岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2012年4月2日

と き:2012年4月2日(月)12:15~

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

 野田内閣は、消費税の増税と社会保障の改悪をセットにした「税と社会保障の一体改革」を強引にでも、成立させようとしています。消費税増税は社会保障のためといいますが、政府案では社会保障はよくなることはなく、切り捨てばかりです。岡山県社会保障推進協議会と岡山市消費税増税廃止各界連絡会は社会保障の全面改悪、消費税増税に反対する昼デモ&宣伝行動を行いました。

 パレードには110人が参加し、シンフォニービル前から岡山駅前まで行進しました。参加者は「社会保障改悪をやめろ!」「消費税増税反対!」「大企業・大金持・富裕層に一層の負担を!」と声を大にして行進しました。

 パレード終了後の宣伝には31人が参加し、署名98筆を集めました。岡山県社会保障推進協議会を代表して川谷宗夫さん(医労連・書記長)がマイクを握りました。川谷宗夫さんは、「野田内閣は社会保障維持のためには消費税増税しかないと言っています。消費税増税が嫌なら社会保障を我慢しろと言わんばかりの態度で強引に法案を閣議決定しました。しかし、消費税が増税されても社会保障はよくなることはありません。よくなるどころか、悪くなる一方です。医療・介護保険料は増額され、年金支給開始年齢も引き上げられることになります」と話し、「消費税は低所得者ほど負担割合が重くなる、不公平な税制です。消費税を増税しなくても、社会保障を拡充することは可能です。大企業優遇税制の見直し、軍事費、政党助成金などの見直し等で12.7兆円の財源を作り出すことが可能です」と消費税増税ありきの野田・民主党政権をするどく批判し、消費税に頼らなくても財源確保が可能であることを示しました。

 医療・年金・介護・生活保護・保育などの社会保障の充実で国民の暮らしは大きく改善します。国が社会保障に責任を持たなければならないことは憲法にも明記されています。憲法第25条では国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを謳い、国は社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないとされています。野田・民主党政権が行おうとしている、「税と社会保障の一体改革」は憲法の精神に反するものであり、国の責任を放棄するものです。

 


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