月別 2012年4月
と き：２０１２年４月２８日１３時３０分～
ところ：津山市総合福祉会館
主催：津山農業協同組合、おかやま酪農業協同組合、津山森林組合、津山医療生活協同組合
概要
県北津山の農協・酪農業・医寮生活の３協同組合と森林組合は4月28日、「TPPから命と暮らし・医療と食を守るシンポジウム」を開き住民約200名が参加しました。冒頭、津山農業協同組合代表理事の最上忠さんは「TPP問題が正しく伝わっていない。野田首相は30日の日米会談でのTPP参加決断は中止されたとはいえ、予断は許されない。国民の中にも物が安くなるのであれば歓迎するとの声も聞かれるが、食品の安全は保障されない。農牛や経済に大きな打撃を与えることを知らせましょう」と挨拶しました。集会へは津山市長や議会議長、JAおかやま、岡山県酪農政治連盟、日本共産党志位委員長からメッセージが寄せられました。
主催者を代表して挨拶をする最上忠（津山農業協同組合理事長）さん
シンポジウムでの発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨
シンポジウムでは、JA津山の最上さんを含めて千葉靖代（おかやま酪農業協同組合代表理事）さんと垣内顕治（津山医寮生活協同組合・平福診療所所長・医師）さんの3人が務め、今日のTPPをめぐる情勢を報告しながら、それぞれの立場からTPPに参加した場合の地域経済に与える影響や誰のためのTPPか？などを詳しく報告しました。コーディネーターには津山医療生活協同組合理事長の中西考さんが勤めました。
千葉靖代（おかやま酪農理事長）さん 発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨
中西さんは各団体への協力要請など、シンポジウム成功のために尽力されました。会場からは6人が発言を行いました。県北経済の実態を報告する人や、屋根から落ちて複雑骨折をしたが無事回復することができたとして、公的医療保険制度の大切さを訴える人など、「日本をアメリカのようにしてはならない」「TPP参加で県北の経済は成り立たない」「TPPだけでなくすでに日本の農業は厳しい。どうすれば生き残れるのか」などと意見交換がなされました。このシンポジウムの中で津山農協の最上さんは、「日本の経済は8割が内需。農業生産額はアメリカへの輸出額と同じ。政府は意図的に農業を小さく見せようとしている」と話し、「TPPに参加しても影響が少ないかのような宣伝がされている」と警告しました。酪農家の千葉さんは酪農家の厳しい現状を報告しながら、「国会議員320名、44都道府県の反対、民主党の穀物自給率向上の公約にも拘らず、なぜ野田首相はTPP参加を進めるのか？納得できない」と報告に怒りを込めて野田政権を批判しました。
垣内顕治（津山医療生活協同組合・平福診療所所長）
発言の趣旨はこちら垣内顕治さんの発言要旨
垣内さんは、「TPPはアメリカや日本の民間保険会社と製薬会社の儲けが狙い。公的な保険制度ではなく自由診療が広がり、医者は儲かっても国民にとってはいいことではない」と話しました。県北津山地域では、地域の経済を心配する住民の協同が広がっています。今後の活動が期待されます。
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と き：２０１２年４月２７日（金）１９：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要：
全国学習交流集会を１０月にひかえ、「学習の友」にも岡山県の特集が組まれるなど全国的な注目が集まる中、岡山県労働者学習協会の第４７回総会が開催されました。１５人が参加し、それぞれの学習運動の実践を出し合いました。
開会にあたり伊原会長は、「大半の人はマスコミが報道したことをそのまま信じてしまいます。原発がないと大変なことになると思い込んでいる人は多く、消費税増税や公務員バッシングについても同じです」とし、学習運動を強化してこそ運動の前進があると話しました。
その後、長久事務局長から２０１１年度の活動報告が行われました。長久事務局長は、「『学習の友』を継続して前進させる難しさを感じました。しかし、岡山医療生協労組での学習会が３年経過した現在でも粘り強く継続され、教訓を作り出しています。昨年の１２月からは新たに県労会議と共催でスタートさせた読書会は現在５回を数えており、新鮮な学びと交流の場になっています」と学習の友の活用が広がっていることを報告しました。労働学校について、「８２期労働学校ではジェンダーをテーマとしました。全国でもジェンダーに焦点をあてて労働学校を開催するというのは初めての試みでした。女性講師陣の講義がどれも大好評で、自らの経験がたくさん出され、最後まで盛り上がりました」と話し、今後も労働学校運営委員の力量向上のために、責任を持って指導・援助することが必要だとしました。
２０１２年度活動方針について長久事務局長は、「まずは半年後に迫った、全国学習交流集会in倉敷の成功に向けた取組が最大の課題です。学習の友、労働学校、勤労者通信大学、講師派遣など学習運動のあらゆる活動を、集会成功のために結び付けます」と提案しました。参加者による討論では、学ぶことの大切さ、学習のあり方、労働組合内で学習運動が弱くなっていることなどが出されました。最後に拍手で第４７回総会方針案が採択されました。
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おかやま教育文化センターのホームページが開設されたのでご案内します。
おかやま教育文化センターは教育ネットを広げ、子育てに頑張るお母さんお父さんと子どもを支える先生を応援するとりくみを進めています。また、子ども・教師・保護者の教育への願いを受け止め、不安や悩みの相談にも応じています。
どなたでも気軽に相談できます(^_^)/
ホームページアドレス：http://www4.ocn.ne.jp/~okakyou/
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と き：2012年4月25日（水）19：00～
ところ：国際交流センター
概 要：
2005年4月25日に福知山線列車脱線事故が発生。乗客と運転士合わせて107名が死亡しました。以来、国鉄労働組合（国労）は自らの責任も問いつつ、再び列車脱線事故などを起こさないため、「JRの安全確保」「JRの労働条件改善」を実現する決意の集会を開催しており、今回で7回目の開催となり70人が参加しました。
主催者の後藤利明執行委員長は、「国鉄の分断は財界主導の職場支配です。職場からは活動家が排除され、安全よりも利益が優先されるようになりました。以降、心を病む労働者が増加しています。このようなJRの体質が事故を起こしたのです。利用者と労働者の安全を確保するためにがんばります」とあいさつをしまし。
片岡公夫書記長が地方本部からの報告を行いました。報告では、「事故を教訓に安全確保に取り組むことに尽力します。今なお自己責任が明らかにされていません。裁判において企業責任を明らかにする判決が下されることを願います」としました。
集会にはJAL客乗不当解雇撤回裁判原告団の小森啓子さん、西岡ひとみさんからの報告がありました。西岡ひとみさん、「一昨年の時点でJALは1500億円を越える利益を出していました。それにもかかわらず、経営状態の悪化を理由に165名が解雇されてしまいました。しかし、JALの経営破綻の原因は放漫経営が行われていたことにあります」と話し、「『利益なくして安全なし』との経営スタンスに嫌気がさした労働者はどんどん自主退職しています。こんな会社に安全が守れるわけがありません。しかも、過去の経営者は何の責任も問われることがなく、今なおぬくぬくと生活しています」と怒りを込めて訴えました。小森啓子さんは、「今回下された判決は経団連の主張を丸呑みにしたものでしかありません。なぜ経営権のない私たちがこんな目に合わないといけないのか納得がいきません。今回の裁判では整理解雇の4要件が全く満たされていません。財界主導の解雇事由の社会にしてはいけない」と力のこもった発言でした。
会場からのカンパ31,580円が渡されました(*^_^*)
天野伸行教宣部長が集会アピールを読み上げ、拍手で採択されました。集会アピールには本日の集会を機に「陸の安全」「空の安全」を考え、公共交通機関の原点である安全輸送体制の確立と働くものの権利を守るために、地域の仲間と力を合わせて奮闘する決意が発表されました。
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と き：2012年4月25日（水）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
来る5月1日（火）、第83回岡山県中央メーデーが開催されます。岡山県労働組合会議は、メーデー開催を市民のみなさんに広く知ってもらうために、メーデー宣伝を行いました。本日の宣伝には13人が参加し、チラシの配布を行いました。
伊原事務局長は、「民主党野田政権は大企業・財界のいいなりになり消費税増税を強引に進めています。消費税増税は社会保障のためにはやむを得ないという報道がされていますが、増税されても社会保障がよくなることはありません。原発再稼働を巡っては、十分な安全確認が取れていないにもかかわらず、安全基準を満たしたと再稼働を急いでいます。また、政府はアメリカの言いなりになり、TPPへの参加をしようとしています。TPPに参加したら、食の安全は崩壊し、日本の農業は成り立たなくなってしまいます。大企業、アメリカいいなりの政治を改めなければなりません。」と昨今の情勢を話しました。
最後に、「第83回岡山県中央メーデーを通して、みなさんと一緒にこれからの日本を考えていきたいと思います」とメーデーへの参加を呼びかけました。
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と き：2012年4月23日（月）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
４月とは思えないような日差しの下、安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は署名・宣伝を行いました。本日は9人が参加し署名20筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局員は、「米軍や日米同盟はアジア平和の守り手だ、日米同盟がなくなったら日本は中国に侵略されてしまうと考えている人もいると思いますが、そもそも、アメリカも日本も中国とは経済的に切っても切れない関係にあります」と中国が日本やアメリカに対して戦争を起こすことは何の利益にもならないことを訴え、軍事的「抑止力」ではなく平和の関係をつくる努力の先頭に日本が立つことが大切だとしました。続いて伊原事務局長は、「普天間基地は住宅密集地にある大変危険な基地です。米軍機の騒音により沖縄県民の生活が脅かされています。国会では普天間基地の移設ができないなら、基地の固定化をするしかないという議論がされています。普天間基地を含む海兵隊は日本の防衛を任務としていません。海外の戦争に真っ先に投入される侵略部隊です。日本を土台にアフガニスタン、イラクへの侵略をしています。このような基地は日本にはいりません」と普天間基地撤去の請願署名への協力を呼びかけました。
署名をしてくれたアメリカ人男性は、最初は署名をすることに躊躇っていました。しかし、最後にはがんばってくださいと一言かけてくれました。
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と き：２０１２年４月２０日（金）
ところ：勤労者福祉センター
概 要：
学習の友社刊「マルクスの思想を今に生かす」の出版を記念して、８人の執筆者内の１人である、伊藤敬さん（哲学・宗教・芸術論研究者）を招いての講演が行われました。伊藤敬さんは第７章「マルクスの『宗教とその未来』論」の執筆を担当されています。 「宗教の圧倒的影響力と脱宗教化」「非科学的迷信vs内面的安心立命」「宗教を社会科学の眼で外的にみるvs宗教的求道にふみこむ」という難解なテーマであったにも関わらず１７人が参加しました。
岡山県学習協の長久啓太さんが本を紹介(^_^)/
伊藤敬さんはマルクスの宗教論は殆どがフォイエルバッハのものであるとし、「進行が権力に巧妙に利用されるのは物質的現実的解決でないにもかかわらず、悩みや不幸を精神的に一見解決する効果をもつことにある。マルクスの目からは、キリスト教（１９世紀ドイツ）はイデオロギー支配の装置であった」と話しました。
伊藤敬さん自身のバックヤードにも触れられました(*^^)v
マルクスが問題にしているのはあくまでも現実社会です。天国の批判→地上の批判。宗教の批判→法の批判。神学の批判→政治の批判という構図が見て取れます。時代と共にキリスト教の中心教義も変化していきたことについて伊藤敬さんは、「隣人とは搾取された社会階級、支配されている民衆、民族。愛とは政治的愛。すなわち、他人の労働の価値を私物化する少数者に都合のいい社会構造を変革すること。回心とは、貧しく抑圧されている者の解放に自らかかわることである」とまとめました。マルクスの宗教止揚論を巡っては、「世界では脱宗教化、宗教の世俗化が進んでいます。英・仏・スウェーデンの調査では毎週教会に出席せいているのは全体の５％以下となっています」、「内面的精神的自己感情や自己の対象化は長期的にみて社会の発展につれて深まりこそすれ消滅することはない」と宗教の未来について話しました。日本の宗教事情はキリスト教が国教であった１９世紀ドイツと根本的に異なります。日本では今日、宗教はともかくも国家にとっては私事です。しかし、日本において最初の社会主義政党、社会民主党は日本のキリスト者たちが創設しました。勢力は小さいようで社会的影響力は非常に大きなものがあります。
最後に、「超自然と迷信の否定。個人の神格化の廃止。神の人格化の否定はイエスやブッダが提唱した根源的問題であり核心です」とまとめました。
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新しいスケジュールはココ2012年4月23日～5月23日のスケジュール
2012.4.28TPPからいのちと暮らし・いのちと食を守るシンポジウム
2012.5.18「夏の雲は忘れない」への想い・日色ともえさんのお話
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と き：２０１２年５月１日（火）朝１０時～
１１時２０分～デモ行進
ところ：岡山県庁横・旭川河川敷相生橋東詰・三光荘前
規模：６００人
地域メーデーはこちら第83回県中央メーデーと地域メーデーの実施予定
メーデー宣言（案）はこちら第83回県中央メーデー宣言(第2次案)
式次第（予定）はこちら83回メーデー式次第
スローガンはこちら第83回メーデースローガン （案）
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とき：２０１２年４月１９日（木）１２時１５分～１２時４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
岡山県労会議は4月19日（木）、日本航空の不当解雇撤回を撤回させる支援行動を昼休み時間に岡山駅ビックカメラ前で行い、8人が参加してチラシ250枚を手渡しました。
東京地裁は日本航空に働くパイロットや客室乗務員が2010年12月31日に整理解雇され、165人が原告となって整理解雇の不当性と解雇撤回を求めて闘っていた裁判（＊）で、3月29日と30日にそれぞれの原告に対して請求を棄却し、日航側の主張を丸のみした不当判決を下しました。原告は直ちに控訴して闘いの継続を宣言していますが、県労会議は当時から一貫して支援行動を展開しています。この日も「ベテラン職員の解雇は空の安全を脅かすものです。再生機構との約束を履行する過程でも、必要のない整理解雇を認めることは労働者の生活をはたらく権利に背を向けたもので、稲盛会長が解雇の必要性がなかったとする証言など裁判の過程を無視するもので、判決は裁判所の自殺行為だ」と訴えました。道行く人の中には、「何があったのか？」とじっと横断幕を覗く人や、立ち止まってチラシを見る人などもいて、手応えを感じる場面もありました。はたらく者の環境は年々厳しくなっています。
岡山県の有効求人倍率の1.02（2012年2月）としだいに回復傾向を示していますが、実態は非正規労働の増加です。大企業の大幅な人員整理が報道される中、労働者の権利を守るための最後の砦である裁判所の公正な判断があってこそ大企業の横暴に歯止めをかける事ができます。国が大口の出資者であり政府丸抱えとも言える日本航空の整理解雇と労働組合潰しは、国鉄労働組合の23年間に及ぶ闘いに続く第2の国家的不当労働行為です。
（＊）日本航空・JALが負債超過に陥り国の支援を受けて再生する過程で、1500人以上の人員削減を行い641億円もの黒字を出しながら、2010年の年末にパイロットや客室乗務員165名を整理解雇した事件。しかも165名は日本航空労組に所属するベテランの職員であり、労組解体を狙った2重の不当労働行為です。
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