岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2014年6月

とき:2014年6月28日(土)11時~

ところ:岡山駅西口さんすて

集団的自衛権の閣議決定に反対する岡山県共同行動実行委員会は6月28日(土)、11時から岡山駅サンステで宣伝署名行動を行いました。宣伝には16名が参加、84筆の署名を集約しました。「集団的自衛権の行使を自衛隊の事だから、自分の事は自分で守らないと、などと考えている人がいるとすればそれは大きな間違い。いったん戦争になれば自衛隊も民間人も関係なく戦闘に巻き込まれる。現実は映画じゃない。また、戦争になれば自分さえ守れない」と訴えました。

若い方も次々に署名に応じてくれました。

署名をする人が切れ目なく、次々に「戦争はいけん。政府が怖い」「何かしなければと考えていた」などと声をかけて署名に応じてくれました。84筆は私たちの署名運動ではすごい数です。世論の抵抗を感じます。7月1日には自公政権の合意で閣議決定がされる状況を迎えています。


と き:2014年6月27日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は95回目となる金曜イレブンアクションを行いました。本日の行動には25人が参加しました。

 出発前に伊原潔さんは、「内閣府は福島原発事故から10年後には、除染などによって帰還困難区域に住んでも被ばく線量は20ミリシーベルトを下回るという推計を発表した。政府はこの推計を住民向けの説明に使い、除染を進める考えだ。しかし、推計には除染の成果や地形の影響など不確定要素が多い。避難者や地元民の理解が得られるかどうかは不明だ」と話しました。


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と き:2014年6月21日(土)~22日(日)

ところ:国際交流センター

概 要

 いのちと健康を守る第6回中四国セミナーが6月21日~22日の日程で、岡山市岡山国際交流センターで開催されました。203人が参加しました。

 開会では、現地実行委員長山本勝敏さん(弁護士)があいさつを行い、「日本の大企業は海外進出して、低コストの製品を逆輸入し、規制緩和、市場原理で働くもののいのちと健康を破壊しようとしている。これに対するたたかいを強めよう」と挨拶しました。

続いて、全国センター中林事務局次長が、「集団的自衛権容認、残業代ゼロをはじめ安倍政権が暴走しようとしているが、それに対する批判も大きく広がってきている。ここに集まったみなさんにいのちと健康を守る運動を進める中心になってもらいたい。そのためにも全県の地方センター結成をすすめている」と話しました。

 全体会では労働科学研究所の佐々木司さんが講師となり、「夜勤は有害『保護と規制は当たり前』を世論に」と題した講演を行いました。佐々木さんは、「夜勤労働者は、全体の約2割しかなく労働実態がよく知られていない。人間は、夜に睡眠するという生理的なリズムがある。そのため、夜勤をすることでリズムが崩され、ストレスが蓄積して、健康を乱すことになる。夜勤は酒酔い状態と同じ程度の集中力しか発揮できない」と話し、「大切なのは労働を時間で考えるのではなく時刻で考えることだ。安全性に大きな危険があり、頻発する夜間高速バス事故問題、夜光の青色光はがんの原因となり、デンマークでは看護師の乳がんが労災と認定されていること、週末の連休も取れず、夜勤入りの前には遠くにも行けず、社会生活が崩されている実態など、こうした夜勤労働の弊害を広く訴えることが必要だ」と強調しました。

また労働環境の改善について、「改善策は3つ考えられる。勤務制度や人員を補充すること(システムの改善)。やらなければならないことを改善すること(ワークの改善)。やることとやらないことを決めること(ジョブの改善)。大切なのはシステムの改善よりもジョブの改善だ。看護現場に関して言えば、看護は24時間の仕事、そして看護と看護労働は違う。過剰看護になっていないだろうか」と最後に話しました。

 続いてのミニシンポでは、福田幸恵さん(岡山医労連委員長)が看護師の実態とたたかいを報告しました。「厳しい夜勤に入る看護師が少ないために、自分が病気でも休めず、点滴を入れながら、患者を看護することもあった。子どもが急に病気になっても休みが取れないことがとてもつらかった」と実態を報告し、夜勤月8日以内を目指してきたたたかいの歴史と到達を発言しました。

その後、JRの実態を片岡公夫さん(国労岡山地本書記長)が報告。組合つぶしの攻撃で会社の利益第一の一方的な労働時間が押し付けられ、勤務間隔が4時間、1回の運転が30時間になるなどの実態となっていること、これへのたたかいが報告されました。

 講演会終了後は7つの分科会に分かれました。2日目の閉会集会では各分科会から報告が行われました。

第1分科会「職場のストレス、メンタルヘルス対策を考える」からは、「近年精神障害による労災認定、自殺が増加している。職場のストレス、ハラスメント、人間関係など様々な要因が考えられる。労働者の権利を周知し、働きやすい職場づくりを進めないといけない」と報告がありました。

第2分科会「学校にローアンの風を」からは、「教師のメンタル不全は直ちに改善しなければいかない状態にある。改正労働安全衛生法の活用や職場改善などを進めないといけない。長時間過密労働をどう解決していくのかについて討論では議論が盛り上がった」とのこと。

第3分科会「夜勤・交替制労働を考える」では、「時間でなく時刻で捉えること、ジョブ型への移行などの質問が相次いだ。夜勤が生活給になっている人がいること、そもそも夜勤をどう減らすかについても活発な意見が出た」と報告がありました。第4分科会「有害物質、じん肺・アスベスト闘争の到達点と課題」からは、「裁判闘争の報告や全国からの教訓など活発な議論が行われた」との報告がありました。第5分科会「基礎講座、安全衛生の基礎と委員会活動」からは、「今の労安法は現状に合わなくなってきていることや、労働安全衛生委員会の形骸化など、マニュアル的なものになっている。職場から出る声を活かした活動にしないといけない」との報告でした。第6分科会「ブラック企業と過労死、家族、支援のたたかい」から、「そもそもブラック企業とは何かを踏まえ、どうたたかっていくべきなのかを学んだ。結論としては労働組合の存在が不可欠になるとのことだった」と報告がありました。第7分科会「腰痛などの予防対策」からは、「腰痛は発生率の高いものになっている。腰痛予防指針では作業管理、作業環境管理、健康管理、労働衛生教育の4つのポイントがある。まずは指針の内容を労働者自身が理解し、職場に広めていかないといけない」と報告しました。

 閉会あいさつを藤田さんが行い、「大飯原発差し止め訴訟の判決文で、個人の生命・自由・幸福を追求する人格権は経済活動を上回るとあった。今まさに安倍政権によって人間の命と生活が経済活動の名の下に侵害されている。断固としてたたかっていこう」と話しました。


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と き:2014年6月24日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最低賃金を1000円に引き上げることを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。今回の行動には13人が参加し署名28筆を集めました。

 マイクを握ったのは弓田盛樹さんで、「岡山県の現在の最低賃金は703円だ。その水準では月収は123,728円にしかならない。税金、社会保険料、家賃などを支払えば手元には13,000円しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴え、「平成24年度の岡山市の標準生計費は住居関係費だけで87,830円となっていた。前年度と比較すると3万円以上の増額だ。標準生計費はある地域での『標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したもの』のことだ。最低賃金では8万円もする住居関係費を支払うことは不可能だ。ということは最低賃金では標準以下の生活しかできないということになる。最低賃金の最低とは、最低でもこれぐらいの金額がなければ暮らしていけないという意味だ。最低賃金なのだから最低限度の生活でいいということではない」と述べました。

 


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と き:2014年6月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は集団的自衛権容認に反対する街頭宣伝と署名に行動にとりくました。今回の行動には14人が参加し、署名58筆を集めました。

 マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍政権により、憲法をなし崩しにする集団的自衛権の行使容認が行われようとしている。集団的自衛権が認められれば、アメリカが攻撃を受けた場合に、出動する米軍の下請けとして自衛隊が出動し、海外で武力を行使することになる。米軍が出動しなくても、身代わりとして出動することや独自に戦争を遂行することも可能になる。私たちの子どもたちを戦場に送ることを容認することにつながる、集団的自衛権は絶対に認められない。憲法の解釈どうこうではなく、憲法違反そのものだ。憲法が掲げる戦争の放棄を無視することになる」と訴えました。

 本日、署名をしてくれた人の中にアメリカから帰国して来たばかりの人がいました。「戦争は絶対に行けない」と英語で署名してくれました。また、「集団的自衛権には集団署名だ」と8名の女性が同時に署名に応じてくれました。


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下記、島根原発の再稼働に反対する集会が開かれます。

県労会議・イレブンアクション岡山実行委員会としてバスを1台準備させていただきましたが、本日(6月20日)をもって定員となりましたので申し込みを締め切らせていただきます。ご参加お申込みありがとうございました。

7.20さよなら原発しまね集会


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と き:2014年6月20日(金)12:15~

ところ:岡山市表町商店街~西大寺町商店街

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は94回目となる抗議行動を行いました。今回は表町商店街から西大寺町商店街をデモ行進しまた。35名が参加し、原発ゼロを訴えました。

 出発前に伊原事務局長が情勢報告を行い、「石原伸晃環境相が福島原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の建設に向けての地元住民との調整に関して、『最後は金目でしょ』と発言した。住民への配慮を欠いた発言だ。地元住民からも許すことはできないと怒りの声が上がっている」と話しました。

 その後、「原発いらない」「再稼働反対」とコールしながら商店街を行進しました。


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と き:2014年6月19日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県社会保障推進協議会は毎月定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には、12人が参加し、45筆の署名を集めました。

 マイクを握ったのは民医連の米田さんで、「国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で参院で可決、成立した。参院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府が自らおこなってきた法案の説明を撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになるなかでの強行だ。患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視して成立を押し切った安倍晋三政権と与党に一片の道理もあったものではない。医療・介護をはじめ社会保障破壊に突き進む安倍政権の暴走は許せない」と訴えました。


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とき:2014年6月15日(日)10時~16時

ところ:倉敷健康福祉プラザ

 倉敷市職員労働組合をはじめ街づくり研究会、倉敷医療生協など19団体でつくる倉敷市地方自治研集会実行委員会は6月15日、「私たちのまち倉敷を考える市民のつどい2014」を開催しました。当日はワールドカップ日本対コートジボワール戦と重なり、参加者は110人と少なめでしたが、安倍政権の戦争する国づくりに反対する市民運動の大切さを確認し、倉敷の財政、福祉制度、環境、農業、まちづくりを考える上でも貴重な時間となりました。

中谷雄二弁護士(秘密保全に反対する愛知の会)

 記念講演では中谷雄二弁護士(秘密保全に反対する愛知の会共同代表)が、「秘密保護法は国民に何をもたらすのか」をテーマに、地域での運動強化を訴えました。中谷さんはまず、秘密保護法とは何かを説明し、秘密保護などという法律を新たにつくるまでもなく、すでに秘密は存在しているとして、情報公開制度に基づく請求によって得られた「秘密保全法の議事録」が真っ黒に塗りつぶされている回答書を示しました。「安倍内閣はアメリカと一体の集団的自衛権行使=戦争のできる国づくりは既成事実化しつつある」として、専守防衛から積極的平和主義、武器輸出3原則の規制を緩めて輸出管理原則・死の商人の国家づくり、愛国心の強要などを国家安全保障戦略の一環として、軍拡体制つくりを進めていると話しました。

 防衛計画大綱が見直され、陸上自衛隊に殴り込み部隊として名高い海兵隊機能の増強と敵基地攻撃能力の保有、自衛隊隊員5千人増、護衛艦6隻と航空機20機増、戦闘機は20機増でイージス艦も2隻増など中期防衛協力整備計画で(~2018年)24兆6700億円の大軍拡計画を進められています。

 中谷さんは、「秘密保護法では公務員や秘密を取り扱う民間人も適正評価でプライバシーを侵害される。すべての国民が処罰の対象であり、10年以下、1千万円の罰金となる。その狙いは秘密を知ろうとする国民の動きを止めることにある。今でも国民は監視され、デモ行進などをビデオカメラにとって、反政府的団体として監視の対象としていること明らかです」と話しました。

 中谷さんはナショナリズムの台頭や小選挙区制による国会内多数派の形成、労働法制の改悪などの安倍内閣の暴走を上げて、何故こんな状態になっているのかと問いかけ、「要因は大きく2つある。1つは資本主義に対抗する運動圏の影響力低下によって、総資本が譲歩を迫られない事。知識人が展望を語れなくなっていること。2つ目は労働組合の影響力の低下が上げられ、バラバラにされた個人が強引な権力行使の前に無力感を感じているからだ」と説明しました。

 中谷さんは最後に愛知の会の経験から、「学習会を広げる事、定期的な街頭宣伝で地域から世論を変えていこう」と呼びかけました。

   食と農の分科会

午後からは7つの分科会に分かれて討論が行われました。


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とき:2014年6月14日(土)15時~16時30分

ところ:勤労者福祉センター4階第2会議室

 6月14日(土)、岡山県自治体問題研究所は総会後に記念講演会を開き、広島大学名誉教授の田村和之さんが「新保育制度で保育の利用はどうなるのかー問題と課題」をテーマに話しました。会場には保育士や自治体労働者など約40名が参加しました。

 田村和之先生(広島大学名誉教授)

  田村さんは、「来年4月から実施される新保育制度はややこしい、というのが皆さんの印象だと思う。私も説明が難しいと感じている。それに情報が少ない、というのも事実。今回の保育制度は一言でいうと、経費の一部分を補填する金銭給付制度だ。行政も市民に説明しにくい制度になっている」と困ったように話し始めました。

 時折、説明に窮する場面も。それほど新制度は複雑

 「言われているのは幼保一体型、幼保一体型子ども園、認定保育園制度などだが、問題なのは保育施設でありながら学校の性格、児童福祉施設でもあるという複雑さ。そして、内閣府、厚生労働省、文科省と管轄が混在していることだ」と説明し、「はっきりしているのは公的保育の切り捨てであり、静岡市では既に公立の保育園、幼稚園の全廃条例は出されている。さらに見かけ上はこれまでの制度と変わりないが、保育園と父母との直接契約という点で保育の主体者は自治体ではなく、保育園となる。自治体向けのQ&Aでは、こうした制度を施設型給付費として、入所主体の事業所、保育園、幼稚園、認定保育園に適応するとする一方で、政府は学校教育法に基づく幼稚園の存続は想定していないとするなど、法律が存在するにもかかわらず無責任は姿勢を示している」と話しました。

 いつもの例会とは違い、会場は参加者で溢れました。

 ただし、いい面もあり、これまで「保育に欠けることが入所の基準」でしたが、今回の制度では、「家に於いて必要な保育を受けることが困難である」ことが明記され、「家庭の事情や子どもの実態に合わせて保育が実施される要素を含んでいる」としました。

 しかし、「こうしたことが公的保育の解体が具体化される中で、どれだけ保障されるかは明確でない」と補足しました。このような法律となった背景には民主党政権時代の法律を自民党政権が都合よくいじった結果ですが、結論ありきの法律をより複雑にしただけです。利用者と施設側に混乱を招いただけの制度として施行されようとしていることは明白です。

 熱心に聞き入る参加者

 公立保育園が縮小され、私立保育園は直接保育料を徴収することになり、直接契約による弊害が見え始めた制度です。東京ではすでに、「子どもが母親の胎内にいる時から保育園への入所予約が殺到しており、入所前から保育料を払い続けるという異常な事態が進行している」という話には驚かされるばかりです。


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