月別 2012年9月
と き：2012年9月7日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、第7回目となる中国電力岡山支社抗議行動を行いました。今回は47人が参加し、新しいメンバーが加わりました。
政府が公募したパブリックコメントの結果、国民の7割が原発ゼロを望んでいることが明らかとされ、今や脱原発は国民世論になっています。しかし、中国電力は上関原発開発計画の推進など、「原発推進」の堅持を表明しました。「原発ゼロ」が国民世論であることに確信を持ち、中国電力に抗議し、原発開発・維持を阻止させましょう。
すっかりおなじみになった替え歌は「森のくまさん」「手のひらを太陽に」の2曲です。歌に合わせながら脱原発をアピールしました。参加者は「原発反対」「原発NO！」などのプラカードやうちわを持って歩きました。
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とき：２０１２年９月１日（土）
ところ：おかやま西川原プラザ（教育会館）
概要：
県労会議第２４回定期大会開かれる。
岡山県労会議は9月1日、第２４回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団（５名参加）が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月２８日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。
花田議長挨拶
大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19％などさらなる国民負担と法人税率25％への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。
全労連・渡辺事務局次長
全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。
共産党・石村智子国民運動委員長
共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は３号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。
民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん
民主県政をつくるみんなの会から10月２８日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。
JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん
JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「７月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ（稲盛会長）には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。
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と き：2012年9月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
内 容：
県労会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の宣伝は高教組の「修学・進路保障要請キャラバン」と共同で行い、13名が参加しました。宣伝ではチラシ200枚を配布し、教育無償化を求める署名を集めました。
マイクを握った高教組の竹内さんは、「高校生、大学生が希望をもって学ぶことができるように、給付奨学金制度をつくることが必要だ。高校無償化になったが、私立高校では一部が補助されているだけで、授業料無償化とは程遠い状況がある。全国では86％の市区町村で様々な教育補助を厳しい財政のもとでも独自に行っている。これは憲法に照らし合わせると本来は国が行うべきことだ」と国の責任で教育の無償化を実現することを求めました。
同じく高教組の三上さんは、「障害児教育を必要としている子どもたちが増えている。しかし、障害児学校や教室は全く足りていない。設置基準を設け、障害児学校を増設することが必要だ」と話し、「全教員の90.7％は授業の準備をするのに時間が足りないと感じ、76％の保護者が教員を増やすことが必要だとアンケートに回答している。教員が子どもとしっかり向き合い、ゆきとどいた教育を実現するためには教員の増員が必要だ」と教育現場からの声を届けました。
要請書を手渡す岩佐委員長（岡山県高教組）
キャラバン隊はこの後、岡山県に対して要請書を手渡し、教育費の無料化や高卒者の就職、障害者雇用などについて懇談を行いました。全国的には教育費の無償化は授業料が不徴収となっていますが、岡山県では留年者や年齢が高校教育対応年齢を超えたものは従業料を払っています。また、来年から障害者の雇用率が引き上げられることから県の考え方を聞き、障害者雇用拡大に向けての努力を求めるなどの要請行動となりました。
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と き：2012年8月31日（金）18：00～
ところ：広島県・東区地域福祉センター
内 容：
全国学習交流集会in倉敷・広島実行委員会は「非正規雇用問題」に関するシンポジウムを開催し、10年後の働き方について考えました。青年を中心に40人が参加し、有意義なシンポジウムとなりました。
コーディネーターの佐々木宏さんは、「私は広島大学で教育福祉論を研究している。教育福祉論は学校教育と貧困問題を扱う分野。いま非正規雇用は豊かでない家庭で育った子どもが社会に出た後の受け皿になっている。そういった点に関心がある」と開会にあたりあいさつをしました。
その後6人のパネリストが順次問題提起を行いました。松岡幸輝さん（広島法律事務所・弁護士）は、「非正規労働者の問題は2点ある。正規と比べて明らかに賃金が低いことと、技術の習得が困難という点が大きな問題だ。非正規の場合は一般的に正規職員よりも賃金が安く、一時金がない。退職金がないなどという話もある。正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金に差があるというのはおかしいと思われる。労働者にはキャリアを高める権利がある。しかし、日本では認められていない」と問題提起を行いました。
大橋隆行さん（ヒロシマ青年革新懇事務局長）は、『若者の生活と仕事に関する実態調査』アンケートの結果報告を行い、「未婚が80%を超えており、実家暮らし46%を占めている。総支給額は20~29万円が最も多かった。若者の貧困化が見える」と話しました。
大内理枝さん（広島県労連パート・臨時・嘱託労働組合連絡会会長）は、「学校給食の現場では正規の職員が1~2名。残りはすべて非正規。また、保育の現場では半数以上は非正規で働いている。保護者からしたら正規・非正規は関係ない。区役所の案内も嘱託職員だ。住民サービスの最前線で働いている職員が非正規というのは問題」と公務現場の実態を話しました。
山地恭子さん（広島共立病院相談室・医療ソーシャルワーカー）は、「まず正規・非正規に関わらず、医療費に関する相談がない日はない。若い人からお年寄りまで変わらず相談がある。しかし、最も困難なのは非正規労働者であると思われる。入院して病気をしたら即解雇などということが後を絶たない」と話し、「最近の相談例に、非正規で働きながら親の介護をしていた人がいます。しかし、非正規であるために医療費の支払い、葬式費用が困難というケースもある」と切実な実態を訴えました。
佐々木路生さん（広島県生活と健康を守る連絡会）は、「非正規という問題について、所得が低く抑えられているという問題。経験の蓄積ができないという問題。さらに、社会との繋がりを絶たれているという問題がある。私たちのもとに相談に来る人たちは、本当に社会との繋がりを失っている人が多い」と話し非正規という働き方により社会的つながりが絶たれていることを訴えました。
居神友久さん（広島県民主商工団体連合会事務局長）は、「大企業1万2000社、中小企業は420万社が存在する。従業員数で言えば、大企業1196万人、中小企業4200万人という構造になっている。日本の中小企業の果たす役割は数字から見ても大きいと考えられる。しかし、バブル崩壊、規制緩和により中小企業の経営は厳しさを増している。モノづくりの技術を継承するためにも非正規という働き方は考えられない」としました。
会場からは、「大企業による値切りや、大企業優位の法改正など大きな問題ではあるがもっと根深いものがあるのではないか」「労働者は正規、非正規と分断され、労働者として結集することが困難な状況にある」などの意見が出ました。
最後にまとめとしてコーディネーターの佐々木宏さんは、「日本が高度成長していくことが見込める場合、問題解決は難しくない。しかし、経済は成熟してきている。今は誰かが負担しなければ問題は解決できない構造になっている。いま運動のできる人が声をあげ、運動に参加し、弱い立場にある人が運動に参加し、声をあげることができるようにしないといけない」と話しました。
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