月別 2011年9月
と き：２０１１年９月２４日（土）
ところ：岡山駅・ビックカメラ前
概 要：
全国青年大集会・岡谷山県実行委員会は全国青年大集会に先駆けて、社会人・学生の生活実態アンケートを行いました。この日の宣伝には５人の青年が参加しました。３人の学生がアンケートに回答してくれ、対話が進みました。
アンケートに回答してくれた女子学生は、「就職ができるかどうか気になる」と将来に対する不安を話してくれました。また、「就職先に労働組合があるかどうかが気になる」とも話してくれました。また、「いま哲学や社会学に興味がある。働くルールについて学んでみたい」と話してくれた学生もいました。労働組合や民主団体の活動にも興味があると話してくれたので、実行委員の坪井晶子さんは全国青年大集会について説明すると同時に、私たちの活動について話を進めました。
全国青年大集会・岡山県実行委員会は岡山県の労働組合をはじめとし、民青同盟などに加盟する青年の共闘組織として結成されました。実行委員の中務愛子さんは、「全国青年大集会まであと１ケ月を切っていますが、宣伝・アンケート、参加呼びかけにこれからも取り組みます。多くの青年に参加してもらいたいです」と意気込みを話しました。
全国青年大集会は２０１１年１０月２３日（日）に東京・明治公園にて開催されます。青年のみなさんの参加をお待ちしています。
http://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai/32718250.html
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とき：２０１１年９月２３日（金・祝）１１時～
ところ：全労連会館２階ホール
概要：
2011年9月23日（金・祝）11時より、中央安保破棄実行委員会の全国代表者会議が全労連会館で開かれました。全国25地方組織から30名、中央組織21名が参加をしました。岡山県からは伊原事務局長が参加して、岡山での取り組みを報告しました。
全労連柴田副議長
最初に、全労連副議長の柴田真佐子さんが会を代表して挨拶を行いました。柴田さんは、「菅政権に代わって野田政権が誕生したが、その中身は自民党政策への回帰であり、就任前から財界や自民党・公明党を回って公約の転換を約束している。アメリカのオバマ大統領とも22日、国連本部で開かれた原子力に関する首脳会議の日米会談で、普天間基地の辺野古への移設や原発推進、TPPの早期結論などを表明している。国民への挑戦であり、復興税と称した増税や消費税増税などで国民と日本経済を更なる危機に陥れようとしている」と批判しました。続いて、基調報告に立った東森中央安保事務局長は、「提起した5000カ所総学習運動が積極的に受け止められ、日米安保条約や沖縄の普天間基地撤去・辺野古移設反対、高江のヘリパッド建設反対の大きな力になろうとしている。日米同盟に更なる進化の中で、震災からの復興予算の確保が必要な時にアメリカのグァム移転費や思いやり予算を優先させている。11月25日からの平和大会に全力を上げよう」と提起しました。
東森事務局長
午前中は特別報告として①原発に対する取り組みとして民医連から、②原子力空母の問題点と母港撤回の闘いを母港化阻止三浦半島連絡会から、③沖縄の基地をめぐる闘いを沖縄統一連から詳しく緊迫した情勢報告がされました。
沖縄統一連・山田事務局長
午後からは19名が発言して取り組みを交流しました。交流では、愛知県が5000カ所学習運動を積極的に受けとめて活動している事や名古屋港の原子力艦船入港拒否の運動が紹介されました。栃木や福岡では原発の問題と安保の問題が関連して捉えられ、運動の新しい変化としてその内容が布告されました。また教科書問題をめぐって教育への政治の介入や大阪府知事に見られる露骨な教育の差別化を基本とする介入の実態が報告されました。
名古屋・福田さん
閉会の挨拶では大河原中央安保事務局次長が4点にわたって、①福島の被災者の事態や沖縄県民の米軍犯罪の犠牲者などにたいして寄り添うことの大切さを再認識したこと、②運動の組み立てや連帯を拡げることを重視し、安保と原発ゼロの運動を結びつけること、③5000か所の学習運動ではパンフレット8を活用すること、④宣伝を工夫しながらさらに飛躍した安保運動をつくろうと締めくくりました。
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と き：２０１１年９月２２日（木）12：00～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
岡山市消費税をなくす各界連絡会は秋晴れの下で、宣伝・署名活動を行いました。本日の宣伝には８人が参加し、２８筆の署名を集めました。
岡山民主商工会の代表がマイクを取り、「野田新政権は消費税増税を実行しようとしています。大手新聞、テレビ報道では消費税増税を実施しなければ震災からの復興はもとより、年金などの社会保障の財源が確保できないとし、消費税増税を迫っています」と訴え、「本当にそれで日本はよくなるのでしょうか。消費税を実施した場合、低所得者の負担はより大きくなります。国民の懐が締まり、日本経済の妨げとなります。雇用がより不安定になり、若者の就職が困難になります」と消費税増税に反対しました。
世界では「富裕層」への増税が当然となっています。欧州では、資産家自らが自分たちへの増税を求めています。フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長は、「資産の売却を前提に、増税を富裕層に求めることから始めるべき」と主張。また、ドイツの資産家グループは、「財政赤字の打開策は国民に痛手となる歳出削減ではなく富裕層への増税を」と提言しています。しかし、日本経団連をはじめとする財界は消費税を増税し、その上で法人税をさらに減税することを求めています。
署名に協力してくれた人は、「これ以上消費税が上がると生活できない。頑張ってください」と私たちの運動を応援してくれました。また、「消費税を増税しなければ年金や社会保障の財源が確保できないのではないか」という意見がありましたが、消費税を増税しても年金を含む社会保障の財源をまかなうことは不可能だと説明すると、「私も勉強します」と署名に協力してくれました。
税制の大原則は「生活費に税金をかけないこと」、「能力に応じて公平に税金を負担すること」とです。この原則を踏まえた税制によって財源を確保すべきです。国民いじめと思える消費税増税はやめ、大企業・資産家へ増税により応分の負担を求めることは当然です。
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９．２２県労会議のスケジュールを更新しました。
９月２２日～１０月１８日までのスケジュールはココ9月18日～10月22日のスケジュール
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とき：２０１１年９月１６日（木）１２時１５分～４５分
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
９月１６日、岡山県労会議は日本航空の不当解雇撤回裁判の支援にために、市内の民主団体と共に、昼休み時の天満屋アリスの広場前で宣伝を行い９名が参加しました。昨年の大みそかに日本航空のパイロットや客室乗務員１６５名が無法な整理解雇によって会社を追われました。整理解雇された労働者は１４８名が解雇無効を訴えて裁判を闘っています。これまでに口頭弁論によるパイロットや客室乗務員の証言がなされ、解雇の不当性が訴えられました。日本航空は乱脈経営による赤字が原因で倒産寸前に追い込まれ、希望退職者を募る形で合理化計画が進行していましたが、計画を超える１７３３人が退職希望に応じました。にもかかわらず、会社は１６５名を不当にも解雇しました。
この裁判で問われていることは①整理解雇の４要件を無視する会社の横暴な姿勢②日航の稲盛会長が解雇する必要性はなかったと言いながらあえて整理解雇する意図には、ものを言うベテランの労働者を追い出すことで会社の合意化計画や利益優先の会社経営を推し進めることにあったとされます。空の安全を脅かしても会社の利益を優先させ、邪魔な労働組組合に組織された労働者を追い出すことにあったことがこれまでの裁判でも明らかになっています。県労会議の伊原事務局長は「利用者である私達がこの日航の不当解雇に関心を持ち、会社を世論で包囲していくことが必要です」と訴えました。
買い物客や商店街を行き交う人たちは、物珍しそうに横断幕を横目で見ながら、中には「何があったの？」と聞いてくる人もいました。用意したチラシ５００枚は２０分でなくなり、雇用問題での市民の関心の高さが伺えます。県労会議は震災以降、日本航空の宣伝を休んでいましたが稲盛会長が証言台に立つ状況を迎え、宣伝を再開しました。今後も裁判の動向を見て支援行動を行います。
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と き：2011年9月19日（月）13：00～
ところ：東京・明治公園
概 要：
誰だかわかりますか？？答えは記事の最後に記載してあります。
9月19日（月）に東京・明治公園で原発ゼロをめざす「原発にさようなら」集会が「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会により開催されました。全国各地から思いを同じくする団体・個人が集結し6万人を超える大集会となりました。
すごい人数が集まっています(^_^)/
メイン会場では、制服向上委員会のライブに続き、集会呼びかけ人である大江健三郎さん、落合恵子さんら5人がステージ上で発言しました。
集会終了後のパレードでは各々工夫を凝らしたプラカードやアピールでパレードを盛り上げました。
答え：高梁市職労・岡崎加奈子さん
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と き：2011年9月17日（土）～18日（日）
ところ：全労連会館
概 要：
第24回目となる全労連青年部定期大会が、「つづけよう復興支援！なくそう原発！青年の力で安心して働き暮らせる社会をつくろう」をスローガンとして9月18日～19日の2日間開催されました。全国各地から青年部担当者が集い、これからの全労連青年部の運動について思いを共有しました。
大会に先立って「3・11後の日本～私たちにできること～」と題した特別講演が井上久さん（全労連事務局次長）によって行われました。井上久さんは、「今回の震災は津波という今までにない震災です。生活の基盤である、住まい・仕事が崩壊。また、原発事故による放射能汚染の問題と大変な事態を招いています。私たちも全労連青年部ボランティアを行い復興支援に努めました」と話し、「いま震災を口実にした雇用の崩壊が進んでいます。そして、雇用の崩壊の危機は被災地だけの問題ではないことを忘れてはいけません。計画停電により最も影響を受けたのは非正規労働者です。大企業は計画停電を隠れみのとして派遣切り、賃金の引下げを行っていました。現在、福島原発の復旧作業を行っているのは手配師といわれる暴力団絡みの企業によって派遣された人たちです」と非正規で働く労働者の悲惨な現状を説明しました。最後に青年にしてもらいたいこととして3つのことを訴えました。「①直接的にできることだけが被災地支援ではありません。被災地の現状を知り、被災地域の青年と交流することも被災地支援です。②未来を担う青年として新しい経済社会を考えること。③それぞれの職場で団結して、職場を変えること」の3点を青年に伝えました。
議長団・大会書記長・大会役員選出後、松山友幸さん（全労連青年部部長）があいさつをしました。「震災復興支援ボランティアに青年が積極的に取り組みました。また、原発ゼロをめざす運動は青年が中心となり奮闘しています。私たちの運動に確信をもって取り組みましょう」と参加者を激励しました。
来賓として田中悠さん（民青同盟中央委員長）と武田伸也さん（農民連青年部事務局）の2名があいさつをしました。田中悠さんは、「震災を口実に若者を使い捨てにすることは許されません。一人ひとりの願いをもちより社会を変える運動へとつなげましょう」と話し、武田伸也さんは、「これからの日本を支えていくのは青年です。自信を持って、自分たちの運動に取り組みましょう」と訴えました。
五十嵐健一さん（全労連青年部副部長）から議案の提案が行われました。2011年度運動方針として、「①震災からの復興支援と原発ゼロの社会をめざして運動を進める。②誰もが安心して働ける社会の実現をめざし、ディーセントワークの実現を進める。③一人ひとりの青年の声を重視し、青年の様々な要求実現をめざす。④学習活動を進め、青年部活動の入り口として平和・核兵器廃絶運動を位置づける。⑤青年同士のつながりを活かし、すべての課題を組織強化拡大・次世代育成に結び付け、単産・地方青年部の活性化に努める」が提案されました。
被災地からの活動報告が行われた後、全体討論に移りました。全体討論では全国各地の青年部から活動報告があり、今後の課題などの問題提起もあり充実した討論となりました。
自治労連：岡崎加奈子さん
高知県労青年部から、青年部として最賃体験を実施し、最賃審議会で発言をしたことの報告がありました。自治労連青年部からは、自治労連青年部としてボランティア活動に取り組んだこと、そして、公務員だから伝えることがなんであるかを模索しているとの今後の展望に対する発言がありました。道労青年部は、青年部運営員のスキルアップを図る活動に取り組んでいるとの報告がありました。この他多数の青年部から報告が行われました。どの青年部の報告も今後の青年部運動をどう展開していけばいいのかを見据えた報告でした。
2日目は、2011年度役員選挙が行われました。新役員には、部長・松山友幸さん（自治労連）、副部長・細川善広さん（国公労連）、書記次長・大井信人さん（生協労連）、書記次長・佐藤聡さん（全教）がそれぞれ選出されました。
最後は団結がんばろーでキメました(^_^)/
岡山県労会議からは弓田盛樹さんが全労連青年部・常任委員に推薦され承認されました。これからの県労会議青年部の運動の発展が楽しみです。県労会議青年部が青年運動の先頭となるようがんばります。
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と き：2011年9月14日（水）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
平成23年度地域別最低賃金額改定の答申が発表され、岡山地方最低賃金審議会は685円（+2円）と発表しました。加重平均737円（昨年730円）、岩手、宮城、福島は+1円でした。パート・臨時労組連絡会はこの結果を受けて、秋晴れの下で12人が集まり宣伝を行いました。
県労会議の伊原事務局長は、「中央最賃答申を1円上回ったことは評価します。しかし、685円では年収200万円以下とされるワーキングプアーにも満たない額です。アルバイトの募集広告を見ても、時給750円～850円となっています。政府は段階的に最低賃金を2020年までに全国一律1000円まで引き上げるとしていますが、今のままの水準では実現不可能です」と現在の最低賃金が現実にそぐわないことを訴えました。「私たちは最賃審議会に対して、意見を求めましたが一切取り合ってもらうことができませんでした。専門部の委員推薦にあたって、県労会議が推薦した候補は除外され続けています。財界・大企業の言いなりになるのではなく、市民の意見に傾聴するという誠実な対応が最賃審議会に求められます」と話しました。
岡山県では10月27日から答申最低賃金が発効されます。685円では生活が成り立たないことは明白です。世間には震災だからしかたないという風潮がありますが、「震災だから」ではすまされないのが私たち１人ひとりの現実ではないでしょうか。
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と き：2011年9月11日（日）
ところ：岡山県総合福祉会館
概 要：集会の様子はこちらのサイトからご覧になれます→http://www.ustream.tv/channel/iwj-okayama1(サイトをスクロールすると矢印が出ます。Yahooから検索するとUSTREAMにジャンプします）
3.11東日本大震災による原発事故を受けて、様々な形で原発から撤退を求める運動が起こっています。いま、国民の77%が原発からの撤退を望んでいると世論も明らかになっています。岡山県でも原発からの撤退を求め、労働組合・民主団体・県民が連帯して立ち上がりました。
司会は民主青年同盟岡山県委員長の真鍋彩紀さん
原発ゼロをめざす9.11県民集会実行委員会は、写真家・郡山総一郎さんを講師に招いて「原発ゼロをめざす9.11県民集会」を開催しました。本集会には700人が参加し、大きな反響を得ました。会場では東日本大震災救援募金を、10,881円集めることができました。
集会開催に当たり、実行委員長の花田雅行さんがあいさつを行い、「3月11日から6ヵ月が経過し、大変つらい状況が続いています。本日の集会は原発ゼロ目指すという一点で多くの団体のみなさんで実行委員会を作ってきました。今後また皆さんがと一緒に、原発ゼロをめざす運動を継続させたいと思っています」と今後の運動の発展への意欲を示しました。
福島県から岡山県まで非難してきた、中手日子さんから発言がありました。中手日子さんは、「初めは福島県から避難することに抵抗がありました。しかし、子供のことを考えると避難せずにはいられませんでした」と話し、「岡山県に避難してきた当初はとても不安な日々でした。しかし、周囲の人に励まされ、元気づけられました」と涙ながらに訴えました。
郡山総一郎さん
郡山総一郎さんは「フクシマ・残された故郷は何を語るのか」と題して、自身の撮影した写真を紹介しながら講演を行いました。郡山総一郎さんは、「私は地震発生から2時間後には東北に向けて出発しました。私が、現地入りしたときは震災直後ということもあり、まだ捜索が行われていませんでした。とても悲惨な惨状でした」と震災直後の状況を話しました。「私は福島県浪江町で取材をしました。町に入った瞬間奇妙さを感じました。街灯や家の中の電気はついているのに人が全くいない。町の中にいるのは動物だけというとても不気味な光景です」と話し、「20～30のマイクロシーベルトという放射線量の高さに驚きました。また、酪農家の方たちが避難していないことにも驚きました」と住民の置かれている環境に触れました。最後に郡山総一郎さんは、「福島から東京に帰った時、温度差を感じました。東京は地震・津波・原発事故はなかったかのように動いています。しかし、本日の集会にこれだけの人が集まったことに国民の問題意識の高さを感じます。原発の問題は直接命に関わる問題であるため、もっと神経質になるべきです。私はこれからも福島を取材することを通して、私にできることをしていきます」と集会参加者を励ましました。
講演後、日本科学者会議岡山支部を代表して榊原精さんから原発に代わる新しいエネルギーについての提案がされました。その後、集会決議案が発表されました。
集会終了後、パレードが行われました。
各々工夫を凝らしたプラカードを持参し、パレードに参加している様子がうかがえました。パレードには多くの青年が参加し、原発からの撤退を求めて歌を歌うなど、活気にあふれるパレードとなりました。若い力が前面に発揮され、新しい運動の幕開けとなりました。
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と き：2011年9月9日（金）19：30～
ところ：県労会議会議室
概 要：
第4回県労会議青年部準備会が9月9日（金）に開催されました。各組合から8人の青年が参加しました。
県労会議青年部再開に向けて活動を始めて、6ヶ月を迎えようとしています。この間の県労会議青年部準備会では交流を中心としてきました。回を重ねるごとに参加者も増え、参加者同士の交流も深まってきています。そこで、第４回からは学習を取り入れることにしました。今回は「学習の友」を活用して「労働組合の作り方」について一緒になって考えました。
学習の友を１章づつ輪読し、それぞれが感じたこと、考えさせられたことを分かち合いました。みなさんの要求は何ですかという問いに対して、垣内啓さんは、「職場は人材不足で大変です。人を増やしてもらいたい」と答えました。芳原祐輔さんは、「臨時・派遣の社員は期間が満了すると辞めてしまうため、技術の継承ができない。技術を教えても辞められたら意味が無い」と話しました。また、内田和隆さんは、「仕事を早く終わらせたい。そして、週休3日制を導入してもらいたい」と話しました。どの要求にも共通しているのは職場に人手が不足していることだと思います。現在、医療・福祉・保育などの職場でも人材不足が訴えられています。この点は全労働者に共通す課題ではないでしょうか。
今回から始めた学習は「学習」を通して、自分自身の要求に気が付くことを目指しています。まだまだ、未熟な県労会議青年部ですが共通の要求で一致できれば、ナショナルセンターとしての県労会議青年部の存在意義とやりがいが共有できるのではないでしょうか。
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