏みにじり戦争のできる国づくりを急いでいる。一方で、社会保障費を削って医療・介護・年金を削減している。削減されたお金は軍事予算や公共事業に費やされ、大企業や軍需産業の儲けを保障しているだけで日本の経済はよくなっていない。地域の経済は疲弊し、中山間地の経済を支えているお年寄りの年金を削ることでますます荒廃しているのが日本だ。ヨーロッパとの違いがある。これに消費税が上がって、どの経済指標を見ても落ち込んでいるがこれは安倍政権の失政以外のなにものでもない」と訴えました。各地域から１０人の担当者が舞台に並び取り組みを紹介しました。どの地域でも目標を大きく上回り怒りが渦巻いていると話しました。
県庁に向かってシュプレヒコール
参加者は集会を終えると岡山県庁への要請行動を行いました。年金者の切実な訴えにもかかわらず、県の保健福祉部長寿社会課長は「要求は理解できるが国が議論して最善の対策をしている。従ってそれに意見を言うつもりはない」と答えました。東委員長をはじめ役員はこうした答えは容認できないと年金者の生活実態や国の政策に問題点を指摘しましたが懇談はかみ合うことなく時間が来ました。年金者組合は毎年この行動を続けています。かつて年金組合がなかった時代に、このような運動ができませんでした。勿論、こんなにひどい制度になるとはだれも思わなかったでしょう。年金者の運動は日本の将来と年金暮らしをされている低所得者の拠り所となっています。さらに大きな運動へと広がることを予感させる行動でした。
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と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
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とき：２０１４年１０月１６日（木）１２時１５分～４５分
ところ：アリスの広場前
特定秘密保護法の施行を１２月１０日にすると１４日に閣議決定されました。憲法違反の閣議決定は集団的自衛権行使容認につづいて２回目です。
なぜ、憲法違反の閣議決定というのか？それは秘密保護法が国民の知る権利を踏みにじる憲法違反の法律であり、最高刑や罰金刑を含み、権力者の恣意的秘密をも懸念される悪意に満ちた法律だからです。運用基準を定めても恣意的運用の危険性はぬぐいきれません。５年後の見直しがあろうが無かろうが拡大解釈、曖昧な表現を利用して国民の知る権利を制限する法律に変わりはありません。絶対に許せません。憲法の立憲主義がないがしろにされている危機感をどれだけの国民が持っているでしょうか？公務員や議員、首相の憲法遵守義務は何処に行ったのでしょうか？ルールを守れないのであれば退場していただくしかないのが社会の規範と言うものです。国民なら犯罪者だ。憲法を守れない首相は違憲の存在であり、その役割を担う資格はありません。だが、彼らは権力に守られています。立法権、行政権、司法権を彼ら、自民党や公明党が握っている。だからこれは一種のクーデターと言えるでしょう。三権の長が憲法というルール違反を犯す。これを周辺の公務員が官僚も含めて了承している状態を迎え撃つのは言論だけ。後は選挙権だ。国民世論で覆すことまでは封じ込められていません。
まだ、闘いの余地はあります。署名をしてくれた人が「廃止できるのですか？」と聞いてきたそうです。「廃止させるのがこの運動です。国民の世論を信じなくて何を信じるのですか？」今日は16人の参加で24筆を集めました。闘いはこれから、闘いは今からです。パキスタンのマララさんがそう言っています。皆さん、力をお貸しください。声を上げましょう。
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とき：２０１４年１０月１６日（水）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
１０月１６日、生活保護基準の引き下げ反対裁判を支える会準備会が開かれました。
大西会長
朝日訴訟のリターンマッチとも言うべき裁判で第2ラウンドを始めることになりました。これ以上の福祉の後退は許されません。生活保護者の受給額の切り下げを許さない生存権裁判を闘う原告団は30人になった。大西生健会会長のあいさつや則武弁護士のミニ講演。原告の訴え、支える会の代表委員が選ばれました。県労会議も代表委員となりました。
則武弁護士
戦後69年、朝日訴訟開始から57年。日本の国民は憲法25条と朝日茂さんの闘いを忘れたかのように生活保護者のバッシングを始めた。それは大量の非正規労働者を生み出し、法人税の減税によって国の財源を乏しくした自公政権は膨大な借金を背負う政府となり、社会保障費を削り始めたことに起因します。政府は国民の欲求不満のはけ口を生活保護者に向け始めました。第２次安倍政権は露骨な生活保護制度批判を行いました。テレビの普及とマスコミの無批判な政権の言い分丸のみ報道が国民の不満に火を付けました。国民は生活保護者がさも不正をしているかのような錯覚に陥って、いまだにその悪夢は覚めていません。一部の生活保護者の生活ぶりを見て、政府の意図的な悪罵を信用したからです。国の失政によって仕事を奪われ、生活保護を余儀なくされた無念さなどを報道するマスコミはいません。国民が等しく同じモチベーションで働けるわけではない。仕事を失うと同時に貧困化する国民は多い。病気で働けなくなった労働者の無念さは辛く悲しい。そのために制度があります。雇用保険だって同じだ。日本人には生活保護受給者になることを嫌がる習慣があります。それには仕事ができればという前提があります。生活保護は憲法が保障した国民の権利だ。これが分からない国民は多いと思います。苦労せずに税金で暮らして遊んでいる。そう感じる人は多いのではないでしょうか？憲法が保障する最低限度の生活は税金で暮らす者に遊ぶことを許していないのか？そうではないでしょう。
歴史的言うなら、社会保障制度は貧困で食えなくなった国民が反逆しないように考え出された権力者の知恵でもあります。則武先生は生存権裁判の意義を３点に分けて離されました。政治が生んだ格差社会、ウソといかがわしい統計操作による強引な切り下げ、極貧生活しか許さない傲慢な制度変質、国民の権利を認めない政権の姿勢など社会保障制度を考える上でこの裁判は闘う側を鍛えずにはいないでしょう。「裁判をささえる会」が社会保障推進協議会の実践的闘いに発展することを願うものです。
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第１０回全国地域人権問題研究集会が島根県松江市で開催され、全国から７００人、岡山県から１１０人が参加しました。
石見神楽
オープニングでは石見神楽の演舞が参加者の心をとらえ、神の国とされる出雲や歴史的にも古い街並みが保存されている松江市のイメージを膨らませるに充分な催しに会場は大いに盛り上がりました。主催者を代表して丹波正史全国地域人権運動議長の挨拶に続き、県知事や松江市長の代理の方が挨拶をされました。新井直樹全国人県連事務局長が「第１０回島根県集会の課題と地域人権運動の提起」として基調報告を行いました。
丹波正史全国地域人権運動議長
新井直樹全国人県連事務局長
講演は井上英夫・元金沢大学教授が「憲法を豊かに―住み続ける権利としての社会保障・生活保障―」をテーマに、「国民の権利として社会保障が国民に理解されていない。国がその責任をごまかし、国民寒河の責任にすり替えている。生活保護の保障は国の責任。生まれたところに住み続けるのは権利であり、その実現のために地域が闘いの場になっている」と社会保障制度の権利を身近な問題として説明しました。
井上英夫・元金沢大学教授
２つの講演では、島根県隠岐郡海士町の山内道雄町長が「自立・挑戦・交流―人と自然が輝き続ける―」と題して、島の活性化と合併せずに産業を興し、人口増につなげた経験を話しました。山内町長は「因習に支えられた選挙で新参者の自分が選挙で勝てた背景には、住民の町を変えたいという希望があったからだ。町長になって、職員には自分は社長で職員は社員だ。仕事は住民にサービスを提供する総合商社だ。町に産業を興し、その財源で住民サービスと仕事を増やし、教育で優秀な人材を育てれば、必ず町は元気になると信じて町政をになってきた。大変だったのは小泉政権の三位一体改革で交付税を減らされた時だ。町長の給与を３０％削った。すると職員が自分たちの減らすと言ってくれた。今では職員の給与削減を１５％から５％に戻しているが、減らした分は子育てに回している。役場が変われば住民も変わるもので危機意識を共有して、町興しの取り組みは島民の運動になった。さざえカレー、岩ガキ春香、海士乃塩、隠岐牛などのブランド化に成功した。CASという冷凍保存技術を使った魚介類は東京や外国でも好評だ。仕事があれば若い人も来る。賃金が安くても生きがいを求めている。今では人口増加率全国７位の自治体となった。異質なものを取り入れるグローバルな考え方と魅力ある街づくりを進めている。職員も変わってきた。移住者のためにハードルを下げ、遅い時間帯でも丁寧に対応できるようになった。安い家賃の住宅も建設している。人口も増え、今では高校も全学年２クラスになった。地元でオープンスクールをやると１００人が来た。近所を大切に一人ひとりが主人公の町づくりが大切だ。国がやらないなら自治体がやるしかない。それは国のいう自立・自助・共助ではなく小さな町が生き残る作戦であり、町長は住民の命と暮らしを守る責任がある」と、自らの実践と自立する町づくりに挑戦した日々を熱く語りました。
山内道雄町長（島根県隠岐郡海士町）
２日目は５つの分科会に分かれて助言者の話を参考に報告と討論が行われました。第３分科会では「現場がつくる新しい社会福祉」をテーマに３人の報告がありました。地域の実践として孤立しない高齢者住宅の取り組み、トータルな介護事業経験、ケアマネージャーが医師とのコミュニケーションを工夫しながら利用者の不安解消に努めている経験などが話されました。
石倉康次教授（立命館大学）
立命館大学の石倉康次教授は「介護制度が人を支える制度になっていない。現場が考え、問題にぶち当たって解決するしかない。海士町のように自治体が率先して取り組む場合もあるが、現実は甘くない。そもそも何のために福祉があるのか？それは戦争を起こす原因を取り除くためだ。専制と圧政に苦しむ民の最後の手段としての反逆を防ぐのが福祉だが、現実の政府はそれを怠っている。政府は今後、病院での看取りもなくすると言っている。病院と介護施設の統合で患者のスムーズな移行を可能にしようとしている。サービス付きの高齢者住宅はお金持ちしか入れない。サービスを良くするとお金が掛かるので無資格者や外国人労働者の導入を考えている。看護の要支援はずしも政府は地域任せで何もする気がない。我々も国の主権者として国に改善を要求していく必要がある。介護殺人をなくする方法など、地域からの実践が求められている。現場からつくる新しい社会福祉はそういうことではないか？」と問題提起を行いました。
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と き：2014年10月10日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は26人が参加し、脱原発を訴えました。
出発前のミニ集会で弓田さんは、「九州電力は川内原発再稼働の前提となる規制基準で、1号機の工事計画認可と保安規定変更認可の補正申請書をすべて原子力規制委員会に提出した。提出した保安規定には、事故時の対応手順や体制などが定められている。焦点となっている火山対策では、影響の大きい巨大噴火発生の恐れがあると九電が判断した場合、専門家の評価を得た上で、社長が原子炉停止の決定、核燃料搬出の検討をするとありますが、移送先は未定となっている。専門家からは噴火を予測するのは困難であるとの指摘がされている」と話しました。
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と き：2014年10月9日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要：
憲法改悪反対共同センターは定例の宣伝・署名活動にとりくみました。本日は１０人が参加、１４筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「今多くの人が不況の中で、『仕事がない』『生活が苦しい』『放射能の影響が心配』など、多くの不安と苦しみを抱えている。こんなときこそ、憲法の理念に沿って、誰もが安心して平和に暮らせるように政治が力を発揮するときだ。ところが安倍政権は深刻な国民の声に耳を傾けず、貧困と格差を広げるような施策をどんどんすすめている。そして、憲法9条を投げ捨てて、『戦争できる国づくり』という危険な方向へ舵を切っている」とし、「集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法が強行的に進められ、高校生や若者からは、『戦争に行かされると思うと怖い』と言う声が寄せられている。軍備拡張競争による緊張関係がもたらす平和が果たして本当の平和だといえるのか。戦力をもち、武力で他国に迫ることはテロへの脅威を生み出す。真の抑止力は武力で脅かすことからは得られない。世界ではそのことに多くの人が気づいている。東アジアをはじめ、世界各地でいま平和の地域共同体を確立する動きが大きな流れとなっている。日本やアメリカなどの軍事同盟はいまや時代遅れだ。平和憲法を持つ国として、世界平和に向けて行動することこそ、過去の戦争に対する責任であり、こどもたちの未来への責任だ」と述べました。
今回の宣伝では、大阪のおばちゃんが「憲法を守る署名やろ、するで」と言って夫とともに署名に協力してくれました。軍隊を持った方がいいと高校生もいました。インターネットで知識を得ていると言っていましたが、基本は中国、北朝鮮脅威論でした。憲法を変えた方がいいとも言いました。「戦争したいのですか？」と聞くと「いや」と言います。「一度戦争すると止められないよ。日本が他国から攻められないのは憲法９条があるから」と話しましたが、納得しませんでした。
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とき：２０１４年１０月６日（月）１０時～１７時
ところ：中国四国農政局、岡山労働局、岡山県庁
第25回なくせじん肺全国キャラバン実行委員会は10月6日に岡山県入りをして、農政局、労働局、岡山県庁を訪ね、じん肺根絶の要請を行いました。実行委員会からは、岡山県労会議からの２名を含め10名が参加しました。要請は主に、「トンネルじん肺」根絶と訴訟の早期全面解決の立場から、国及びゼネコンに対して「トンネルじん肺基金」を創設することや、トンネル建設工事の11時間にも及ぶ労働時間の解消、またアスベスト粉じん対策の関係業界への徹底や充分な監督・指導を求めました。
農政局に要請書を渡す本家建交労岡山県本部委員長
岡山労働局との懇談
要請の中で明らかにしたことは、①トンネル工事は8時間の工事積算単価で発注されているが実際には労使の36協定によって11時間拘束・10時間労働が常態化していることです。トンネル工事の場合、労使協定があっても労働時間は2時間の延長しか認めていません。実際には2交代制で12時間拘束されている実態があり、法違反がまかり通っていますが、行政側は書類上こうした実態を把握できていないことに問題があります。②全国45の都道府県議会、744の区市町村議会でじん肺根絶の意見書が採択されているが、岡山県だけが意見書を上げていません。ILO・WHOは「2030年までに根絶にための計画を策定すべき」と勧告しています。③法律上、粉じんの測定は義務付けられても報告義務がないため、現場に行かないと粉じん濃度が分からないために対策が遅れることです。臨検の強化が必要ですが、県は必要な工事の質を元請けに求めても、具体的な調査は実態に即して行っていません。④じん肺が根絶できない最大の問題は、ゼネコンが「法は守っている」として責任を取ろうとしないことです。国は法整備をせずに「指導している」の一点張りで、解釈や運用で逃げています。トンネルじん肺訴訟によって関係元請企業が就労時間に応じて和解金を支払うルールができたが、実際には訴訟を起こして和解することは時間もお金も掛るために現実的には無理です。従って、加害企業の参加と拠出によるトンネルじん肺根絶基金制度を創設することがじん肺労働者を救う最善の方法とする提言に、国が躊躇していることです。
要請では、監督者の人数が足らず、現場の臨検が1回程度しか行われていないことや公共工事の労務単価が上げられても下請け労働者に配分されていない、などの実態がつかみ切れていない事も分かりました。
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