月別 2014年5月
と き：２０１４年５月３０日（金）１２:２０～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は第９１回目となる中電前抗議行動を行いました。２５人が参加し、参加者は真夏のような暑さのなか「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴えました。
今月２１日、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた判決が福井地裁によって出されました。「原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」との趣旨の判決です。
優先すべきは経済よりも人の命であることを明言した画期的な判決です！しかし、関西電力は即上告しており、上級審でどのような判断が下されるかはまだわかりません。岡山県からも世論を高め、再稼働を阻止しましょう。
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と き：2014年5月17日（土）13：30～
ところ：岡山市総合福祉会館
概 要
国民病とも言われる「がん」。2人に1人ががんにかかり、3人に1人はがんで亡くなっています。岡山県では2014年3月20日に「がん対策推進条例」を施行しました。この条例では、がん対策を担う主体として県の責任や市町村、県民、保険医療福祉関係者、事業者、医療保険者の役割を規定しています。
岡山県での条例制定を機に、がん医療フォーラムが開催されました。今回のフォーラムでは様々な角度から患者や家族が抱える悩みを共有し、がんになっても自分らしく生きていく社会のあり方を話し合いました。
高橋都さん（国立がん研究センター・がん対策情報センター・がんサバイバーシップ支援研究部）が基調講演を行いました。高橋さんは、「今がんの意味が変わってきている。生存率の向上によりがんとの付き合いが長くなり、診断・治療もその後の社会生活が続くことが前提とされている。そして、毎年新たにがん診断を受ける80万人のうち、約1/3は働く世代だ。近所や職場など身近なところにがんと向き合っている人がいる。いまはインフォームドコンセントが治療の前提にあり、がんと知ったうえで生活するのが当たり前の時代だ」と話しました。がんと聴かされて驚かない人いません。しかし、その後も暮らしは続いていきます。高橋さんはがんになった後に起こる社会問題について、「治療の長期化による経済的不安、人間関係、就学・就労など様々な問題が発生することになる。また、日本人のがんに対するイメージは現実よりも悲観的なものとされている。患者本人や家族もそうしたイメージに振り回されていないだろか。人間のからだ・心・暮らしは周囲の条件、環境からの影響を強く受けるものだ。しかし、様々な支援制度が整備され、相談窓口もある。がんを正しく知り、向き合うことが大切だ」と述べました。
その後、4人の方らか報告がありました。田端雅弘さん（岡山大学病院・腫瘍センター長）は、「医師にできることはあまりないのではないかと痛感することがある。患者にその後の生活のことや職場での悩みを相談されたとしてもどうしてあげることもできない。関連窓口の紹介で終わってしまう。患者には暮らしがある。医師の立場からはなかなかその部分が見えない」と話しました。
山邊裕子さん（岡山造血細胞移植患者会きぼう代表）は、「私もがん患者の一人だ。私は会社の経営をしている。自分が倒れたとき、会社や従業員に対してどう責任を取ればいいのかと本当に不安だった。私は退院後、何とかこれまでの遅れを取り戻そうと必死だった。そのためかえって周囲に迷惑をかけることもあった。自分自身ががんを経験して言えることは、決して同じ立ち位置に無理に戻ろうとしないことだ」と話しました。
赤瀬佳代さん（在宅医療支援チーム「結」メッセンジャーナース）は、「私たちは、家庭医療と、専門医療、高齢者医療およびホスピス・緩和ケアを統合し、チームを組んで、在宅を含む医療とケアの総合サービスを提供している。患者と支援施設を繋ぐことがスムーズにいかないなど現実には様々な制度上の問題がある。その点を課題として今後もとりくみを進めて行く」と述べました。
最後に、日高千陽さん（医療ソーシャルワーカー）は、「がんと告知され、今までの生活・仕事・家族での役割など自分をとりまく環境はどうなっていくのか、自分はどうすればいいのかと言う不安や悩みに対して、ソーシャルワーカーとしてできるのはその人がその人らしく生きていくための支援だ。現在に至るまでの生活状況やその人が何を大切に生きてきたかを理解することは大切なこと。生活の再構築に向けての過程に寄り添うかかわりを継続していきたい」と語りました。
がんはまだまだ未解明なことが多く、がんにかかった時にはやはり正しく知るといことが大切になります。がんになったからといって即、人生が終わるわけではありません。その後の人生をその人が最もその人らしく生きていくためにできることは何か。岡山県がん対策推進条例を機に、労働組合の視点からも考えていく必要があります。
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とき：２０１４年６月１１日（水）１２時１５分～
ところ：岡山シンフォニーホール集合
集団的自衛権の行使は憲法違反。安倍首相が想定する限定的条件はありもしない想定で自衛隊を海外に派兵しようとするものです。学者の間でも、すべて個別的自衛権で解決できるものとされています。一体全体、どこの国がアメリカに戦争を仕掛けるのでしょうか。絶対ににあり得ません。自民党や憲法改憲論者の中でも解釈容認に「まった」を掛け、「それは立憲主義に反する」と言っています。自民党の先輩たちや歴代の内閣法制局長、自衛隊の元幹部の人たちも反対しています。国民の６割以上が反対する集団的自衛権の行使容認、憲法解釈を変えて首相の勝手な判断でやる戦争する国づくりは絶対に反対です。ご一緒に、頑張りましょう。
下記、チラシの日程で抗議のデモ行進、宣伝署名行動を行います。ご参加ください。
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とき：２０１４年５月３日（金）１２時１５分～
ところ：岡山市中国電力岡山支社周辺
イレブンアクション岡山実行委員会は９０回目の抗議行動・金曜イレブンアクションを５月２３日に行いました。
伊原事務局長は「最近の原発報道はニュースに事欠かないくらい豊富だが、国民にとっていいことではない。吉田調書とされる福島第１原発事故の責任者だった吉田所長の調書を朝日新聞が入手して話題になっている。当時の事故で所長の命令に違反して９割の職員が第２原発に退避していたというショッキングな内容だ。原発事故は制御不能の事故だということが明らかになった。また、吉田所長自身が対策を誤っていたという内容もあり、付則の事態が予想される事故は判断ミスも当然出てくることを物語っている」と話しました。
この調書問題では、安倍政権が犯人捜しに躍起になっているとの報道もあり、政府が隠していた情報だったことも政府の隠ぺい体質を物語っています。９０回目の金曜アクションは東電が地下水を海洋投棄した日で在り、歴史に残る行動日となりました。久々に３８人が参加して、抗議の声にも力が入りました。
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とき：２０１４年５月２４日（土）１３時３０分～
ところ：岡山県勤労者福祉センター４階大会議室
５月２４日（土）、岡山県労働組合会議は労働法制の学習会を開き、20名が参加しました。講師は合同法律事務所・弁護士の則武透先生です。安倍政権は労働者派遣の規制緩和をもくろみ、永久派遣制度を狙っています。さらに地域限定社員や残業代ゼロ制度など労働法制の規制緩和で、企業にとって使い勝手のいい労働者を大量に生み出そうとしています。
則武弁護士
則武先生は、「安倍政権の目指す労働規制緩和とたたかう」と題して、厚生労働省が労働基準法を一貫して緩和してきた経過を話しました。先生は、「アベノミクスの3本の矢の中に成長戦略があり、その仕組みに雇用制度改革がある。解雇規制の緩和、労働時間規制の緩和、派遣規制の緩和が柱であり、弁護士会からも反対の声が上がっている」と説明しました。厚生労働省は1947年に成立した労働基準法の労働時制限を1987年に緩和して、4週間単位から1か月単位へ。さらに変形労働制、フレックスタイム制を導入してきました。
熱心にメモをとる参加者
1993年には3か月単位の変形労働時間を1年単位に改悪しています。割増賃金の適応除外も1987年から2003年にかけて緩和を繰り返しています。労働者派遣法も1985年の成立以来、当初は対象を限定していましたが、1999年には原則自由化し、2003年には製造業へも拡大したことが原因で、2008年にはリーマンショックで大量の派遣労働者が解雇され、日比谷に年越し派遣村ができた経過などを振り返りました。
パワーポイントを使って説明
則武先生は「労働時間の緩和が多くの過労死を生んだ」と話しました。最後に則武先生は、「岡山県にはブラック企業とされる大手の会社が存在する。長時間労働や派遣労働が蔓延する社会は不安定であり、労使関係の紛争にも金銭解決が可能とされる社会を許してはいけない」と強調しました。
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とき：２０１４年５月２４日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅さんすて
秘密保護法廃止を求める県実行委員会は定例の宣伝署名行動を岡山駅さんすてで行いました。県革新懇の氏平さんは「何が秘密かそれは秘密です。と言うのが秘密保護法の本質であり、秘密に接近したり、教唆、先導など秘密を知ろうとしただけで処罰される。憲法の基本的人権や表現の自由を侵害する悪法だ。廃止するしかない」と訴えました。
参加者は１０人、署名は１０筆を集めました。通りかかった人が署名をしてくれ、「頑張って」と千円のカンパをくれました。
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とき：２０１４年５月２３日（金）９時３０分～
ところ：岡山県庁議員応接室
５月２３日、民主県政をつくるみんなの会は、倉敷駅高架問題で岡山県がJR西日本支社に依頼した計画の見直し案では経済効率がさらに悪くなり、問題視されていた踏切も残ることになることから、倉敷駅高架の計画を中止するよう2度目の申し入れを行いました。
都市計画の樋之津和宏課長はJRが出した見直し案を説明し、「費用の削減は1割であり、見直しによるメリット、デメリットはある。案は岡山県、倉敷市、JRの3者で話し合った結果であり、今後も臨港鉄道や街づくりの見直し案なども出しながら検討していく。現時点では評価できない」と話しました。
みんなの会は今回の説明会では、「３者で話し合ったものであり、倉敷市は承知していること。踏切は２か所しか除去できない、JRの試算では費用が縮減されているが地下道の増設などで市の負担が増えること、倉敷駅の高架工事の変更は期間も長く複雑な工法によりコストがかさむ事、さらには経済効率が悪くなることが予想されることが明らかになった」と話し合い、さらにみんなの会でも検討を加え、今後県の検討結果を待って対応していくことが確認されました。会ではこの日に、これまで集まった署名１０２６９筆の署名を県に提出しました。
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と き：2014年5月22日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には13人が参加し、署名6筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「安倍首相は15日、私的機関である安保法制懇の報告を受けて、憲法9条の解釈を変更する立場を表明した。これまでの憲法解釈を根本的に転換して自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとするものだ。集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣のすすめる大軍拡路線、日米軍事一体化と不可分のもので、日米安保条約の侵略的強化にほかならない。絶対に許すことは出来ない」と訴えました。
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ところ：高松市香南町西庄９４１－５ ちよだ製作所
イレブンアクション岡山実行委員会は5月21日（水）、高松市香南町「ちよだ製作所」が開発した「うどん発電」こと「うどんまるごと循環プロジェクト」のシステムを見学しました。イレブンアクションのフィールドワークは今回で5回目となりますが、発電だけでなく、家庭ごみとして処理の難しい食品廃棄物や高松市のような大量のうどん廃棄物を上手く発電に活かし、処理の過程で出てくる残りカスを液化肥料にして、畑で再利用する循環システムは画期的なもので、非常に興味深いものでした。
参加者一同
参加した26人からは次々に、「どうやってうどん廃棄物を集めているのか？」「残りかすは肥料として使っても本当に大丈夫？」「このシステムで採算は合うのか？」などの質問が出されていました。システムの説明をしていただいたのは、技術開発営業の尾嵜哲夫さんです。とても気さくで説明も分かりやすく、どんな質問にも的確に応えていただきました。
気さくで分かりやすい説明をしてくださる尾嵜さん
尾嵜さんは、「食品廃棄物は日本全体で年間２千万ｔとされ、再利用されているのは30％くらいだ。計画は2004年から県の依頼で始めた。当初はうどんからエタノールをつくっていた。これはお酒と同じ原理でエネルギーを使わないシステム。これを発展させて、2008年に1号機をつくって食品廃棄物から発酵・発電をしている。エタノールは現実には需要が少ないので、今では発電のみ。固定価格買い取り制度が始まって、うどん発電装置を開発した」と説明しました。
説明を聞く参加者
うどんからエタノールを採取するタンク
うどんから液肥を採取するまでも工程を説明していただきました。
「プラントの規模は一日3ｔの廃棄物を処理する。タンクには210ｔが入っている。発電量は一日600kwh、年間18万kwhで家庭の40～50戸分に相当する。発電後の残りカスは、浄化槽の臭気を伴う泥水のようなもの。これを分離・浄化して無臭の液肥や固形肥料をつくっている。廃棄物処理会社から使いたいと問い合わせがある。ここまで来る間に試行錯誤を重ねて来た。農業に使うことで、廃棄物を発電して大地に戻すという循環システムが出来上がる。自治体からも問い合わせはあるがまだ少ない。岡山県は真庭市が熱心。これまでこのシステムを千葉県の佐倉市に入れている」と話しました。
メタンガスを発酵させるタンク
参加者はバイオエタノール製造設備や蒸留装置、メタン発酵装置を見学し、メタンガスが発生している様子を見て「お味噌やお酒の発酵に似ている」と、率直な感想を出し合いました。今回の見学は尾嵜さんの言葉を借りれば、「このシステムには未来がある。何よりも使うエネルギーが少ない。自治体が採用すればゴミの削減と農業支援につながる」ことが充分に理解できる見学でした。
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と き：2014年5月20日（火）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には12人が参加し、チラシ300枚を配布しました。
まず、マイクを取ったのは農民連・坪井さんで、「私は農薬を使わない栽培方法で農作物を作っている。農薬を使わないのは単に付加価値をつけて高く売りたいからではない。消費者のみなさんの健康のことを考えているからだ。農薬はアトピーを誘発し発がん性もある。しかし、アメリカは今農薬の規制基準を引下げろと日本に要求している。TPPに参加した場合、基準値を超えた農薬を使った野菜がどんどん日本に入ってくることになり、私たちの健康が脅かされる。安全な農作物を安心して食べるためにはTPPに参加すべきではない」と訴えました。
続いて、農民連会長・倉地さんは、「TPPに参加したら日本の農家の経営は破綻してしまうばかりか、食糧自給率が大幅に低下する。国会や自民党の決議で除外すると決めていた農産品目も関税撤廃の対象としてすでに踏み込んでいる。明らかな決議違反、公約違反であり許すことはできない。今すぐ交渉から撤退すべきだ」と述べました。
チラシを受け取ってくれた70代女性は、「TPPに参加することで安全な食品が食べることができなくなるのではと不安だ」と話してくれました。また、30代女性は、「農薬が子供に与える影響が心配」と語りました。
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