岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2014年7月

と き:2014年7月27日~29日

ところ:東京ベルサール新宿グランドホール

 月27~29日、全労連は第27回定期大会を開催しました。冒頭に大黒議長は、「全労連は結成以来四半世紀を迎えた。大会の任務は新自由主義と軍国主義復活を許さない闘いの意思統一を図ることだ。国民は黙っていない。滋賀県知事選挙の結果は政権内部にショックを与えた。10月の福島知事選、11月の沖縄知事選は原発再稼働反対、米軍基地建設反対など国政と直結した闘いになる。安倍政権の成長戦略は労働法制の全面改悪と社会保障制度解体攻撃という働く者への権利侵害と雇用破壊がその柱だ。安倍首相がいう世界一企業が活動しやすい国にさせないための組織の違いを超えた闘いが必要になっている。ディーセントワークの実現、最賃引き上げの闘い、公契約運動は地域経済再生、暮らしと賃金、権利確保の運動はその重要性が増している。憲法闘争、NPT再検討会議に向けた署名の取り組み、組織拡大に向けた150万全労連への挑戦をはじめ、次世代育成としての学習運動など、希望に輝く未来のためにと誕生した全労連運動の原点に立って奮闘しようと、いつになく長く熱のこもった挨拶を行いました。

大黒議長

小田川事務局長

伊原県労会議事務局長

マツダ訴訟・原告の佐藤さん(山口県)

JAL原告団の皆様と

岡山県労会議代議員の3人

争議団紹介

小田川事務局長の総括と方針の提案の後、3日間の討論が行われました。特徴は組織拡大に向けた取り組み成果を生み、前進の兆しが見え始めた事。権利侵害、雇用破壊に向けた反撃がマツダやアンフィに―資生堂の闘いで展望を切り開いたこと。賃上げ闘争では連合の管理春闘の壁を破って5年ぶりの賃上げを勝ち取ったこと。全労連の最賃、ディーセントワーク運動、公契約運動が生活と権利を守る運動として前進している事、など各地の取り組みは根を下ろし、前進していることがよく分かる発言でした。岡山県労会議は中小企業や中立労組へ懇談の申し入れと同時に、広島・長崎からのアピール署名をお願いした経過を報告し19社、5労組から234筆の協力が得られ、共同の兆しを掴んだと発言しました。中国ブロックでは、山口県のマツダ訴訟の勝利的和解の内容を報告した佐藤原告に惜しみない拍手が送られました。

団結頑張ろう

大会では新しい議長に小田川義和さん、事務局長に井上久さんを選び、役員の多くが入れ替わり活気あふれる役員構成となりました。


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と き:2014年7月30日(水)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要                                    

 JALは2010年1月に日本航空は破綻し、更生会社として再建が進められていました。その過程で不当な解雇が行われたのです。破綻した年の12月には更生計画上の利益目標を大きく上回る1586億円もの利益を上げ、人員削減目標も達成していました。にもかかわらず、その年の大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人を解雇したのです。 

岡山県労働組合会議は2010年12月22日からJAL不当解雇撤回を求めて宣伝行動を開始しました。現在、JAL不当解雇のたたかいは最高裁に移りました。裁判の過程では経営側の不当性が立証されたにもかかわらず、東京高裁は地裁判決を丸呑みにして解雇を認めました。会社は人手不足とし新たに1820人を採用しています。こんな無茶苦茶な判決は絶対に許せません。

7月30日にJAL不当解雇撤回裁判原告団のみなさんが来岡されました。県労会議はJAL不当解雇撤回岡山県共同行動実行委員会を結成し、街頭宣伝、報告集会を開催しました。

宣伝は岡山駅西口さんすて前で行い、33人が参加しました。不当解雇撤回を求める署名を107筆集めました。

宣伝はまず県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「労働者にとって整理解雇の4要件は命と同じだ。JALによる不当解雇は、労働者が長い時間をかけて勝ちとってきた司法の原則を破壊するものだ」と訴えました。

続いて、原告団の方がマイクを握り、「不当解雇された私たちは、解雇の撤回と会社に対して話合いの場を求めて裁判をたたかっている。これまでの裁判の過程で、解雇の必要性はなかったことが明らかにされてきた。それなのに、東京地裁を経て高裁では、『更生会社であるから管財人が決めた解雇は正しい』とし、解雇が必要なかった事実と根拠を無視し、会社側の主張が認められた。労働者を切り捨てにする不当な判決としか言いようがない」と訴えました。また、「解雇されたのは労働組合で活動をしている人たちがほとんどで、明らかに会社にとって都合の悪い人を狙い撃ちにしている。稲盛会長は、『利益なくして安全なし』と安全確保よりも利益を優先することを求めている。しかし、今航空機の事故が相次いでいることを考えれば、安全確保が何より大切であることは明らかだ。私たちは空の安全も求めている」と話しました。

宣伝終了後は、岡山県内の労働組合、市民団体を訪問し支援要請を行いました。その後、18時30分からJAL原告団による報告集会を開催しました。集会には50人が参加しました。

県労会議の花田議長があいさつをし、「IBMのロックアウト解雇が最近問題になっている。安倍政権の進める企業が世界で一番活動しやすい国をつくるという実態がよく表れている。JALの不当解雇を許せば、整理解雇の4要件は破壊を許すことになり、労働者から権利がはく奪されることになってしまう。こんなことは断固として許すわけにはいかない」と話しました。

続いて、原告団の方が登壇しました。原告団長・内田さんは、「みなさんのご支援に感謝している。私たちの解雇は経営的にも人員的にも必要なかった。そのことは様々な方法で立証してきた。しかし、高裁では地裁以上に悪い判決が出された。JLAは破綻したが、更生計画の3倍以上の利益を上げた。翌年には2000億円を越える利益を出し、3年目は1900億円を越えた。3年連続でこのような利益を上げたことはこれまでになかったことだ。裁判所は私たちが立証のために示した数字が正確でないとし、判決文に新聞の社説を使い世論だとした。人選基準もすべて合理的であるとし、更生計画もすべて合理的だとし165名の解雇を正当化した」と述べ、「私たちは不当解雇されて3年が経過する。何とか撤回させたいとたたかってきたが、司法は無常で良心のかけらもないようなひどい判決だった。私たちはこれまで職場の中でも多くの差別を受けてきた。その時でも支え合いながら活動してきた。そう考えると、やはりあきらめることはできない。信念を曲げることはできないと最高裁への上告を決意した。厳しいということは重々承知している。それでも私たちは何とか解雇撤回を得たいと思う」と決意を表明しました。

支援のカンパと署名を手渡し(^_^)/

最後に参加者全員で「あの空へ帰ろう」を合唱し、集会は幕を閉じました。


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と き:2014年7月25日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 最高気温が37℃という猛暑の中、原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は99回目となる中電前抗議行動を行いました。いよいよ、次回の行動で100回目となります。今回の行動には24人が参加しました。

 出発前に伊原潔さんは、「福島原発に設置された組み立て式の汚染水タンクに中古品が使われていたことが明らかになった。タンクからの汚染水漏洩問題を審議した昨年9月の衆院経済産業委員会で東電の広瀬社長は、『組み立て式は接合部から漏れる可能性はあるが施工が早いので、メーカーに発注して造った』と強調していた。新規製造の前に中古品が導入されていたことには一切触れられていなかった。さらに、広瀬社長は今月毎日新聞の取材に対して、『ずいぶんふり話ですよね。にわかには記憶はない』と答えている」と話しました。 

  


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と き:2014年7月18日(金)9:00~

コース:東区区役所~岡山県庁

概 要

 平和行進3日目は東区区役所から出発しました。本日から、海外代表のソフィアさんが行進に加わります。

 出発式では、市議会議員の竹永光恵さんがマイクを取り、「集団的自衛権の行使、特定秘密保護法など戦争する国づくりが進められている。こんなことは絶対に許せない」と訴えました。

その後、東区区長の藤原健さんがマイクをとり、「平和を実現するためにも平和行進をがんばってもらいたい。私たちも皆さんと同様の思いだ」とあいさつしました。

 本日から参加のソフィアさんは、「アメリカはいま間違った戦争を繰り返している。そして、日本はその片棒を担がされようとしている。そんなことを許してはならない。ヒロシマ、ナガサキの悲劇を繰り返させないために声をあげていきましょう」と話しました。


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と き:2014年7月20日(日)13:30~

ところ:島根県くにびきメッセ

概 要

 7月20日に開催された、「さようなら島根原発大集会!」には4100人が集い、原発をなくし、みどりのエネルギーを広げることを訴えました。岡山県からは45人が参加しました。開会前には、歌手の梶谷美由紀さん、福島ファミリーの二組によるオープニングイベントが行われ、会場を盛り上げました。

 開会あいさつは実行委員会を代表して北川泉さんが行い、「2号機の規制委員会における審査が続く中、松江市長は、当初実効性のある避難計画ができていることも再稼働の判断材料だと言っていた。しかし、その避難計画が絵に描いた餅状態だということが明らかになってきた。すると市長は、『それは再稼働とは別問題だ』と再稼働判断と切り離しを始めた。ハードルを一つ取り払ったようなもの。本当に再稼働に前のめりな市政だ」と訴えました。

 開会後、ゲストスピーカー2人が発言しました。

まず、登壇したのは鎌田慧さんで、「私たちは私たちの責任で原発をやめないといけない。原発ゼロこそ平和への道だ。私たちの一人ひとりが責任を負っている」と話しました。

続いて登壇したのは、神田香織さんで、「いま福島には毎時1100ベクレル以上の放射能が漏れ出ている。それなのに、政府は福島への帰還を促している。しかも、帰還を拒否する場合は補助金を打ち切るとまで言いだしている。私は長年戦争を題材にした講談を行っているが、今のこの状況は戦時中に近い臭いがする」と危機感を表しました。

 その後、各地で原発ゼロを求めて運動をしている人たちから連帯のあいさつが行われました。最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手で採択されました。集会終了後は、2コースに分かれて市内パレードを行いました。

 参加者からは、「国民の大多数は原発に反対している。それなのに再稼働はおかしい」「島根で原発事故が起これば岡山にまで被害が及ぶことになる。そのことをしっかり考えないといけない」「たくさんの人が参加していて、元気が出た」というような感想がありました。


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と き:2014年7月18日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は回目の原発に反対する中電前抗議行動を行いました。今回の行動には25人が参加しました。

 出発前のミニ集会では伊原潔さんが情勢を報告しました。伊原さんは、「川内原発が秋にも再稼働されようとしている。原子力規制委員会は九州電力川内原発について新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は、『お墨付きを得た』としその他の原発の再稼働を加速させようとしている。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りにされたままだ」と話しました。


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と き:2014年7月17日(木) 11時15分~12時 岡山県

                    14時~        岡山労働局

 ところ:岡山県庁、岡山労働局

概 要

建交労事業団部会は7月17日(木)キャラバン行動で岡山県入りをして、中国ブロックとして岡山県(8項目)と労働局(4項目)に、高齢者の雇用促進やシルバー人材センターの運営の仕方などについて要請行動を行いました。

県労会議からは伊原事務局長と藤田事務局長が参加。建交労中国ブロックは山田事務局長(広島)をはじめ9人が参加しました。

岡山県では黒ずみ労働政策課長をはじめ担当課から7人が出席。要請は①緊急雇用対策、②シルバー人材センターの活用、③地域支援事業、④公契約条例についてなど8項目を要請し、雇用対策について集中的な意見交換を行いました。

要請時間は45分、何と自己紹介と県の回答を受けているとすでに30分が経過。肝心の意見交換時間はわずか15分となりました。要請団は残り時間で、県の事業としての高齢者雇用がシルバー人材センターに偏っていることを示して、「厚生労働省の見解を認識しているのか」と聞きました。つまり、建交労事業団部会の事業を高齢者事業団として認めていることを承知しているのか?との質問に、県側は「知らない」という態度で国が言ってこない限り分からない、というのです。

加えて、県から聞くことはしない、というのですから驚きです。すでに中国地方では下関市、尾道市、三原市で認定の具体化が進んでいます。

岡山労働局への要請では、シルバー人材センターの問題や高齢者事業団の認定はすでに承知しており、認識に間違いはない、ということでした。しかし、入札や事業予算の関係で効率的な運用が必要とされている、などの曖昧な見解も同時に示していることに疑問を感じました。そこで要請団はシルバー人材センターが最賃を下回っているなどの法令違反をしていることを承知しているのか?との質問に対して、その有無や件数などは「お知らせできない」としました。しかし、事実に基づいたやりとりの中で「指導はしている。しかし、総会までは改善されず、最賃を下回っている」と実情を説明しました。それはこちらの認識と同じでした。岡山では703円ではなく700円で働かされています。

これは監督行政とは言えないもので、監督署には警察と同じくらいの権限があり、本来取り締まりの対象になるはずです。それをしない労働局。県も高齢者事業団として建交労事業部会を認めようとしない姿勢は、あまりにも醜く、そこまでする理由は何か?と追求したくなるほどです。権限をもつ組織のからくりの中に、どんな意識や命令、利権がからんでいるのか?さらに追求したくなりました。


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と き:2014年7月16日(水)12:00~

ところ:備前市寒河~備前市役所

概 要

兵庫労連津川議長

今年は沿道募金も3割増しで大奮闘した。福井地裁で素晴らしい判決が出た。命と生活ほど尊いものはない。人格権、それは人間の尊厳を守ることほど大事なことはないとするもの。考えてみれば平和行進ほどこの判決にふさわしいものはない。世界大会に向けて核兵器をなくそうという世論を盛り上げましょう。

岡山河重代表

今年は原爆が落ちて69年目の夏となる。私は原爆投下後7ヵ月後の広島に住んだ。その時の思い出は忘れない。悪魔の兵器核兵器をなくしたい。193カ国の国連加盟国の中で、171カ国が核兵器廃絶の加速化に賛成している。しかし、核兵器は17000発存在。人類を脅かしている。草の根の運動で核兵器廃絶の署名を国連に積み上げましょう。

 

全国通し行進者は竹田さん、海外代表のニーニョさん、田中さん、五十嵐さんです。

大阪市堺市教職員組合 田中薫さんから

竹田昭彦(74歳・平和遺族会)は14回目の全国通し行進を経験、五十嵐成臣さんは東京在住(JMIU)6回目の全国通し行進。

社会科の教師だったが退職してもう一度平和について考えるために平和行進に参加した。

ニーニョさん

今日は、ミンダナオ島から来ました。兵庫県の皆さんありがとうございます。皆さんに心から連帯を。皆さんの闘いは私たちの闘い。一緒に考えましょう。どんな困難にも打ち勝って前進しましょう

県内通し行進の志賀雅子さん

父は広島で被爆。肺がんで亡くなった。戦争が起こるなんて考えてなかったが、簡単に9条が踏みにじられた。福島では放射能の被害が起こるとは思ってなかった。戦争する国にしてはならない。1人でも多くの人に伝えたい。

 

行進者の声

◎平行進は初めて。切っ掛けは職場から無理やり送りだされた。でも、子どもの未来を考えると戦争は行けない。核の傘はアメリカに逆らえない(天上さん、小銭さん)

◎ニーニョさんの感想「大丈夫、大阪と兵庫をあるいて来たから」

◎平和行進は初めて。上司から教えてもらって「やりがいがあるから」と教えてもらった。

「楽しい」「来年も違うコースを歩きたい」(近藤)

◎2回目の行進。今日は大変だけど昨年より楽。原水禁大会は行けないがなるべく関わりたいと思っている。(額田さん)


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と き:2014年7月17日(木)9:00~

コース:備前市役所~東区区役所

概 要

 7月17日の平和行進は備前市役所から出発しました。

出発式では東備原水協中西代表が戦時中備前焼で作られた手榴弾を手に取り、「二度と備前焼の手榴弾を作ることのないよう。備前焼は平和でこそ美しい。平和の願いをひろげていこう」と話しました。

 備前市長の吉村武司さんは、「平和の実現をめざし活動されているみなさんを尊敬している。いま集団的自衛権の行使が話題に上っているが、再び備前焼で手榴弾を作らなければならないような日本にはしたくない。平和への思いは私たちも同じだ」と激励のあいさつを行いました。

 県内通し行進者の志賀さんは、「私は被爆2世として、在職中からの念願であった平和行進に参加を決意した。昨今のキナ臭い情勢をなんとしても許せない思いだ。体力に不安がありますが皆さんと一緒に頑張って歩いていく」と決意を語りました。

 お昼休憩は瀬戸内市内のゆめトピア長船で行いました。午後の出発式では、瀬戸内市長があいさつを行い、ペナントと募金をいただきました。

 

本日のコースは岡山県内で一番長いコースでした。翌日は、東区区役所から出発です。


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と き:2014年7月15日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には14人が参加し署名24筆を集めました。

 マイクを取ったのは弓田さんで、「岡山の最低賃金は703円だが、この水準だと年収は148万円程度にすぎない。仮に100円引き上げ803円でも169万円程度の年収にしかならず、200万円に満たない。1000円になってやっと200万円を越えるが、最低賃金で働いている人の大半は毎日フルタイムで働いているわけではない。そのため、たとえ最低賃金が1000円になっても年収200万円にならないのが現実だ」と訴え、「今日本には年収200万円以下のワーキングプアが1100万以上存在し、労働者の4人に1人は非正規雇用だ。私たちは最低賃金体験を行い、実態調査を行ったが、年収200万円以下では到底生活できない。病院にも行けない、交友関係も狭まり、生活が職場と家の往復になってしまう。最低賃金は最低でもこれだけなければ生活が成り立たないという意味での最低だ。人間らしいまともな生活をするためにも最低賃金1000円は必要だ」と述べました。

 ある高校生は、「アルバイト代が少なすぎる」と言って署名に協力してくれました。また、ある女性は、「(賃金について)会社と労働者がもっと話し合うべきだ」と話してくれました。


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