連想分類語 貧困
と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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と き：2012年12月1日（土）10：00～12：00
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組合会議「パート・臨時労組連絡会」は第12回総会を開催しました。総会前に学習会を開催しました。合わせて44人が参加した今回は、市場恵子さん（社会心理学講師・カウンセラー）を講師に「働く女性の悩み・子どもの貧困」というテーマでお話ししていただきました。
冒頭で市場恵子さんは、「三井マリ子さんという人がいます。彼女は女性議員を増やそうという運動を進めていた。日本の女性議員数は衆議院で11%、参議院で20%、世界100位の水準だ。手元足元の女性の状況が変わっていかないのは、決定機関における女性の比率が少なすぎるためだ」と話しました。
そして、「自分のことを好きでいる。ありのままの自分を受け入れることができている。これを自己肯定感・自尊感情という。生まれた瞬間から一生付きまとう生きるチカラになることだ。自分のことを大切にできれば、誰かを傷つけようという感情は後ろに引いていくのではないでしょうか」と自分のありのままを認め大切にすることの大切さを話し、「そのためにも学習として権利意識を身につけてもらいたい。自分は人権を持った大切な人だという思いを身につけてもらいたい。もし人権が侵害されるようなら行動を起こさなければいけない」としました。
その後、総会が行われ伊原事務局長により議案が提案されました。伊原事務局長は、「パート・臨時労組連絡会の運動は県労会議の運動の中でも貴重なものだ。各産別・単組は独自の運動に取り組みながら、県労会議に結集して最賃引上げ運動を展開している。一年間の運動を振り返ると変化がないように見えるが、街頭宣伝で工夫を凝らしたシール投票を行い、成果に基づき労働局に働きかけている」と話しました。来年度の運動方針については、「最低賃金は2012年の改定でも極めて低額だ。早急に達成すべき800円ラインも、達成できているのは3地方に過ぎない。低賃金雇用の増加はデフレ経済からの脱却を困難にし、日本経済をより悪化させている。こうした事情も踏まえて、全国一律最賃1000円の早期実現をめざそう」とまとめ以下の5点を提案しました。
①ディーセントワークの実現を求める運動の前進
②仲間を増やすこと
③非正規労働者の権利と雇用を守るたたかいの支援強化
④最賃闘争の強化
⑤政治を転換すること
議案は満場一致で採択されました。また、新しくパート・臨時労組連絡会の事務局長に県労会議青年部の弓田盛樹さんが選出されました。
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と き：2012年11月23日（金）～25日（日）
ところ：東京都内
概 要
平和大会2日目は分科会が開催されました。今回参加したのは第9分科会「とめよう！兵器生産・輸出―平和は軍事力ではまもれない」です。ジャーナリストの吉田敏浩さんを講師に、40人程度が参加しました。
吉田敏浩さんは、「2011年に武器輸出三原則が緩和され、事実上の武器輸出解禁が実現した。米国の軍需産業・軍産複合体への従属を深める日米軍需産業の思惑がある」とし、「地球規模にまで日米安保・軍事同盟は拡大し、自衛隊の海外展開を支えるために民間企業技術者・労働者が戦地派遣されている」と話しました。「イラク、インド海洋派遣などに伴う装備修理や輸送などの業務のためとしているが、これは事実上の民間人動員体制づくりに他ならない」と危険性を訴え、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈、さらには憲法9条を破棄する改憲を進める日本政治の状況。海外派兵恒久法制定への動きなどが再び戦争できる国に日本は戻ろうとしている。米軍と一体化し海外派兵国家化が進めば国際紛争・緊張対立などの戦争を通じて利益を得る国なりかねない」とまとめました。
吉田敏浩さんの解説はとてもわかりやすかったです(^_^)/
分科会終了後の全体交流集会は日比谷公会堂で開催され、1200人の仲間が参加しました。
開会に当たり伊波洋一さんも連帯のあいさつをしました(^_^)/
集会では主催者から基調報告が行われ、「今年の平和大会は自民党型のアメリカいいなり、日米軍事同盟強化、憲法改悪をめざす政治をこのまま続けるのか。それともそれを断ち切り、大会の掲げる、米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を実現する方向に転換するのかという、日本の進路が問われる中で開かれている」とし3つの課題と運動が提起されました。「①沖縄と全国が連帯し、オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練中止を実現するたたかい。②尖閣や竹島などの領土問題をめぐる緊張の高まりを解決し、平和なアジアをつくる展望を明らかにするとりくみ。③日米安保条約をなくしてこそ展望が開かれることを広げる」の以上3点です。
東京なのに宇都宮！弁護士なのにけんじ！
また、集会には東京都知事候補者の宇都宮健児さんが登壇し連帯のあいさつを行い、「石原前都知事の『核武装推進』発言の中、脱原発・平和都政を作ろう。原発推進と核保有論は一体のものだ」と強く批判しました。集会参加者は「人にやさしい東京」をスローガンに闘う宇都宮健児さんを激励し全国の力を結集し知事選勝利にむけ奮闘を決意しました。
その後、各県の代表団が登壇し地域でのたたかいを訴えました。岡山県代表団も登壇し、津山でのたたかいを訴えました。
フィナーレはみんなで音楽に合わせて踊りました♪
と き：2012年11月20日（火）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
東京では毎週金曜日の脱原発行動だけでなく、毎週火曜日にはTPP反対行動が行われています。おかやま青年革新懇はそうした動きに連帯する形で、TPP学習会を開催しました。今回の学習会には宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）、園原健児さん（岡山県保険医協会事務局長）を招き、14名が参加しました。
宇野忠義さんは、「TPPを単なる経済問題、農業問題を主として捉えると本質を見誤ることになる。TPPの最大の特徴は例外を一切認めない点にある」とし、「TPPに参加した場合、①規制緩和・撤廃による産業や国民生活への影響②自動車・電気・機械産業を軸とした通商国家化③農業の順番で影響を受けることになる」と話しました。一般的にはTPPは農業に対する影響が最も大きいとされていますが、「TPPの参加は国内投資から国外投資への代替を促進し、日本経済の空洞化を招く。例外なき関税の撤廃ということは、サービス、投資、知的所有権、政府調達なども含まれる包括的なものだ」と説明しました。中でも最も恐ろしいのはISDS（投資家対国家の紛争解決）制度です。宇野忠義さんは、「ISDS制度では、外国企業が進出先の国から不利益を受けたと思えば、国を相手どって訴訟を起こすことができる。そして、仲裁判断は強制力を有し、当事者は必ず従わなければならない。賠償命令なら国が投資家に賠償金を支払い、場合によっては国の制度を変えないといけないこともあるとても恐ろしいものだ」と訴え、「資本の儲け本位の自由な横暴を許し、貧困と格差、経済危機をもたらしたそのありかたそのものが、根本から問われ、転換が不可欠になっている」と締めくくりました。
続いて園原健児さんは、「これまでアメリカは日本に対して貿易摩擦を解消するために規制緩和による新しいルールづくりを要求してきた。医薬品部分について言えば、中医協への米国業界を含む代表の参加、メーカー希望価格をつける方式の導入、薬事承認の迅速化などがある」とし、「アメリカは完全な自己責任の国で、社会保障はない。公的保険もあるが高齢者・障害のある人、貧困者が対象でそれ以外は民間医療保険に加入している。アメリカの医療費は異常に高い背景には、社会保障理念の欠如と医療も事業という考えがある」と話しました。「すでに日本にもカタカナ生保・損保が氾濫している。公的医療も民間保険会社に管理統制されるアメリカ型民間保険の制限が日本に持ち込まれようとしている。日本の財界も医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業とすると主張しており、大変危険だ」と訴え、「TPPに参加は関税引き下げだけでなく、すべての非関税障壁が撤廃される。つまり、どの分野でもアメリカ国内と同じように商売できることを目指している。アメリカンスタンダードのグローバル化だ」とまとめました。
今回の学習会を通して感じるのは、TPPは大変危険なものであり、私たちの生活を脅かすものでしかないということです。TPPは新自由主義（市場原理、競争主義、自己責任の徹底）の思想でしかありません。TPP反対の声を大きく上げましょう。
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と き：2012年11月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
内 容
冷たい風が吹きすさぶ中、県労会議は消費税増税法案の中止を求める宣伝を行いました。本日の行動には12人が参加し、署名5筆を集めました。
伊原事務局長は、「政府の試算によると、消費税が10％になった場合、子ども2人・年収500万円の世帯で、11万5千円もの増税になり、社会保険料を含めて年間34万円もの負担増になることがわかる。国会で決められたのは、消費税増税だけでなく、年金削減や医療費負担の増加など社会保障を削る国民いじめの計画だ。これでは暮らしはもちろん命まで危険にさらされることになる」と話し、「国民の声を無視した増税法案は2014年4月に8％、15年10月に10％へ大増税するというとんでもない計画だ。フランスでは、増税に反対する大統領が選挙で勝利し、付加価値税の大増税を撤回させた。富裕層への増税を打ち出して財政を立て直そうとしている。日本でも、国民の力で何度も増税をやめさせた歴史がある。一緒に増税中止の声をあげよう」と国会への請願署名への協力を訴えました。
野田内閣のもと増税法案は成立しましたが、増税の実施は2014年4月からです。それまでに私たちの審判で国会を動かせば、増税はかならずストップできます。
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と き：2012年11月10日10：00～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
内 容
季節は冬に移り変わろうとしている中、岡山地域労働組合は第30回定期大会を開催し、約30人が参加しました。
伊原執行委員長は、「労働環境の変化を感じる。最近では特に、大量の雇用破壊が進んでいる。岡山労働局のデータでは、8月から9月にかけて正規の労働者の解雇が進んでいる。大企業によるリストラは本当に計り知れないものがあり危機感を募らせている」と開会にあたりあいさつをしました。
その後、谷本書記次長が経過報告を行い、「昨年10月から今年の9月にかけて416件の相談があった。相談内容は、解雇・賃金未払いなど多岐にわたるが、パワハラに関する相談が増え、反対に派遣切りは減少した」と話し、この間の争議事案について、「アサゴエ御津工場の日系ブラジル人派遣労働者のたたかいは、不当解雇として地裁で勝利和解を果たし、労災による長期間求職者4名の労災認定を勝ち取った」ことなどについて報告しました。最後に、「未組織の労働者は圧倒的多数を占める。一人でも加入できる地域労働組合の役割は増々重要になっている」とまとめました。
2012年度の運動方針について藤田書記長は、「原発、社会保障切り捨て、基地問題など民主党は自民党化し、自民党はさらに右傾化して安部総裁を再選、反動的流れの急先鋒としての日本維新の会、石原新党などが解散総選挙含みの中で一層強まっている。一方で、無党派層を含んだ新たな国民運動がかつてなく大きくなっている。歴史的変化が起こる可能性を含んだたたかいの時期に、連帯と団結の力を大きく強化して、情勢を主体的に変えられる運動を進める」とし、「①要求実現の力をつける②地域支部であるローカルユニオン結成をめざす③各職場に分会をおく④学習活動の強化⑤各種行事への参加」が提案され、満場一致で採択されました。
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と き：2012年7月13日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
曇り空が広がり、蒸し暑い日々が続いています。みなさん体調はいかがですか？さて、岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円に引き上げることを求めて街頭宣伝と署名活動を行いました。本日の行動には11人が参加し、署名7筆を集めました。
「岡山県の最低賃金は現在685円だ。フルタイム就労しても月額10万円弱の賃金では低賃金の防止にはならい。そのため、労働者の4人に1人は年収200万円以下。平均賃金も減少している。最低賃金が低く設定されているために、正規社員の賃金をも低く抑える口実となっている」こう訴えたのは県労会議の伊原事務局長で、「最低賃金が生活保護水準を下回ったままであることは重大問題だ。最賃が生活保護水準を下回っていることをとらえて、生活保護費の引き下げを求める動きがある。最低賃金を引き上げることで生活保護に頼らない人を増やすことができる。〝低さ″を競い合う悪循環は国民の願いに反している」と最低賃金の引上げは貧困と格差の是正になることを伝えました。
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と き：2012年5月16日（水）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は最低賃金の最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金がいかに低いかを体験し、その時に感じたことを最低賃金審議会に報告します。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、25人が参加しました。
伊原事務局長は、「7月の最賃審議会に最賃体験の報告を提出します。最賃体験は今後の私たちの闘いを進めて行くうえで大きな支えになります。昨年は審議会のメンバー全員に懇談をお願いする手紙を出し、対話することを試みました。今年も継続して行います。最賃とは何なのかを仲間のみなさんの中に広げていきたいと思います」と集会に先駆けて話しました。
伊藤圭一さんは「最賃体験を力に時給千円の声を広げよう」というテーマで記念講演を行い、2012年最賃改定に関わる情勢と運動のポイントを話しました。まず最近のアジア諸国の状況に触れ、「アジア諸国が日本よりも賃金水準が低いのは確かです。しかし、各国では着々と最賃引上げが行われています。タイでは最賃日額約40%引き上げ、全国一律300バーツ（770円）になりました。中国では12.5%の最賃引上げが行われ、今後は年平均引上げ率を13%以上にすべきとの計画が公表されています」と話し、賃上げの流れはアジア圏にも波及してきていることを話しました。
また、社会的に劣悪労働に関心が高まりつつあることについて、〝居酒屋チェーン・ワタミ″の新入社員自殺事件。関越自動車道バス死亡事故について、「この問題は背景に低賃金・不安定雇用の拡大により正規は狭き門となり即戦力ばかりが求められているという問題があることを浮き彫りにしています」としました。伊藤圭一さんは、「今が夏に向け、最低賃金闘争を本格化させる時期です。一部の貧困は全体の危機であるという言葉を心に留め、賃金の底上げを勝ち取る闘いに力を注いでいきましょう」と集会参加者を激励しました。
日本の使用者・経営者側からは1円の引上げに対して「上げ過ぎだ」「低賃金が嫌なら他を探せ」という意見が出てきます。アジア諸国では賃金の底上げを図ることで自国の経済を守ろうとしています。しかし、日本だけは賃金を引き下げることで経済を守ろうとしています。日本がしていることは世界の流れに逆行することで、かえって国内経済は悪化していることは明らかです。最低賃金の引上げと合わせて、中小企業支援の拡充で内需拡大を図ることがいま必要とされています。みなさんの声を県労会議まで寄せてください。
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一緒に学び、交流しましょう！
日時：10月9日13時～10月11日昼まで
- 9日 記念講演、基調報告、分科会①、自由交流
- 10日 分科会②、オプショナル企画、青年交流企画
- 11日 記念講演、まとめ
- 場所：1日目 日本教育会館 2日目 みらい座いけぶくろ（豊島公会堂）
- 参加費：5000円（宿泊は別途）
記念講演 伊藤千尋さん（ジャーナリスト）
萩原伸次郎さん（横浜国立大学教授）
詳しくはこちら⇒チラシ
- 主催：全国学習交流集会ｉｎ東京中央実行委員会
- 協賛：全労連、東京地評 ほか
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- 日時：全体会 2010年11月20日（土） 13時～16時30分
- 分科会 2010年11月21日（日） 10時30分～15時
- 場所：全体会 鶴見会館
- 分科会 横浜市立横浜総合高校
- 参加費：全体会999円 分科会1,000円 大学生300円 高校生以下無料
- 参加費のほかに、バス代・入館料・弁当代などの実費2,500円必要となります。
全体会
- 講演：「貧困大国アメリカ」の取材から見える日本のこれから
- 講師：堤 未果さん（ジャーナリスト）
- 文化行事：マトリョミン 演奏：ＭＭＦ
分科会
- 1.（Ａ）講座「知らなきゃソンする」労働法Ａ・Ｂ・Ｃ
- 1.（Ｂ）講座「知らなきゃソンする」労働法Ａ・Ｂ・Ｃ 入門編―これから働くあなたへ
- 2.シンポジウム 扉を開く女性たち―仕事も自分も大切に
- 3.増税は必要？女性の人権・暮らしが守られる社会保障は？
- 4.なくそう貧困！生かそう憲法25条
- 5.はたらくことと子育て
- 6.はたらく女性の心―セクハラ・パワハラをなくそう！職場のメンタルヘルスを考える
- 7.母性を守ろう―健康にはたらき続けるために
- 8.結婚・家族の今とこれから
- 9.輸入に頼らない安全・安心な食品を
- 10.憲法9条でアジアの真の平和と友好を
- 11.移動分科会 ミステリー 神奈川基地ツアー
◆保育所あります。中央実行委員会へ予約を。要おやつ代・保険代（1日500円）
◆宿泊は、下記をご紹介してます。11月5日までに申し込んでください。
国際ツーリストビューロー ＴＥＬ03-5842-3071 ＦＡＸ03-5842-3072 担当／山口
主催
- 第55回はたらく女性の中央集会実行委員会
- はたらく女性の中央集会神奈川県実行委員会
- 後援：横浜市／神奈川新聞社
連絡先
- 中央集会実行委員会
- 〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4Ｆ 全労連女性部気付 ＴＥＬ:03-5842-5611
- 神奈川県実行委員会
- 〒231-0062 横浜市中区桜木町3-9 横浜平和と労働会館6Ｆ神奈川労連気付 ＴＥＬ：045-212-5855
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