月別 2014年8月
とき：２０１４年８月２１日（木）１２時１５分～
ところ：ビックカメラ前（ドラッグストアーマツモトキヨシ前）
岡山県安保破棄実行委員会は8月21日、オスプレイの購入・飛行に反対する署名に取り組みました。参加者は9人でした。
普天間基地の辺野古移設反対の署名をと考えましたが、本土にも共通する課題で訴えながら米軍基地問題を訴えました。
準備をしているといきなりリクルートスーツ姿の若い女性が署名をするために、机に広げた署名用紙に記入してくれました。「沖縄辺野古の基地建設の事ご存知ですか？」と尋ねると、「知っています。許せない。頑張って」と返事。「こりゃすごい。今日はいいぞ」と思いつつマイクで訴えましたが、結果は９筆でした。
韓国の女性が代表の中尾さんに「平和大切。韓国人ですがいいですか？」と署名をしてくれたそうだ。「日本には自衛隊がいますね」と聞かれ、中尾さんは「違憲の軍隊です」と答えたそうだ。さすが中尾さんです。うっかりと「専守防衛、個別的自衛権」などと言ってしまいそうですが、はっきりと言っていただきました。
それにしても日差しがきついです。人県連の吉岡さんが「暑いね、汗がじわっと出る」と言われたので、「広島に比べて我々は幸せ」と言いながら変な理屈だな？と思い返した次第です。
本当は「災害になれば運動もできない。広島や京都の分まで頑張ろう」と言うべきでした。今日は密かにカンパを送ろうと決意したしだいです。もう少し署名を集めたいところです。
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とき：２０１４年９月１１日（木）１２時１５分～４０分
集合：岡山シンフォニービル前 → デモ終着点：中銀駅前支店
川内原発の合格証を出した規制委員会はダブルチャックもせずに検証したとウソの発表をしています。田中委員長は辞任すべきです。危険な原発を再稼働させない運動を強化しましょう。
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県労会議のスケジュールを更新しました。
スケジュールはココ８月２８日~9月２６日までの県労会議スケジュール
2014.9.30~10.16~11.6~12.3市民のための子育て・教育講座
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と き：2014年8月27日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
STOP！秘密保護法廃止岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名30筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「年内も秘密保護法が施行される。この法律は集団的自衛権と一体のもので、日本を戦争できる国へと作り変えることが目的だ。何が秘密であるのかも秘密で、何も知らないまま秘密に触れたということで逮捕されることもありうる。まさに国民の目と耳、口をふさぐための法律だ。このまままだといつの日か、みなさんの子どもや孫が戦地に駆り出される日が来ることになる。戦前の悲劇を繰り返させないためにも、反対の声をあげよう」と訴えました。
ある市民の人は、「私は自民党支持だが、自民党を支持している人の多くも集団的自衛権には反対している人が多い」との意見を聞かせてくれました。
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と き：２０１４年８月２６日（火）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
県労会議は高教組と共同で教育予算の増額と教育条件整備の充実を求める街頭宣伝を行いました。宣伝には１３人が参加し、チラシを配布しました。
マイクを握った三上さん（高教組委員長）は、「日本の奨学金制度は，いずれ返さねばならないという世界から見れば非常識な制度だ。有利子奨学金という名前のローンにすぎない。大学生の平均学生生活費は年間188万円。大学に進学しようとすれば多くの家庭が奨学金を借りることになるのが現実だ。月12万円を４年間借りて3％の金利がついた場合，843万円の返還の義務を負い、大学に行くために奨学金を借りるということは，人生で2番目に高い買い物をし，社会に出ると同時に債務者となることを意味している」と訴え、「2010年から回収強化策が導入され，延滞３か月でブラックリストに登録されることになった。消費者金融とそう変わらないものになっている。返還猶予をひろげることはもちろんだが，返す必要のない奨学金制度，給付制奨学金制度をつくりひろめることが必要だと私たちは考えている」と述べました。
続いて、マイクを握ったのは松本さん（高教組）で、「安倍政権の言う『教育再生』とは，ほんの一握りのエリートを育成することを目的とし，残る多くの人たちは切り捨てるという，今も進みつつある格差をさらに進めるものと言わざるをえない。勝者はとことん優遇し、その他大勢は死なない程度に生かす。『グローバル化』『世界と戦う』という言葉で覆い隠されているが、実態は子どもたちを過剰な競争に駆り立てることになっている」と今の教育実態を話し、「小学校と中学校では全国学力テストが実施されているが、こどもの学びのつまづきを把握するという本来の趣旨を外れ、まるで自治体対抗の学力合戦の様相を呈している。岡山県でも、新しく「がんばる学校応援事業」が進められ、成果を上げた学校にご褒美ともいえる奨励金を出すとしている。しかし、すべての学校が目の前の子どもたちのために日々努力し、悩んだり工夫したりしている。この事業に対して、疑問を表明している市や教育委員会も出てきている。この事業の在り方をしっかり注目していかなければならない」と訴えました。
宣伝終了後、岡山県教育委員会との懇談が行われました。高教組が目指している教育は、ひとりの子どもも見捨てない、見逃さないゆきとどいた教育です。未来を担う子どもたち一人ひとりに十分で豊な学びを保障し、お金の心配なく教育が受けられるよう社会や国のあり方を変えていきましょう。
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と き：２０１４年８月２３日（土）１３:３０～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
岡山県社保協は第２１回総会を行いました。総会には７０人が参加し、社会保障充実を目指して活動する決意を新たにしました。
山口一秀さん（中央社保協事務局長）が記念講演を行いました。山口さんは、「安倍政権は社会保障制度改革推進法、プログラム法に続き、医療・介護総合法で社会保障を自助の共同化とし社会保障制度の解体を進めている。また、成長戦略の改定を閣議決定し、医療・介護・年金の給付削減、提供体制の合理化、営利化を強調している」と一連の情勢を話し、「推進法から２０１３年末のプログラム法につづき、先の通常国会では医療・介護総合法が強行成立された。要支援を介護保険から締め出し、地域支援事業という形で自治体と住民に責任を押し付けるなど、保険範囲の縮小に踏み出した大改悪だ。これから２年程度をかけて地域医療ビジョンと地域包括ケアシステムの策定作業を進めようともしている」と述べました。
最後に、「社会保障解体攻撃の下で、私たちが社会保障の解体は許さない、憲法を活かして社会保障の充実を実現しろと声をあげることはとても大切だ。国民的な協同で運動の新たな発展を実現しよう」と訴えました。
その後、総会に移り、川谷事務局長から議案の提案がありました。議案提案後、各団体から発言がありました。来年度は、プログラム法、医療・介護総合法の具体化阻止の活動。国保改善の運動・後期高齢者医療制度の廃止、介護保険の抜本的改善などを中心にとりくみことが確認されました。今年秋には介護ウェーブが行われます。とりくみを通じて、介護保険制度の充実に向けた世論喚起に努めること、介護労働者の処遇改善・大幅増員に向けたとりくみの強化が重要となります。
憲法２５条を活かし、国民の命と健康を守るために岡山県社保協は全力で運動を進めて行くとの決意が表明されました。
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とき：２０１４年８月１９日～２０日
ところ：鏡野町、津山市、西粟倉村、奈義町、勝央町
自治労連岡山県本部は８月１９日から憲法、自然エネルギーへの転換、地方自治の原則と地方交付税の在り方、地方経済と人口減少などをテーマに県内自治体を訪問するキャラバンを開始しました。県労会議はこの運動に連帯し行動を共にしました。すべての首長さんとの懇談を希望しましたが日程の調整がつかず、初日は鏡野町の山崎親男町長と懇談。２０日は３自治体を訪問して、西粟倉村の青木秀樹町長、勝央町の水嶋淳治町長と懇談することができました。首長と会えなかった津山市と奈義町からは担当課職員と副市長さんから憲法厳守のコメントと議会での発言が紹介されました。
鏡野町の山崎町長との懇談（左から２人目）
懇談できた３人の町長の考えは要約すると次の様な内容でした。「憲法というより、安倍政権の動きについて違和感がある。緊張を強める世界情勢を概観すると専守防衛というだけでいいのか？という疑問がある。外交だけで解決できるのかという不安もある。ただ、それは集団的自衛権の行使容認ではなく、他国が日本を攻撃してこないような抑止力をどうすればいいのか？信頼しあえる関係をつくることが大切という考えもあるが、それでは何故紛争が続くのか？という戸惑いだ」としました。私たちはそれが憲法９条だという考えを持っていますが、首長さんは戦争を否定しながらも、「こうすれば世界が平和になるという考えに行きつかず、さまざまな疑問に答える用意もない。世界情勢の劇的な変化の中で中国や北朝鮮の脅威、日本とロシアの関係など、どう対応すればいいのか？憲法について否定はしないが語るのは難しい」と述べました。
津山市との懇談
懇談した３自治体の首長のお話はとても簡単な記述では言い表せない内容です。要約するのが申し訳ないくらいですが、そのままお伝えしても分かりにくいと判断しました。ただ、憲法をめぐる動きを心配されながら、思いは私たちと同じだということ。同時に今のままでいいのか？という疑問をお持ちだということがよく分かりました。
西粟倉村・青木秀樹村長（左端）
懇談は政府の地方交付税を人質にした理不尽な賃金削減への怒り、合併せずに頑張って来た積み上げた自治体のご苦労が国の政策によって安易に壊されるもどかしさは、聞く者の心を打つものでした。合併についてもそれをせずに頑張って来た首長は「合併問題を総括せずに国に支援を求めるのか如何なものか？」と疑問を口にしていました。
地域の活性化や人口原対策なども率直な意見を聞きました。
奈義町・森藤副市長との懇談
西粟倉村では木工産業を都会から移住してきた若者と話し合いながら再生を図ろうとする経験を楽しく聞きました。外国産の建材に負け安くなった木材を見直して、バイオマスや地域再生に生かそうとする姿勢は非常に前向きで興味をひかれました。
自然エネルギーの利用では、奈義町が町内１９のコミュニティーハウスに4KWの太陽光パネルと蓄電池を設置して非常時に対応しているという話は、自治体の積極的な対応として注目されます。
勝央町・水嶋町長との懇談（右端）
人口減少についても県北の自治体がこぞって言っているのは、「減少傾向は仕方ない。農業が基幹産業なのでこれを活かすことを考えている。子育てや介護が意味のある生き方であったり生活の仕方であったりする価値観に変えたい。お金のためでない生活や地域を元気にする効率化を考えている」というお話で、ことさら人口減を気にしないとのことでした。一方で、津山市のように、仕事の確保や駅前開発、資源を生かす、コンパクトな街づくりなどで魅力を引き出そうと構想している自治体もありました。
憲法をくらしに生かすとは言いますが、地方自治の先頭に立って住民の暮らしを守ろうとする首長の姿は、県政とは違った人間味あふれる姿勢に溢れているように感じました。憲法キャラバンは当面、８月２９日まで続けられます。
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ところ：岡山駅西口「さんすて」
県労会議は８月１９日、最賃宣伝を行い７人が参加しました。岡山労働局は８月１１日に地方最賃の答申を行いました。何と１６円の引き上げで最賃額を７１９円としました。
最低賃金引き上げの取り組みは中央答申が８月１１日に出されて以降、地方の宣伝や要請行動の結果、若干ですが、それを上回る引き上げがなされています。
８月29日、中央最低賃金審議会は2014年度の地域別最低賃金額の改定の目安として、Ａランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円とする内容を厚生労働大臣に答申しました。
Ａランクは昨年と同額、ＢＣＤランクは昨年より２～４円上積みしたが、加重平均では昨年実績を１円上回る水準にとどまりました。
目安どおりの改定が地方で行われたとして、最低額は677円、最高額は888円となりますが、この賃金では、フルタイム働いても生活保護基準以下の収入にしかなりません。「雇用戦略対話合意」によって、速やかに到達すべきとされた800円をクリアした地方はわずか１増の４都府県、700円台は26道府県、600円台は17県も残り、目標にはほど遠い状況です。さらに、この目安では、地域間の賃金の最大格差は現行の205円から211円へと拡大することは必至で、低額かつ格差拡大のこの目安には、納得することはできません。
岡山県労働組合会議はパート・臨時労組連絡会が中心となって労働局へ専門部会の委員の推薦、最賃体験に基づいた最賃額引き上げの意見書提出、審議会での意見陳述などを行ってきました。その結果、最賃審議会は中央答申にプラス２円して、１６円の答申を行いました。プラス２円は全国でわずか７地方審議会ですから奮闘の結果と言えます。
昨年に比べ企業業績は好転、有効求人倍率をはじめとする雇用情勢も改善傾向にあり、さらに物価も３％台に上昇している。中小企業も６５％が賃上げをしたと答えていています。（８月１６日朝日）一方、地方からは、賃金の地域間格差の是正を求める声がかつてないほど強まっている。賃金格差が生み出す人口流出によって「消滅」するとまで言われはじめた地方・地域の危機感は切実です。
今回の答申では労働者側委員が１６円の答申に反対して更なる引き上げを要求したと聞きましたが、これまでの全会一致の状況から一転して審議会の意見が割れる状況を生み出したのは私たちの運動の成果だと考えています。しかし、まだまだ審議会を大きく動かすところまで運動は前進していません。来年はさらに署名を積み上げ、もっと多くの意見陳述で最賃審議会に働きかけたいと考えています。
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と き：2014年8月18日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の労働法制の改悪に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。雨上がりの蒸し暑い中でしたが、8名が参加し署名8筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の最賃は16円上がって719円との答申が出た。しかし、多くのアルバイト求人では800円～1000円の時間給で募集がかけられている。岡山県の最賃はアルバイト水準にも達していない。低すぎる最低賃金が働く人たち全体の賃金を下げる結果につながっている。また、残業代ゼロ法案、非正規雇用のさらなる拡大など、私たちの働く状況がさらに劣悪なものにされようとしている。GDPは6.8％下がった。生活実感はそのままGDPに数字になって表れているのではないか。よりよい生活を実現するために、労働法制改悪に反対しよう」と訴えました。
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