月別 2011年12月
とき：２０１１年１２月２７日（火）
ところ：井笠地域公契約キャラバン（笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市）
公契約キャラバンは笠岡市職労の応本書記長の案内で井笠地域を回りました。参加者は花田議長、伊原事務局長、弓田事務局員、中務県医労連書記、そして応本さんの５人でした。
笠岡市では大きな企業も少なく景気の影響を受けにくい地方と説明があり、財政的には変化はないとしました。非正規職員の内で半数が臨時であり20h／週以内の職員と話し、時間外労働が月平均3時間としているが、係長職は手当を支給して残業ではなくなっているため全体の残業時間は少なく見える。2010年に総合評価方式を下水工事で2件（3000万円程度）試行したが、入札手続きが難しい、としました。
笠岡市にて
井原市では地公法に基づいた非正規雇用を守っているとしながらも、専門職の雇用では問題もあるとしました。公契約では総合評価には消極的としながら、県や国の指導もあって2010年に1件実施した。入札では調査制度を設けていて見積もりと仕分け書の提出を求めている。工事は市内業者優先で発注している。防災対策では優先の連絡網（お知らせくん）がある。防災の中心は小田川の反乱であり、CATVで知らせる仕組みも整備中だ。避難所などの再点検もしている、と話しました。
井原市にて
矢掛町では、固定資産による財源がほとんどで景気に大きな影響はない。合併しない町として財源は乏しい。職員構成では早期退職がありマンパワー不足と言えるが、非正規で対応してきたのが実情。政府の緊急対策事業でユニーク事業として、日頃からできなかった介護調査やペット糞公害の対策などを行ってきた。専門職の保育士や介護職員の確保は厳しい。公契約では低入札制度を設けているが、復活制度もある。審査は市民委員会が行っている。総合評価するほどの大きな工事はなく簡易的な評価をしている。防災対策では避難所の位置の変更や排水ポンプが設置してあるが支流の流れが悪く対策が必要との認識を示しました。
矢掛町にて
浅口市では集中改革プランに基づき少ない人数で運営している。新たな部門で非正規雇用が増えているが正規職員の置き換えではない。地公法に沿って厳格な雇用を実施している。公契約では3年前から総合評価制度を１件試行した。県の指導もあるがこの制度は難しい。学校の耐震化を急ピッチで進めている。体育館の耐震化は終えた、と話しました。
浅口市にて
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とき：２０１１年１２月２６日
ところ：津山市、鏡野町を訪問
概要：
岡山県労会議は恒例となった公契約全県キャラバンを12月26日からはじめ、津山市と鏡野町を訪問しました。新庄村も訪ねる予定でしたが雪のために中止しました。今回のキャラバンは野田市、川崎市に次いで全国3番目となった東京都・多摩市が条例案を議会が全員一致で可決（12月12日）ということもあり、追い風とも入れる状況の中で、条例の必要性を語りながら各自治体の様子をお聞きしました。
津山市との懇談
話のポイントは3点、第1に自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向、第2は公契約に伴う問題点や入札の課題など、第3は3,11の震災を受けて、自治体の防災計画などを県内自治体の一覧表（事前アンケート結果）などを示しながら、問題の把握状況も含めて率直な意見交換を行いました。最初、自治体の財政力指数が話題となり、全県的に指数が落ちている状況について津山市の担当者からは税収の落ち込みが一番の原因としました。鏡野町でも答えは同じでした。津山市の場合、企業誘致のための造成地が埋まらない事態も話され、不況が与える影響を感じ取ることができました。職員の動向では正規職員が減少傾向にあり、財政健全化の一番の矛先が職員給与に向けられていることが分かりました。
鏡野町との懇談
鏡野町では全国的な職員指数が高いため、まだ職員を減らす方針だと云います。非正規職員賃金が上昇傾向にある理由として、津山市で一時金を払うのは法違反という意見もあり、生活賃金を保障するために時間給を上げていると説明しました。一方で専門職の雇用の現状は厳しく、募集しても応募が少ない実態など、財政は厳しくとも簡単には削れないと話しました。公契約では最低制限価格制度の導入や総合評価方式の採用などで年々進んでいる様子が伺えました。しかし、総合評価方式では技術的な難しさもあり、鏡野町では県からの指導を要望しているとしました。また、総合評価は高額な契約に適応しており、中規模や少額では適応していないとしました。最低制限価格制度では基準がないため、価格をくじで決めるなどしているため、業者からも苦情はある、と津山市の担当者からは「難しい」と悩みが出されました。防災対策では具体化はこれからの様子でした。緊急時の契約も含めて協定が結ばれているが、原発の対応までは進んでいないことが分かりました。鏡野町では年に一度、県や自衛隊なども含めて人形峠などの放射能漏れを想定した訓練をしていると話しがあり、印象的でした。
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と き：2011年12月22日（木）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
今年も残すところあと9日です。いよいよ年の瀬が押し迫る中、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は今年最後となる宣伝と署名活動を行いました。本日は9人が参加し署名24筆を集めました。
弓田盛樹さん（県労会議事務局）はマイクを取り、「この30年間で、国民の暮らしや医療・福祉にまわす国家予算は大幅にカットされました。社会保障窓口負担は3割負担に増加。75歳以上の高齢者には後期高齢者医療制度を強いています。それでも、アメリカには30年間で5兆円もの思いやり予算をプレゼントしています」と国民生活よりもアメリカ・米軍が優先されていると訴えました。仮に、10万人分の保育施設を建設した場合1800億円、就学前の子どもの医療費無料化の実現には2000億円が必要となります。思いやり予算がいかに不要なものであるかわかるはずです。
続いて谷口朋美さん（県平和委員会）は、「日米軍事同盟は世界の他の軍事同盟から見ても異常です。特に、日本の防衛とは関係ない海兵隊が配備されているのはアメリカ本土以外では沖縄と岩国だけです。原子力空母が置かれているのも横須賀だけです」と話しました。米軍駐留費を最も負担しているのも日本です。2位のドイツが15億6140万ドルなのに対して、日本は44億1100万ドルもの負担をしています。この費用は国民の税金から支払われています。
世界では多くの国が軍事同盟から脱退し、平和の共同体が広がっています。いまこそ、国民の人間らしい暮らしと平和の願いを阻んでいる日米安保条約を破棄するときです。
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と き：2011年12月21日（水）19：30～
ところ：県労会議会議室
概 要：
年内最後の県労会議青年部が開催され、6人が参加しました。今回は来年開催する再結成大会に向けてどう活動を展開するのかなどを議論しました。
はじめは少なかったのですが・・・
前回に引き続き「組合員教科書」を使用した学習を行い、「労働者・労働組合の権利」「ディーセントワーク」について一緒に学びました。「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現は①雇用の安定②ワーキングプアをなくす③均等待遇の実現④労働時間の短縮⑤生活保障の充実の5点が柱となります」と説明したのは弓田盛樹さん（県労会議）で人間は機械やモノではないこと。働きがい、生きがいの持てる社会にしていくことが労働組合の大きな目的であることを話しました。また、「学習の友12月号」から「要求は合コンにあり？（岐阜県労連・平野竜也）」も読み合わせ、ディーセントワークの実現は人とのつながりも豊かにすることを話し合いました。
参加者からは、「現状とディーセントワークには大きな隔たりがある」、「そもそもILOって何」、「ディーセントワークの実感がわかない」などの意見が出ました。また、「ディーセントワークの実現の1歩として、ILO条約について学びたい。学んだことを武器にして運動を進めたい」との前向きな意見もあり、今後の運動につなげていきたいと考えています。
おや。いつの間にか人数が増えました(*^^)v
今回の準備会で2012年5月の連休を利用して合宿企画を行うことが決まりました。まだ、具体的な内容までは決まっていませんが、県労会議青年部としてそれぞれが1つの企画をつくっていくことの喜びを共有し合いたいと思います。今後の活躍に期待してください。
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と き：2011年12月17日（土）19：00～
ところ：広島県ホテルプロヴァンス
概 要：
広島県労連青年部主催のクリスマス・パーティー（クリパ）が開催されました。2回目の開催となる今回のクリパには43人の青年が参加しました。
自己紹介の後、青年は思い思いに交流を楽しみました。今回のクリパに参加した青年の多くは、8月に開催された原水爆禁止世界大会in広島でつながった青年が多くいました。広島県では平和をテーマにした運動が青年の間に広く浸透しているようで、実行委員会を形成し職場・職種、正規・非正規、組合の枠を越えて青年が結集しています。
クリパの翌日は、広島県の青年革新懇と学習協が主体となり医療保障を中心とした社会保障についての学習会が行われました。主催者の佐々木路生さんは、「前回は税制度について学習し、もっと学びたいという声があり今回の学習会を企画しました」と話しました。今回講師として紹介されたのは、山地恭子さん（広島共立病院・医療ソーシャルワーカー、社会福祉士）で「医療って何？」と題して医療保障制度から医療の在り方までを講義しました。
山地恭子さんは、「社会保障は所得保障（社会保険・金銭給付）、医療保障（社会保険・医療給付）、公衆衛生及び医療（医療施設関係の整備）、社会福祉（児童、母子、老人、障害者福祉）の4つの分野があります」と社会保障制度の守備範囲の説明をしました。
「日本には国民皆保険制度があり制度上、無保険者はいないことになります。この制度は日本が世界に誇れる制度です。また、日本では医療へのフリーアクセスが保障されています。イギリスなどでは地域医という制度があり地域医の診断がなければ自由に病院を選ぶことができません」と説明し、アメリカでは医療保険に全体の68.6%が加入し、公的保険には26.6%が加入していることなどについて話しました。（※アメリカの公的保険制度は社会保障プランであり、高齢者、障害者と低所得者など最下層が対象）現在政府が税と社会保障の一体改革で自己負担率が上昇していることについて、「全労連が発行した春闘白書（P66）によると、国庫負担と企業負担が低く抑えられています。そのため、自己負担が上昇することになります」とし、税と社会保障の一体改革が行われることで医療制度の崩壊を招くことになると話しました。
続いて医療ソーシャルワーカーの仕事に触れ、「私たちの仕事は、患者や家族の方が安心して医療を受けることができるように社会福祉の立場から支援することです。具体的には、治療や療養の妨げになる生活上の不安を解決に向けて共に考えることで援助します」との説明がされました。実際に寄せられた相談を紹介しながら相談者の置かれている現実についても触れられ、相談内容で多かったのは50代男性というケースです。職を失いそのまま無保険状態に陥るというケースが多く見受けられました。また、正確なデータはありませんが、日本では医療ソーシャルワーカーが不足していると言われています。山地恭子さんは1人で40件くらいの件数を担当されているとのこと。
社会福祉を充実させることはディーセントワーク実現のためには不可欠です。しかし、社会福祉においては自治体により差があるため受けられるサービスに格差が生まれています。労働者が働くためには健康でなければいけません。まずは、失業しても充実した保障により人間らしい生活を送ることができるような体制を整えなければなりません。
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とき：２０１１年１２月１７日（土）１０時～１２時
ところ：早島町・ゆるびの舎
岡山県労災職業病・県過労死センターは12月17日、早島町・ゆるびの舎で総会を開き４０人が参加しました。方針を決定した後、「全国でも数少ない労災認定裁判の２事例」について学習しました。
花田県労会議議長
総会では花田県労会議議長が挨拶に立ち、「今年は3.11の震災を踏まえた運動が重要になっている。12月16日に野田首相が原発事故の収束宣言には違和感を覚える。被災地や福島から避難してこられた方々への支援、原発なくせの運動が重要になっている。環境に配慮せず、金儲けのためには人命を犠牲にする政治を許さない国民世論を盛り上げる必要がある」と話しました。
会場の様子
総会方針案の提起をでは藤田事務局長が、「派遣労働者の死傷病が増えおり、ディーセントワークの取り組みが求められている。事業者と一体となったメンタルヘルス対策、夜勤労働の有害性を明らかにする学習会を開く必要性がある」としました。じん肺やアスベストのように、法案が出来ていても国会で審議されてない問題や弁護士と一緒になった経営者の悪質な対応事例なども出され、労災職業病を失くそうと奮闘した経験が語られました。
藤田事務局長
討論では5人の代表がそれぞれの裁判や運動の経験を報告しました。過労死を考える家族の会からは寺田さんが、「過労死予防防止基本法の制定を求める取り組みを始めた。33名の国会議員の賛同をいただいて、11月18日には2回目の院内集会も開かれた。認定基準のハードルは高く、会社が労働基準法を守らなくてもいいような社会は間違っている」と発言しました。
寺田えみ子さん
採決では、方針案を全員の拍手で確認した後、今年の労災認定裁判で全国的にも少ないとされる事例の2件を、それぞれ担当された道端医師と山本弁護士からお話をしていただき学習しました。
道端達也医師
山本勝敏弁護士
2人の先生のお話から、「困難の思える訴訟でも相手側の主張に矛盾があれば裁判官も正しく判断しているが、最初は基準が重視される。しかもそのハードルは高い。監査官も充分に実態を調べているわけではない」等、解決に繋がる要点が見えてきました。
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と き：2011年12月16日（金）18：00 ～
ところ：県労会議会議室
概 要：
第2回イレブンアクション岡山実行委員会が開催され、労働組合や民主団体などから14人が集まりました。
12月11日に高知県梼原町視察を行ったことなど経過報告がされた後、今後の課題について原発ゼロの運動をどのように広げるのかが議論されました。参加者からは、「誰にでもすぐにできる運動にした方がいい」、「新見や真庭など範囲を広げて運動するべき」、「政府への要請行動を行ってはどうか」などの意見が出されました。
現在、原発をめぐって世の中全体がおかしな方向へ動き始めています。3.11東日本大震災により原発の恐ろしさは世の中に知れ渡り、全世界で脱原発を求める運動が起こっています。しかし、日本政府は利益を優先して原発推進を止めようとしません。
実行委員会では、脱原発の世論が大きくなるために継続してとりくみを進めることを共有しました。
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ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
雪がちらつきいよいよ冬の到来です。県労会議は本日ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝を行いました。本日の宣伝には9人が参加し、署名17筆を集めました。
伊原事務局長は、「ディーセントワークはILO全体の価値観をまとめたもので、21世紀に全世界で実現することが提唱されています」と話しました。「20歳になり社会に出ても仕事がなく、非正規労働として働くことを余儀なくされる若者が増えています。このような現実では社会に希望を持つことはできません」と話し、「すべての労働者が安心して働ける社会にするためには、社会保障の充実が不可欠です。野田政権は社会保障一体改革を行うとしていますがこれはディーセントワークの実現に真っ向から反するものです」と訴えました。また、最低賃金ついて、「岡山県の最低賃金は685円になりましたが、これでまともな生活が送れるでしょうか。最低限の生活を送るためには23万円の給与が必要とされています。現在の最賃水準では不可能です」と住民の置かれている状況について話しました。
署名をしてくれた方は、「派遣労働で働いていた息子は仕事中にけがをしたため、派遣切りになってしまった。納得がいかない」と派遣労働をなくしてもらいたいと話されました。現在、派遣労働者数は1700万人にも上り、貧困と格差は広がる一方です。誰もが安心して働くことのできる社会を確立するためには①社会保障の充実②最低賃金1000円の実現③雇用の確保が必要です。
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と き：2011年12月14日（水）13：30～
ところ：東京労働会館
概 要：
2011年度全国労働委員会民主化対策会議の総会が東京労働会館・ラパスホールで開催されました。
開会にあたり議長・根本隆さん（全労連副議長）は、「労働委員会は労働者救済の場であり労働者の権利の場です。最近、偽装請負を扱った裁判で、派遣体系の一つであるという判決がされました。こんなことになるなら派遣法はいらないという声が噴出しています」と労働委員会の果たす役割が問われていることを話しました。
その後、事務局長・斎藤寛生さん（全労連組織局長）から2011年度議案が提案されました。まず、活動報告が行われ、「①第32期中央労働委員会の公正任命を見据えた準備と都道府県労働委員会での公正任命を求める取り組み②労働委員会の活用と活性化をめざす取り組みの二つに重点を置いてきました」と話しました。報告の中で、初めて候補者を推薦した山形県では県から「どうしますか」という問いかけがあり、候補者の推薦が具体化したことに触れられました。任命を果たすことはできなかったものの、候補を擁立する流れができてきています。活動方針について、「①来年の第32期中央労働委員会の公正任命を求め、候補者を早期に決定し、具体的な推薦活動をこれまで以上の規模で展開する②都道府県労働委員会での公正任命を求める取り組みの拡大③労働委員会の活用と活性化をめざす取り組み」の3点が提案されました。
議案が提案された後、質疑と討論が行われ、「全労連がいかに労働委員会を活性化させるのかが重要だ」「労働委員会を組合はどう活用するのか。組合はあくまで運動体だ」との発言がありました。
いったん休憩を挟み、道幸哲也さん（放送大学教養学部教授 北海道大学名誉教授）により「労働委員会の活性化」をテーマにした記念講演が行われました。道幸哲也さんは、「労働基準法は改正され続けているが、労働法そのものは戦後60年間変わっていません。現代の実態と大きくそぐわない」と話し、「労働委員会の命令は経営者に対して強制力が非常に弱い。その理由の1つは、企業に対する罰則金が10万円と非常に低い額になっているからです。そして、昭和24年の規定でも10万円でした。昭和24年と現代の10万円では貨幣価値に差がありすぎです」と法整備を実態に即した内容にすることを強調しました。
記念講演終了後、先に提案された議案の採択が行われ、満場一致で承認さました。
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スケジュールを更新しました。
県労会議11月16日～2012年1月20日までのスケジュール
前回のスケジュールを一部変更しています。
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